ロンドン(CNNMoney) 英国のハモンド財務相は26日までに、同国の経済規模が2017年にフランスに抜かれ世界6位に低下したことを認めた。予算案発表に伴う演説で明らかにした。 経済規模を測る方途は多数あるが、同財務相の発言は国際通貨基金(IMF)が先月公表した今年の各国別の国内総生産(GDP)の予測に基づくもの。フランスとの今年の差はわずかだったが、英国は来年さらに引き離されるとも予想された。 IMFによると、フランスが英国を上回ったのは2013年以降で初めて。英国の順位下落は昨年6月の欧州連合(EU)からの離脱決定後、経済成長率が急速に減速したことを反映している。通貨ポンド安が急激に進み、消費者支出が落ち込んで物価は上昇していた。 英国の予算編成担当部局は22日、今年の経済成長率を2%増から1.5%増に下方修正。来年は1.4%増、19、20両年はそれぞれ1.3%増を見込んだ。 世界5
来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産(京都市南区)の永守重信会長兼社長が25日、同大京都太秦キャンパス(右京区)で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約500人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重
米国のバラク・オバマ前大統領政権が2015年にせっかく定めた「ネット中立性(Net Neutrality)」を守る規則が、2017年12月に撤廃されようとしています。 米国内の話だし、ごたごたして分かりにくいので、日本ではほとんど関心を持たれていないようですが、日本にも関係なくはないニュースです。今回は、日本のユーザーにとって「米国のネット中立性規則の廃止でどんな影響があるのか」について見ていきます。 この規則撤廃を「風が吹くと桶屋がもうかる」的にはしょると、「ネット中立性の規則がなくなるとNetflixが高くなる」――かなり強引ですが、そういう可能性をはらんでいるのは確かです。 もう少し詳しく説明すると、AT&T、Verizon、Comcastなどの米通信インフラ企業やISP(インターネットサービスプロバイダー)傘下のコンテンツ企業と競合するNetflixやYouTube、Huluなどは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く