世界の自殺率、1990年から3分の1以上低下 研究
【2月7日 AFP】世界全体の自殺率が1990年から3分の1以上低下しているとの分析結果が6日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ）に発表された。 【関連記事】ドラマ「13の理由」、米10代の自殺急増に関し新たな研究調査 世界保健機関（WHO）は自殺を重大な保健行政上の問題と位置付けており、自殺者数を少なくとも年間80万人と推定している。 大規模な健康調査をまとめた報告書「世界の疾病負担研究（Global Burden of Disease Study）」に携わった専門家チームが考案したデータモデルによると、国ごとでは自殺者に関する数字に違いが見られるものの、世界全体の自殺率は明らかに低下傾向にあることが分かった。 研究結果によると2016年の自殺者数は推定81万7000人で、1990年から6.7％増となったものの、この30年で世界人口が急増したことから、年齢と人口規模
さよならGAFAM：Googleやめてみる→ネット全土崩壊
さよならGAFAM：Googleやめてみる→ネット全土崩壊2019.02.07 12:0076,253 Kashmir Hill - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ネット五大老GAFAM断ち、第3週はGoogleです。 3週目：Google｢Don't be evil｣が消えたGoogle ｢Don't be evil（悪をなさない）｣というモットーはもともと、本人に無断で行動を追跡したりするドットコム時代のネットの王様商売への当てつけから生まれた社是です。創業以来ずっと行動規範の巻頭に記され、未来永劫消えることのないウェブの良心、矜持、灯台と思われていましたが、昨年5月、親会社Alphabetの行動規範からごっそり消え、｢20年もたなかったね｣と言われています。 3ワードの呪縛が解けた後のGoogleは何かが吹っ切れたかのように大胆です。 誰も使わないSNSとして
首相、北方領土返還要求大会で日露交渉に決意 アピールで「不法占拠」消える
安倍晋三首相は「北方領土の日」の７日、東京都内で政府や関係団体などが開いた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉の進展に決意を示した。「皆さまの北方領土への切実な思いをしっかりと胸に刻み、一歩一歩着実に領土問題の解決に取り組む」と述べた。 首相は「相互受け入れ可能な解決策を見いだすための共同作業を力強く進め、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉を進めていく」と強調した。政府は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までの大枠合意を目指している。 また、大会で採択した「アピール」では、北方四島についてこれまで盛り込んでいた「不法に占拠」されたとの表現を使わなかった。首相らが北方領土の認識について慎重な発言を続けていることに配慮したとみられる。
米大統領、次期世銀総裁候補にマルパス財務次官を推薦
米国は世銀最大の出資国で投票権の１６％を保有。これまで歴代総裁を輩出してきた。ただ総裁就任には世銀理事会の承認が必要となっており、他の加盟国が対抗馬を擁立する可能性もある。 マルパス氏はトランプ大統領に近く、２０１６年の米大統領選ではトランプ氏の経済顧問を務めた。マルパス氏の擁立はトランプ政権が世銀での影響力拡大を狙っていることを示唆している。 マルパス氏は過去に、世銀や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関が規模を拡大し、一段と「押し付けがましい」、「凝り固まった」存在になっていると批判している。 また、「一帯一路」構想で貧困国に資金を貸し付けている中国について、世銀の援助を受けるには裕福すぎるとして、対中融資の縮小を求めてきた。 トランプ大統領はホワイトハウスでマルパス氏と並んで立ち、マルパス氏が極度の貧困の中で暮らす人々など支援を切実に必要としている人々に対するプロジェクトなどに注力し
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WEB特集 空飛ぶ官邸 その内部は | NHKニュース
排水に油を流すな！グリストラップ編