衆議院解散総選挙が終わり、一週間ほど経過して各シンクタンクや日本経済に縁の深いファンドが「今回の選挙での有権者の意向は具体的に何だったのか」という探りを入れ始めておるわけですが、選挙の是非はまた別の機会でやるとして、今回の選挙では前回に引き続き「お前らは何を参考に候補者選びをしましたか」ということを問うたわけですよ。 私も選挙直後の状況について産経新聞に記事を寄せましたが、今回ほど国民の生活に直接関係するはずの各種政策が有権者に届いていない選挙も珍しいなと思うわけですよ。でも、産経に限らず新聞はそれなりに紙面を割いて政策論争や各政党の立ち位置、考え方の違いなんてのは頑張って報じていたわけで、何でこんなに政策論争が有権者に浸透しなかったのか、不思議でしょうがなく思っておったわけです。 【新聞に喝！】面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を　ブロガー、投資家・山本一郎 - 産経ニュ

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「Google Home」は、「OK Google」または「ねぇ Google」と呼び掛けると聞き取りを行うモードになり、続けてリクエストを行うと、その内容に合ったアクションを実行してくれる。 聞き取りを行っている最中は本体天板の4色のLEDがクルクルと回り、聞き取りと解釈が終わって返事をする際はLEDが点滅状態に移行する。この動きはキャラクター性があり、なかなかユーモラスだ。 もっとも、このLEDが目視できない位置から話し掛けた場合、きちんとこちらの音声が受け取られたのか確かめる術がない。暗い部屋であれば、LEDの明かりが天井や壁面に反射することで察知できなくもないが、よそ見をしていてはそれもできない。可能性としては、ACアダプターが抜けた状態の本製品に必死に話し掛けるという、マヌケな事態も起こりうるわけだ。 実は初期設定ではオフになっているのだが、Google Homeにはリクエストの

ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

【上海＝河崎真澄】中国共産党は２９日、最高指導部の政治局常務委員に昇格した上海市トップ、韓正・党委書記の後任に、江蘇省党委書記の李強氏（５８）を充てる人事を決めた。国営新華社通信が同日、伝えた。 李氏は習近平総書記（国家主席）が浙江省トップだった時代の側近。２５日に最高指導部に次ぐ政治局員に昇格していた。上海市は中国最大の経済都市で中央直轄。歴代トップ経験者は最高指導部入りしてきた。 全土に４市ある直轄市のうち、これで北京市、重慶市を合わせ３市までを「習派」が固めた。今後は、国務院（政府）や地方政府の幹部人事に焦点が移る。 李氏に代わる江蘇省党委書記に婁勤倹・陝西省党委書記（６０）が就任。後任には胡和平・陝西省長（５５）が昇格する。胡氏は東大で工学博士号を取得している。

吉田町教育委員会は２７日、町立小中学校の夏休みを１６日間程度に大幅短縮することで教員の長時間労働の解消を図る計画の実施を、当初開始予定の平成３０年度から２年間先送りすることを決めた。夏休みの短縮について教員や保護者の理解が十分に得られていないためで、夏休みの短縮以外の手段も選択肢にして３２年度に教員の負担軽減に必要な授業日数の確保を図る。 ２月に決定した町の計画では、３０年度の夏休みを現在の２３〜２９日から１６日間程度に短縮することで、年間授業日数を今年度の２１０日から２２０日以上に拡大。代わりに１日の授業時間を減らして教員が授業以外の業務に着手する時間を早め、時間外勤務を減らす予定だった。 しかし、保護者らから「夏休みに行われる部活動の大会に吉田町の子供たちだけ参加できなくなる」といった慎重意見が多数寄せられ、２７日の町総合教育会議で計画の実施を２年間先送りすることが決まった。 ３０、３

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が、国内約４８０店舗のうち１〜２割程度の統廃合を検討していることが２９日、分かった。デジタル技術の活用などで９５００人分の業務量を減らす。日銀の金融緩和で低金利が長引くほか、人口減少などで経営環境が悪化する中、費用構造を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。 三菱ＵＦＪは、策定中の平成３０年度からの中期経営計画で収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として無人店なども検討する。 ５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客は減少。店舗のＡＴＭ（現金自動預払機）利用率に大きな変化はないが、スマートフォンやパソコンを使ったインターネットバンキングは４割も伸びている。単純な事務作業を減らし、信託や運用といった高度サービスに対応できる店舗に切り替える。 メガバンクでは、みずほＦＧが今後１０年程度

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の7～9月期の運用実績が4兆円台半ばの黒字になったことが分かった。プラスは5四半期連続。資産の約5割を国内外の株式で運用しており、世界的な株高が追い風となった。足元では一段と株高が進んでおり、さらに利益を積み増すことになりそうだ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、7～9月期の運用益は約4兆6千億円。資産別にみると、