日産自動車のカルロス・ゴーン会長が自身の報酬を過少申告したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された事件は、司法取引制度が適用されたという。
司法取引ってどんな制度？カルロス・ゴーン容疑者の事件、日産側と東京地検が「合意」と報道
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が自身の報酬を過少申告したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された事件は、司法取引制度が適用されたという。
日本版｢司法取引｣､ゴーン会長逮捕の背景 | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者が、有価証券報告書に自らの報酬を少なく記載した疑いで、逮捕された事件で、日本版「司法取引」制度による合意が成立していたことがわかった。 日産自動車の会長、カルロス・ゴーン容疑者と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者は、ゴーン容疑者が2015年までの5年間に、およそ99億9800万円の報酬を得ていたにもかかわらず、有価証券報告書にはおよそ49億8700万円と、実際よりおよそ50億円少なく記載していたとして逮捕された。 関係者によると、特捜部はゴーン容疑者の不正に関与したとされる日産の関係者と、捜査に協力するかわりに処罰を見送ったり、軽くしたりする「司法取引」に合意したという。 今年6月からスタートした司法取引制度が適用されたのは、今年7月に立件された、外国の公務員への贈賄事件に続いて2例目、個人に適用されるのは初めてとみられる。 日テレニュース24の関連
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