ブラザー工業と、その子会社である三重ブラザー精機は、敷地に雑草が茂って困っていたので、ヤギによる除草を行った。9月19日から12月15日まで約3カ月行われたヤギによるエコ除草は、冬を迎えたので、無事に終了となった。 【9月から開始】ブラザー、三重県の拠点でヤギによる「エコ除草」を初実施 三重県にある三重ブラザー社の敷地内には、雑草がよく茂る場所があった。人の手で草刈りが行われていたのだが、何しろ雑草であるので際限がなく、大変な手間であった。そこでヤギ2頭を導入してこれに草を食べさせたところ、人間による除草の手間は、従来の4分の1にまで短縮された。担当者からは歓びの声が上がっているという。 ちなみに、ブラザー工業がどこからどういう形でヤギを用意してきたのかは発表されていないが、エコ除草という方法論自体はほかの、たとえば自治体などでも導入されている例があり、それを目的としたヤギのレンタルを行っ

『ニュータウンの社会史』（金子淳/青弓社） “ニュータウン”と聞くと、どのようなイメージが浮かぶだろうか。高度経済成長期のシンボル、高齢化時代のトップランナー、人工的な実験の街、もしくは“萌え”の対象……『ニュータウンの社会史』（金子淳/青弓社）の冒頭では、このようなキーワードが並べられる。たしかにどのキーワードも、メディアで一度は見かけたことがあるだろう。 現在の日本にはニュータウンと名づけられた住宅地が数多くある。よくよく確認してみると、数戸程度の宅地から高層マンション群、一戸建てが並ぶエリアまでもが自由にニュータウンと銘打たれて売り出されているという。このように現代日本では「規模や開発主体にかかわらず何の制限もなく自由に名付けられた、郊外に立地する新興住宅地全般」として、広義のニュータウンが存在する。その一方で本書が注目するのは、狭義のニュータウンだ。 狭義のニュータウンとは、次の3

米財務省は26日、核・ミサイルの開発を主導したとして、北朝鮮高官2人への制裁を発表した。財務省は、朝鮮労働党軍需工業部の金正植（キム・ジョンシク）副部長と李炳哲（リ・ビョンチョル）第一副部長が北朝鮮の弾道ミサイル開発の「主要リーダー」だと名指しし、2人の米国内取引を禁止し、米国内に資産があるならばそれを凍結すると説明した。 国連安全保障理事会は22日、11月28日の弾道ミサイル「火星15」発射実験を受けて、北朝鮮に新たな制裁を発表。「火星15」はこれまでで最高高度に達し、通常の高さで発射すれば米国本土のどこでも到達可能だと北朝鮮は主張した。

中国貴州省で、「愛国教育」を行う「紅軍小学校」で国旗掲揚式に臨む児童（2016年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Fred DUFOUR 【12月26日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「英雄や殉難者の侮辱や誹謗（ひぼう）」に及んだ者を処罰する法案審議を進めている。全人代の常務委員会が22日に発表した報告書で明らかになった。 同委は公式ウェブサイトで、「英雄的な殉難者の精神や愛国心の高揚」を目的とした「英雄烈士保護法」の法案を審議していると発表した。 習近平（Xi Jinping）氏は2012年に国家主席に就任して以降、中国共産党の正統性の強化運動の一環で、国内の教育のあらゆる側面に「愛国精神」を浸透させる取り組みに注力してきている。 国営新華社（Xinhua）通信の報道によると、この新法は公安当局やインターネット事業者に、偉人や殉難者の名声や名誉の保護責任

『生活習慣を変えなくても、深い眠りは手に入る』（今枝昌子/山と溪谷社） 寝だめという言葉があるが、睡眠不足は寝だめでは解消されないのだという。そして「睡眠負債」として溜まっていくというのだ。「睡眠負債」を抱えていけば、肥満や成人病といったリスクが高まると、『生活習慣を変えなくても、深い眠りは手に入る』（今枝昌子/山と溪谷社）の中に書かれている。本書によると日本は世界でも有数の不眠大国で、睡眠時間が1日6時間未満の人は増加傾向にあるという。と、書いておきながらかくいう自分もそのひとりである。世間の人はそんなに寝ていないものかと、何とも気の毒である。 しかし、「睡眠負債」というのは何とも面白い表現だ。必要な睡眠時間には、もちろん個人差はある。誰にでも同じだけの睡眠時間が必要というわけではない。5時間で十分という人もいれば、8時間寝ても足りない人もいる。本書の中には「睡眠力チェック」があるので、

「夜間休日議会」を本格的に導入した長野県喬木村議会。改革を主導する下岡幸文議長（６２）に、夜間休日議会の狙いや、めざす姿について聞いた。 ――狙いは何ですか。 「これからの議会は、村政のチェックに加え、将来に向けたいろいろな提案や提言をしていかなくてはいけない。そのためにはリタイアした男性ばかりではなく、多様な人材が必要だ。男性も女性も、勤めている人、子育て中の人など幅広い人に議員になってもらいたい」 「仕事を持っている若い世代の皆さんが議員になりやすい環境をつくる。これからの議会を考えて、幅広い人材を集めるための一つの方策が、平日の昼間の代わりに夜や休日に議会活動をする『夜間休日議会』だったということです」 ――地方議員のなり手不足を解消しようと、議員報酬をアップする議会もあります。 「喬木村議会の場合、議員報酬は１４万円。いまの村の財政から考えれば、専業でやるだけの議員報酬は払えない。

喬木村は8日、初の夜間議会を開催した。今年6月の村議選で地区別の候補者が出せなくなるなど、議員のなり手の確保が難しくなっていることに伴う対応だ。県内の他の自治体でも同様の議会改革の動きがある。長野県は町村が多く、高齢化や人口減少に伴う議員のなり手を確保するための対応策として注目される。喬木村は6月の村議選で立候補者12人全員が無投票当選した。従来は地区別に推薦者を出して立候補していたが、2地区