大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行：時事ドットコム
大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ
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2009.4 Contents はじめに _____________________________________________________________________ 3 １. 幻想としての終身雇用制________________________________________________ 4 （１）かけ離れた実態_________________________________________________________ 4 （２）そもそもそんなに長く存在してきたのか？_________________________________ 9 （３）維持不可能な外的理由：環境変化________________________________________ 10 （４）維持不可能な内的理由：高齢化___________________________________
自工会 豊田会長「終身雇用守っていくのは難しい局面」 | NHKニュース
日本自動車工業会の豊田章男会長は13日開いた記者会見で、現状では終身雇用を続けていくことは難しいという認識を示しました。 これについて豊田会長は「雇用を維持し、税金を払っている企業にとってもう少しインセンティブが出てこないとなかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたのではないか」と述べ、現状では終身雇用を続けていくことは難しいという認識を示しました。 一方、「最近は派遣社員や途中入社、転職など以前よりは会社を選ぶ側に選択の幅が広がった」と述べ、多様な働き方ができるという考えもあわせて示しました。 また豊田会長はアメリカと中国の貿易摩擦に関連して「日本の自動車メーカーは海外に成長の過程を求めている。ただあまりに不確実な点がある。日本は自由貿易に乗っかっていかなければならないのに世界には保護主義的な考えが広がりつつあるのも事実だ」と述べ、米中の対立への懸念を示しました。
「かんぽの宿 」11か所 年内で営業終了 赤字続く 日本郵政 | NHKニュース
日本郵政は、全国に保有している宿泊施設「かんぽの宿」のうち、採算が悪化している11か所の営業を年内で取りやめる方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、日本郵政は「かんぽの宿」のうち、箱根、別府、勝浦などにある11か所について、12月下旬に営業を取りやめる方針を固めたということです。 日本郵政は今後、売却先を探すなど具体的な準備に入る方針です。 日本郵政は、民営化に伴って郵政公社から71の宿泊施設などを引き継ぎましたが、これまでに18施設の営業を取りやめ、今回の営業停止を含めると施設数は42となり、当初より４割程度減ることになります。 日本郵政はさらに数か所の営業の取りやめも検討していて、事業の安定化を一段と進めたい考えです。 １１か所は以下。 ・郡山（福島県郡山市） ・磯部（群馬県安中市） ・勝浦（千葉県勝浦市） ・箱根（神奈川県箱根町） ・諏訪（長野県諏訪市） ・富山（富山
菅官房長官、追加経済対策に含み＝野党、消費増税反対強める：時事ドットコム
菅官房長官、追加経済対策に含み＝野党、消費増税反対強める 2019年05月13日19時06分 記者会見する菅義偉官房長官＝１３日午後、首相官邸 菅義偉官房長官は１３日午後の記者会見で、内閣府が３月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。菅長官は、まずは２０１９年度予算の中で対応すると強調した上で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と含みを持たせた。 景気判断、６年ぶり「悪化」に下げ＝後退懸念強まる－内閣府 菅長官は景気認識について「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。消費税率１０％への引き上げに関しては「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り１０月に引き上げる予定であり、予定通りの引き上げができるよう経済運営をしっかり行っていきたい」と語っ
家の電話を買い替えた話: 極東ブログ
電話が微妙に壊れた。イエ電の電源モジュールの接続不良といったところだ。電話機本体には故障はない。昭和の黒電話なら電源なんてそもそも要らなかったのに不便な世の中になったものだなと思い、さて、どうしたものかと考えた。適当な電源モジュールをつなげるか、それともこの機に電話機本体を買い換えるか。そして、なんとなく最近のイエ電の電話機のカタログを見て、なんか怪しいキノコの森に入ったような困惑感に捉えられた。なんだこれ。 ほとんどのイエ電の電話機の売り文句が、迷惑電話撃退なのである。あれとかこれとか。相手に名乗らせるメッセージボタンとか、この電話は録音していますという警告メッセージ機能とか。偽のドアベルが鳴る機能というのもあった。「あ、ちょっとお客様がいらっしゃったようで」という言い訳用なのだろう。 考えてみたら、イエ電に求められる最大の機能は、コミュケーション遮断の機能なんだろうな、というあたりで、
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