“政権の体力が削られていく”与党内に危機感 安倍派の“裏金”疑惑 安倍派所属閣僚に野党の追及相次ぐ 自民党の最大派閥・安倍派に“裏金”疑惑が浮上するなか、国会ではきょう、安倍派に所属する大臣らに対し…
“政権の体力が削られていく”与党内に危機感 安倍派の“裏金”疑惑 安倍派所属閣僚に野党の追及相次ぐ 自民党の最大派閥・安倍派に“裏金”疑惑が浮上するなか、国会ではきょう、安倍派に所属する大臣らに対し…
地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が発効し、発展途上国を含むすべての国がそれぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組むこの枠組みに、どれだけ実効性をもたせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。 協定では、締約国が55か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると、30日後に発効すると定めていますが、先月5日にこの2つの条件が満たされ、日本政府によりますと、国連があるニューヨークの時間の4日午前0時(日本時間4日午後1時)、協定が発効しました。 協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が5年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。 先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むす
【ワシントン=小雲規生】米労働省が4日発表した10月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比16万1千人増で、3カ月連続で20万人の大台を割り込んだ。市場予想の17万5千人も下回った。 ただし、8月と9月の就業者数が上方修正され、前年同月比の賃金の伸び率が2・8%と2009年6月以来の大きさだったことから米国経済の堅調さが示されたとみられている。失業率は4・9%で前月から0・1ポイント低下した。 米連邦準備制度理事会(FRB)が12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げするとの観測を後押ししそうだ。 10月の雇用統計ではフルタイムでの勤務を希望しながらパートの仕事しか見つからない人の数は5千人増の197万9千人、6カ月以上の失業者数は5千人減の588万9千人で、いずれも前月から大きな変化はなかった。働く意欲のある人の割合を示す労
改憲運動を展開している保守団体「日本会議」(田久保忠衛会長)は、憲法24条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか--。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発DVDの一場面。ナレーターは24条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、3世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は9月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして24条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。
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