独ベルリンにある社会民主党（SPD）の本部で、連立協議後の記者会見を終え、写真撮影に臨む、アンゲラ・メルケル首相（中央）とSPDのマルティン・シュルツ党首（右）、キリスト教社会同盟のホルスト・ゼーホーファー党首（2018年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / John MACDOUGALL 【1月12日 AFP】（更新、写真追加）アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相率いる保守系与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と第2党の社会民主党（SPD）は12日、新たな「大連立」政権の発足を目指す「画期的」な合意に達したことが分かった。 情報筋がAFPに明らかにしたところによると、24時間以上に及ぶ協議の後、3党首らは数か月以内の新政権発足を目指して正式な連立交渉を開始することで原則合意したという。 協議にはメルケル首相とSPDのマルティン・シュルツ（Marti

新聞産業各社の労働組合で作る日本新聞労働組合連合（新聞労連、小林基秀・中央執行委員長）は１２日、民主主義の確立や言論の自由などに貢献した記事を表彰する第２２回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞取材班の「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道」を選んだと発表した。 選考委員会では、一連の朝日新聞の報道について「社会的なインパクトがあった」「スクープが権力をチェックし、社会を動かす大きな力になることを改めて認識させた」などと評価された。 大賞以外の受賞作は次の通り。【優秀賞】沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道（沖縄タイムス社会部教育班）▽イマジン―ともに生きたい（新潟日報社「イマジン」取材班）▽「新　移民時代」（西日本新聞社「新　移民時代」取材班）【特別賞】連載企画「古都・象徴・平和」（京都新聞報道部「古都・象徴・平和」取材班）【疋田桂

勲章を贈られた米海兵隊のアーロン・クランフォード中尉（左）と、救助された沖縄県民ら＝８日、キャンプ・シュワブ（在日米海兵隊提供） 米海兵隊総司令官のロバート・ネラー大将は、休暇中に海で危険を顧みず、溺れかかった沖縄県民ら４人を救助したとして、米海兵隊キャンプ・シュワブ（同県名護市、宜野座村）に所属するアーロン・クランフォード中尉に対し、非戦闘時の勇敢な行動をたたえる海軍・海兵隊勲章を授与した。 在日米海兵隊によると昨年４月２３日、休暇中のクランフォード中尉は知人とともに沖縄県恩納（おんな）村周辺でダイビングを楽しんでいた際、離岸流で沖に流されそうになっていた沖縄県民を含む４人の日本人ダイバーを発見した。一緒に潜っていた知人が安全に陸に上がるのを見届けた後、ただちに海に戻り、波に流されつつあった４人を１人ずつ救助したという。 キャンプ・シュワブで８日行われた勲章授与式で、クランフォード中尉は

香川県さぬき市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生した問題で、県は１１日、ウイルスの遺伝子を再検査した結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表した。これを受け、県職員らが鶏約９万２千羽の殺処分を開始する方針。家畜で病原性ウイルスが確認されたのは全国で今季１例目で、四国での発生は初めて。 香川県は１１日、検査結果や防疫措置などに関する鳥インフルエンザ対策本部会議を開催した。　県は１０日に実施した最初の遺伝子検査で結論を明確に出せず、１１日に県と農林水産省が再検査のため鶏から血液などの検体を再び採取し、検査していた。 県は感染拡大防止のため、この養鶏場とその半径３キロ圏内にあるさぬき市の８農場に鶏や卵などの持ち出しや持ち込みを禁じる「移動制限」を、同３～１０キロ圏内にある県内１８農場に持ち出しを禁じる「搬出制限」を設定。畜産関係の車両を対象とした消毒地点を周辺に設

３月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。 中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この３科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。 注目を集めているのは、中学２年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが１０日、新版とみられる内容の

世帯主が６５歳以上の高齢世帯が平成５２（２０４０）年に２２４２万世帯と２千万世帯を超え、全世帯の４４・２％を占めることが１２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。このうち４割は独居と推定される。同研究所は「晩婚化が進み、未婚率が増えた世代が高齢期に入ることで、独居の高齢者が増える」と分析している。 ２７年の国勢調査などを基に行った推計によると、日本の世帯数は３５年の５４１９万世帯をピークに減少に転じ、５２年には５０７６万世帯となる。１世帯当たりの平均家族数は２７年の２・３３人から減少を続け、５２年には２・０８人にまで減る見込み。これは２０１６年時点のデンマークやドイツと同水準だ。 世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、平成２７年の１９１８万世帯（全世帯の３６％）から、５２年には２２４２万世帯に増加。７５歳以上の世帯は８８８万世帯から１・３７倍の１２１７万世帯となり、高齢化

大阪の府立高校の６３歳の教諭が教え子の女子生徒に「君との結婚生活を考えています」などのメールを送り減給処分を受けました。 大阪府教育庁によりますと、府立高校で理科を教える６３歳の男性教諭は去年７月から９月にかけ、教え子の高校３年の女子生徒の携帯電話に１１２回、メールを送信。このうち１８回は「君との結婚生活を考えています」「生きがいに思っていいですか？」など好意を示す内容だったということです。また、ノートに「結婚しよう」と書いて返却したこともあったということです。 大阪府教育委員会はセクハラ行為にあたるとし、再任用の期間が切れる今年３月末まで減給１０分の１の懲戒処分にしました。男性教諭は「校外学習のときにバスで横の席に座ってくれたので自分に好意を持ってくれていると勘違いした。深く反省している」と話しているということです。 最新のランキング ・監禁暴行死事件被害者に汚物飲ませて逮捕のムエタイジ

［１０日　ロイター］ - 米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は１０日、国内１７州とコロンビア特別区にあるコンビニエンスストア「セブンイレブン（7-Eleven）」合計９８店を一斉捜査し、不法滞在の疑いで従業員２１人の身柄を拘束した。 ＩＣＥの捜査通知に基づき、各店舗のオーナーは従業員が米国に合法的に滞在し、就労が認められていることを３営業日以内に証明しなければならない。証明できない場合は民事・刑事罰を受ける可能性があるという。