最近カンボジアのフン・セン首相が野党やメディアの弾圧に乗り出していることについて、英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の庇護の下に権威主義的な専横が進む状況に憂慮を表明する社説を9月8日付けで掲載しています。要旨は次の通りです。 カンボジアの新聞「Cambodia Daily」の最後の紙面（9月4日）の見出しは「露骨な独裁制への転落」というものであった。そこには3日の夜中に逮捕されることとなる最大野党の党首の写真があった。 「Cambodia Daily」は1993年に創刊された独立系の英字紙であるが、政権による自由の抑圧を報道したがためにフン・セン首相によって廃刊に追い込まれた。 最大野党救国党の党首ケム・ソカの逮捕は抑圧を強化するもので、フン・センは明年7月の選挙を前にして、彼の不安感を露わにすることとなった。彼は「カラー革命」が起こる心配を口にし、野党の地滑り的勝利が30年の政権掌握

各社の序盤調査を見て、自民楽勝の予想。これはひとえに、希望の伸び悩み故。安倍政治に厳しい反省を迫るためにも、実質的に自民と希望の二択の選挙区では、希望に入れることが有効と言わざるを得ない状況。

そんなPTA活動の一環として、特に古くから行われているのが「ベルマーク集め」。参加しないのは感じが悪い、しかしとにかく時間が取られて悩ましいと思っている人も多いはず。これは本当に必要なのでしょうか。そもそも、今も集められているのでしょうか。ベルマークとは何なのかというところから考えてみましょう。 ●いつからどんな活動をしている？ ベルマーク教育助成財団の年表を見ると、1960年に、へき地にある学校の教育設備の整備・充実を目的とする「財団法人教育設備助成会」（現・ベルマーク教育助成財団）が設立、翌1961年に全国のPTAに運動の参加を呼びかけたことからベルマーク運動が広がったようです。 活動としては、1984の「三宅島噴火（83年10月）の被災校を支援、2002年には「緊急友愛援助」でアフガンの戦災孤児救済、といったように現在では初期の枠組みを越えているようです。かなり本格的なボランティア団

人工臓器、脳神経インプラント、ナノボット──。実用化が進む最先端の医療テクノロジーが人間にもたらす「希望」と「危機」を、『Beyond Human』の著者イブ・ヘロルドが語る。 医療テクノロジーが日々進化するなか、「死」とは何か、「人間性」とは何かという問いかけへの答えが、今ほど求められている時代はない。 「人工心臓」の登場で、「自然な死」と「人工的な死」の線引きは曖昧さを増している。患者が寿命を迎え、他の臓器が機能停止に陥ったとき、植え込み式除細動器（ICD）から送られる電気ショックで苦しむ患者を前に、医者はICDの停止を決断すべきなのか。医療テクノロジーの進歩は実にエキサイティングだが、極めて複雑な問題を生み出している。 現在、米シンカーディア・システムズ社製の「全置換型人工心臓」を体内に埋め込んだ患者は、世界で1700人近くに上る。2016年に出版した『Beyond Human』（邦

［メーカーへの質問①］バッテリーと「発熱」って関係あるんですか？ バッテリーメーカー回答：「熱が一定量を超えると、充電速度にも影響を及ぼします」 発熱は電流や電圧、また、抵抗や（充電）時間と関係があります。電流や電圧が大きくなるほど、時間が経つにつれて理論上、発生する熱量は大きくなっていきます。熱が一定量を超えると、充電スピードなどにも影響を及ぼすかと思います。 スマートフォンメーカー回答：「高温だから電池が減るという直接的な因果関係はない」 端末が高熱になることの原因として消費電流量が多いことが考えられるので、ある程度の傾向としてはいえるかもしれません。ただ、高温だからこそ電池が減るという直接的な因果関係にあるわけではなく、放熱設計など他の要素もあり得るため、高熱の端末がすべて電池もちが悪いとはいえないと思います。 2社の回答は異なるものでしたが、スマートフォンメーカーも「あくまである程

毎日新聞は１３～１５日、第４８回衆院選（定数４６５＝小選挙区２８９、比例代表１７６）が２２日に投開票されるのを前に特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表とも堅調で、単独で３００議席を超える可能性がある。希望の党は最大で５４議席にとどまる見通しで、結成当初の勢いは感じられない。立憲民主党は公示前勢力（１５議席）を大きく上回る４０議席台を確保しそうだ。

イランのザリーフ外相は、アメリカのトランプ大統領が核合意を「認めない」という判断を示したことついて、今後、アメリカが経済制裁を再開した場合には核合意から離脱するのも選択肢の１つだという考えを示し、アメリカを強くけん制しました。 これについて、イランのザリーフ外相は１４日、国営テレビのインタビューで、トランプ政権の対応は核合意に反していると批判したうえで、今後、核合意の協議に参加した国でつくる合同委員会に申し立てを行うことを明らかにしました。 そのうえで、「他国が誤った判断をすれば、イランは核合意にとどまらない。平和的な核開発を発展させていくことになる」と述べて、アメリカが制裁を再開した場合には核合意から離脱し、核開発を加速させることも選択肢の１つだという認識を示し、アメリカを強くけん制しました。 核合意を認めないとしたトランプ政権の方針に対しては、協議に参加したイギリス、フランス、ドイツの

アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、軍事的な選択肢を用意していることを強調しながらも、「外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」と述べ、外交を重視する姿勢を示し、北朝鮮に方針の転換を強く促しました。 そのうえで、「大統領は私に外交を通じて問題を解決したいということも明確に示していて、戦争は求めていない。外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」と述べました。 ティラーソン長官としては、軍事的な選択肢を検討していることを強調しながらも外交を重視する姿勢を示し、北朝鮮に対して、核・ミサイル開発の放棄に転じるよう強く促す狙いがあると見られます。 一方、ホワイトハウスの安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、ＦＯＸテレビの番組に出演し、「大統領は、ならずもののキム・ジョンウン政権が核兵器でアメリカを脅すことを許さない。大統領はそのためには何でもする。

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先月、日本列島を縦断した台風１８号で被害を受けた人に損害保険会社が支払う保険金は総額で、およそ２３６億円に上ることがわかりました。 住宅や家財などの被害に支払われる「火災保険」が２０１億円余りと大半を占めました。また自動車保険がおよそ２３億円、けがをした人などに対する保険が１１億円余りとなっています。 都道府県別に見ますと、大分県と愛知県がそれぞれ３３億円余り、北海道がおよそ１８億円、三重県と岐阜県、香川県は１０億円を超えています。 日本損害保険協会は「台風１８号は日本列島を縦断したため、被害が広範囲にわたり保険金の支払いも全国すべての都道府県で発生した。保険金の迅速な支払いに努めたい」と話しています。

「戦災」に対する怒り悲しみから戦争を憎むのは間違ってはいないと思うけど、戦争を憎む忌避するあまり、72年前の戦争で知識が止まったままになっていると、現代の戦争を取り巻く状況や、現代日本の政治が積極的に「意味のない戦争を仕掛ける理由」があるかどうかなどを正しく判断できなくなる。 反戦がダメだということではなく、不正確な知識にとどまったまま反戦を叫ぶべきではないのでは、というようなお話。

Alexaが我が家にやってきた。 日本では年内にAmazon Echoが発売されることが明らかになっているが、9月19日に発売されたばかりのFire HD 10をAmazon.co.jpから買ったおかげでAlexaが一足早く、合法的に（技適を通過したデバイスで）使えるようになった。 今売られているFire HD 10はディスプレイサイズが10.1インチ、1920×1200。500グラム。Fireとしては7世代目に当たる。これを1万4980円で買った。定価は1万8980円だがAmazon Primeに加入しているので4000円引き。ほぼ1万5000円で買えるタブレットとしては上質なものだ。Dolby Atmos対応のデュアルステレオスピーカーによるサウンドのバランスもまあまあいい。少なくともGoogle Homeよりは。 我が家にある非iPadタブレットとしては最大（うちには12.9インチの

＜アベノミクスをどう評価するかが、今回の衆院選の争点の一つになっている。日本の雇用状況がアベノミクスの発動を契機として顕著に改善したことは明らかであるが、批判的な論者は、そう考えてはいない。真実は果たしてどちらにあるのか＞ 解散総選挙によって、これまでの安倍政権の４年半にわたる経済政策すなわちアベノミクスをどう評価するのかが、改めて争点の一つになっている。 第２次安倍政権が、持続的な景気回復を曲がりなりにも実現させてきたことについては、政権側も政権批判側もほとんど異論はないであろう。確かに、アベノミクスが本来その目標としてきたはずのデフレ脱却は、未だに完遂されてはいない。しかしながら、バブル崩壊後の1990年代以来20年間以上にわたって続いてきた日本経済の収縮トレンドからの反転は、この４年半の間に着実に実現されてきた。それはとりわけ、雇用についてより明確にいえる。 日本の完全失業率は、19