電車の中にヘッドホンをつけている幼い男の子と母親がいました。周りの人が「ヘッドホンで音楽聴かせるなんて!会話しなさい」と母親に言いました。しかし男の子は音楽を聴いていませんでした。逆に音が聞こえると耐えられなくなることがあるためできるだけ音を断っていたのです。男の子はまだ知る人の少ない、だから誤解されることの多い「聴覚過敏」でした。(ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子) 「電車で“小さい子にヘッドホンで音楽聴かせて!会話しなさい”と勘違いされた」 「騒音や嫌な音を和らげるだけ。音を完璧に遮断しているわけではないのに」 「息子は“聴覚過敏”。音の大小関係なく生理的に無理な音がある」 「理解広まって」 ツイッターによると男の子は自閉症スペクトラム障害。発達障害の一つです。他人の感情を理解したりコミュニケーションを取ったりするのが苦手という特徴があります。こうした自閉症の人に音に敏感な「聴覚過敏
アメリカのワシントンで開かれていたG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、アメリカなど先進国が金融緩和を縮小することで市場が不安定になるおそれがあることから、各国が世界経済の安定を損なわないよう協調していくことを確認して閉幕しました。 今回の会議では、アメリカやヨーロッパの中央銀行がリーマンショック以降続けてきた大規模な金融緩和を縮小する動きをめぐって、主に意見を交わしました。 アメリカの金利の引き上げなどでドル高が進めば、新興国から資金が欧米に流れて市場が混乱し、世界経済を下振れさせるおそれもあることから、各国が世界経済の安定を損なうことがないよう協調していくことを確認しました。 このほかG20にあわせて日本やアメリカなどG7=主要7か国は、核実験やミサイル発射で挑発を続ける北朝鮮への対応についても協議しました。そして、北朝鮮は国際平和と安全保障への重大な脅威となっているとして
一部報道で「民進党再結集」のような話がありますが、これほど有権者を愚弄(ぐろう)した話はないと思います。やはりいったん皆さん方、離党されて、希望の党で出ている。立憲民主党をつくられた方々もおられる。それはそれで審判を受けたらその政党でやるということが当たり前のことであって、民進党再結集なんてことは絶対にやってはならないことだと思います。 次の参院選が、衆院選の後の大きな国政選挙になりますので、(連合の)神津会長とも連絡をとらせて頂いておりますけれども、やはり連合全体が大きな塊としてご支援を頂けるような政党をつくっていこうというのが、共通認識だというふうに思っておりますし、働く者、生活者、納税者、消費者の立場に立った大きな「非共産・非自民」の塊をつくっていくということを時間をかけてでも民進党代表としてやっていきたい。(埼玉県内で記者団に)
【ワシントン=河浪武史、石橋茉莉】日米欧と新興国による20カ国・地域(G20)は、12~13日の財務相・中央銀行総裁会議で「世界経済の回復は力強さを増している」(議長国ドイツ)と確認した。今年のG20は7年ぶりに全ての国・地域がプラス成長となる見込み。ただ、物価停滞や過大債務といった課題が残り、高揚感はみられない。「世界景気は当面、前向きだ。リスクは予期せぬ金利上昇だろう」。G20に合わせてワ
外務省による訪日ロシア人の短期滞在ビザの発給要件緩和によって、ロシア人観光客が急増していることが明らかになった。4月には前年同月比で67%増となっているほか、2017年1月~8月の累計では47,800人で前年比4割増となっていおり、2016年の約55,000人を上回るのは確実とみられる。 ビザ発給要件が緩和されたのは、2016年12月にロシアのプーチン大統領の来日がきっかけ。これを機に日ロの相互交流事業が推進され、2017年1月以降からビザの発給要件緩和が実施された。 訪日ロシア人の短期滞在ビザ発給要件緩和 商用対象者、文化人、知識人限定→発給対象者の範囲を拡大最長の有効期間3年→5年一次ビザのみの発給→有効期限3年、滞在期間最長30日の数次ビザを導入自己思弁(旅行等)による渡航で、短期滞在ビザの身元保証等の書類→省略 19年に25万人の交流人口を目指す観光庁は2017年2月15日、モスク
(CNN) 南極大陸の「アデリーランド」と呼ばれる地域で、ペンギンのひなが大量に餓死し、生き残っているのはわずか2羽の営巣地があることが14日までに分かった。ここではアデリーペンギンのつがい1万8000組以上が生息している。 世界自然保護基金(WWF)によれば、営巣地の周辺に季節外れの大量の海氷が出現したことを受け、大人のペンギンは食料を探すため通常よりも遠くまで移動することを余儀なくされていた。 WWFの極地プログラム責任者であるロッド・ダウニー氏は、「今回の衝撃的な事態は多くの人がペンギンに関して抱いているであろうイメージと大きく異なる」「ペンギンのひなの死骸がアデリーランドの海岸に散乱している状態だ」と述べた。 ダウニー氏によれば、今回の壊滅的な事態の影響はこの営巣地のみに限定されている。南極地方は今後温暖化が進むと予想されており、長期的には別の課題が生じる可能性もあるという。 この
アメリカのトランプ大統領がイランの核合意について「認めない」とする判断を示すなど、イランに対し圧力を強化する新たな方針を発表したことについて、イランでは地元メディアが一斉に非難するなど、反発が広がっています。 これについてイランの新聞各紙は、14日朝、一面で一斉に非難し、このうち主要紙の1つは、国際社会の多くは核合意を支持していると紹介したうえで「トランプ大統領は孤立することになった」などと厳しい論調で伝えています。 また核合意を推進したザリーフ外相もツイッターで「脅しや暴言に国民が屈することはない」と投稿し、演説を非難しました。 演説を受けてロウハニ大統領は、13日、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、トランプ政権の対応にかかわらず、核合意を維持していくとの立場で一致しました。 ロウハニ大統領としては、交渉に参加したフランスやドイツなどと連携を強め、引き続き核合意を堅持していく構えで
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