ちょうど我が国の公正取引委員会がプラットフォーム事業者に対する公正取引の状況についてのヒヤリングを進めている途上にあるわけですが、日本でのSNSサービス大手に位置するTwitter社の「Twitter」で意味不明の機能制限を喰らい、こりゃいったい何なの？　と思うわけです。 しかも、ちょうど政府・知財本部のブロッキング問題で騒動になっているあいだ、告知用のメディアの一つとして、事実上の言論プラットフォーム事業を運営しているはずのTwitterが、通報に基づいた機械的な発言の抽出で異議申し立ての内容を検討しないうちから機能制限や凍結をするというのは適切ではないと思うんですよね。 JILIS（情報法制研究所）やプライバシーフリークカフェでご一緒している高木浩光先生の場合、6年以上前のTweetで東浩紀さんという名前の評論家の方に対し、先日亡くなられた又吉イエス先生の選挙ポスターをもじったこの書き

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欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

ドナルド・トランプ米大統領がプライベートで使っているiPhoneでの通話を中国とロシアが盗聴していると、米New York Timesが10月24日（現地時間）、複数の現在および以前の政府職員の話として報じた。 トランプ氏は、iPhoneを3台持っており、そのうち2台は政府支給のセキュアなものだが、もう1台は個人的な連絡先データを保存した、一般的なユーザーが持っているのと同じiPhoneという。側近らはトランプ氏に対し、ホワイトハウス内の固定電話を使うよう助言しているが、トランプ氏はiPhoneでのプライベートな電話を止めないと関係者は語った。 米AppleのiPhoneはセキュアなことで知られるが、通話は通信キャリアのネットワークを介して行われるため、そのネットワークの脆弱性を突けば通話やメッセージングの盗聴が可能という。 中国は、トランプ氏が頻繁に話す相手のリストを特定し、そのリストを

スカパーJSATは10月24日、視覚障害「ロービジョン」の人向けに放送視聴サービスを提供するための取り組みを始めたと発表した。超小型レーザープロジェクターを使い、映像を網膜に直接投影する技術を活用。一般の人も視力によらず映像を見られるという。 同技術を使ってスカパー！放送サービスを視聴できる一定の実証が完了したため、デモシステムを、視覚障害者向けイベント「Sight World」（11月1～3日、すみだ産業会館サンライズホール）に出展する。 超小型プロジェクターからの微弱なレーザ光を網膜に投影する技術と、目に映っている風景の上に、デジタル映像を直接上書きする技術を組み合わせた、QDレーザーが研究開発する技術「VISIRIUM Technology」を活用する。 網膜に映像を投影するため眼のレンズである水晶体の状態に影響を受けにくく、視力やピント位置に関係なく、眼鏡やコンタクトレンズをしてい

In Japan, the Kit Kat Isn’t Just a Chocolate. It’s an Obsession. The story of how Kit Kats, once a British chocolate export, became a booming business from Hokkaido to Tokyo — and changed expectations about what a candy bar could be. By TEJAL RAO OCT. 23, 2018 Photographs by SPENCER LOWELL The seven-story Don Quijote megastore in the Shibuya district of Tokyo is open 24 hours a day, but it’s hard

フリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、政府は健康が確認され次第、３年４カ月間の拘束の経緯について全容解明に乗り出す。政府職員も接近困難な紛争地からの邦人救出の裏には、情報収集や交渉を専門に担う「国際テロ情報収集ユニット」の働きがあった。 ユニットは平成２７年１２月、言語や地域情勢、交渉能力などに習熟した外務省、警察庁など５つの政府機関出身の２０人で発足、現在は８０人以上が活動する部隊だ。 カタールとトルコに武装勢力との折衝などを託したとされる今回の救出について、政府関係者は「情報を入念に収集、分析して協力要請国を選定、独特の駆け引きもしながら進めた成果だ」と指摘した。 これまで邦人救出事案に際しては、外務省や警察庁の緊急チームを軸に解決を図ってきた。テロ情報に特化した常設の専門機関の存在は、海外での邦人の安全管理に厚みを持たせている格好だ。 安田さんをめぐっては、身柄を不当に

私たちは、巨額の資産が“死蔵”される現場で、何が起きているのかを探ることから取材を始めました。 東京 世田谷区の閑静な住宅街に建つ有料老人ホーム。料金は月30万円に上り、ゆとりのある人たちが暮らしています。 私たちはここでの生活を始めた男性（76）に会いました。車いすが必要ですが、シャツにこだわりのジーンズをあわせ、ぱりっとした姿が印象的な男性は、９年前に認知症と診断されていました。 男性は元・食器メーカーの営業マン。結婚はせず、ことし７月まで同じ世田谷区内のマンションで１人暮らしをしていました。 今月、男性が老人ホームの職員とともに、このマンションに“あるもの”を探しに行くというので同行させてもらいました。 とある駅にほど近い３ＬＤＫの部屋。室内に入り、机の上を見ると、以前届いた電気や電話の料金の督促状が束になっていました。 男性はお金の管理ができずにいたのです。水道や電気などの光熱費、