ハッシュタグ検索は当たり前 10代の子どもたちは、何かを調べたいときも、GoogleやYahoo!などの検索サービスを使うことはあまりない。今回は若者世代の検索事情をご紹介したい。 コムニコとアゲハの「10代～30代女性のSNS利用スタイル調査」（2018年9月）において、10～30代女性のInstagramユーザーの約半数がハッシュタグを活用して情報検索をしているという結果があるくらい、ハッシュタグ検索は浸透している。 なお、TwitterとInstagramのハッシュタグ検索は使い分けられている。Twitterでは「電車の遅延情報」「地震情報」などを調べ、Instagramでは「旅行の行き先の様子を見て予習」「場所を検索しておしゃれな店を調べる」などの使い方をしているようだ。つまり、Twitterでは「今」起きていることを調べ、Instagramでは「これから（未来）」体験するモノ・コ

「ダ・ヴィンチの分析が、ADHDへの偏見をなくす手助けになってくれれば......」 Myper -iStock ＜英ロンドン大学の研究者は、ダ・ヴィンチがADHDだったのではないかと主張。そしてこの分析が、ADHDへの偏見をなくす手助けになってくれれば、と語っている＞ 作品をなかなか完成できなかったダ・ヴィンチ レオナルド・ダ・ヴィンチ（1452～1519）は、ルネサンス期に芸術や自然科学の分野で活躍した天才と言われている。しかしそのダ・ヴィンチが、もし今の時代に生きていたら注意欠陥多動性障害（ADHD）と診断されていた可能性が高い、とある研究者は考えている。 ダ・ヴィンチがADHDだったのではないかと主張するのは、ADHDや自閉症のような神経発達疾患の治療の専門家、英ロンドン大学キングス・カレッジのマルコ・カターニ教授と、イタリアにあるパヴィア大学のパオロ・マザレロ教授だ。2人の論文は

ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは２カ月前、何の説明もなくサプライヤー数千社への発注を突如停止し、パニックを引き起こした。数週間後に静かに仕入れを再開した同社はそうした動きについて偽造品を排除するための取り組みの一環だと示唆し、サプライヤー各社は胸をなで下ろした。 今回はより大規模かつ恒久的な措置で、アマゾンと同社に商品を長く提供してきた多くのベンダーとの関係が一変することになりそうだ。 今後数週間で主に中小規模のサプライヤー数千社への大量注文がなくなると、アマゾンの計画に詳しい関係者３人が明らかにした。関係者によれば、同社の狙いはコストを削減し、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やソニー、レゴといった主要ブランドの仕入れに焦点を絞ることだという。そうなれば同社は必要な商品の適切な供給を確保できるほか、ウォルマートやターゲット、ベスト・バイなどと競合する上でプラスとなる。

覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして、麻薬特例法違反容疑で逮捕された経済産業省のキャリア職員の職場の机などを警視庁が同容疑で家宅捜索し、複数の注射器などを押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、職員が省内で注射器を使って覚醒剤を使用していた疑いがあるとみて調べている。 逮捕されたのは、経産省製造産業局自動車課の課長補佐、西田哲也容疑者（２８）。組織犯罪対策５課によると、東京都足立区綾瀬３丁目の自宅マンションで４月２７日、覚醒剤が入っていると知りながら国際スピード郵便を受け取ったとして、麻薬特例法違反（規制薬物としての所持）容疑で現行犯逮捕された。 捜査関係者によると、経産省内の家宅捜索は今月５日。本館５階の自動車課内の西田容疑者の机などを捜索し、複数の注射器などを発見したという。 西田容疑者は逮捕当初、「受け取ったのは間違いないが、覚醒剤が入っているとは知らなかった」と容疑

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

文部科学省の４４歳の職員が覚醒剤や大麻を所持したとして厚生労働省麻薬取締部に逮捕されました。 「覚醒剤は自分で使用するためだった」などと供述しているということで、麻薬取締部が入手ルートなどを調べています。 逮捕されたのは文部科学省初等中等教育局の参事官補佐、福澤光祐容疑者（４４）です。 厚生労働省麻薬取締部によりますと、福澤容疑者は少量の覚醒剤と大麻を所持したとして、覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反の疑いがもたれています。 違法薬物を所持しているという情報があり、２８日東京・新宿区内の自宅マンションを捜索したところ、覚醒剤などが見つかたっためその場で逮捕したということです。 また、文部科学省のふだん使っている机の引き出しから小さな袋に入った覚醒剤とみられる粉末と、複数の注射器が見つかったということです。 調べに対して「覚醒剤は自分で使うために持っていた」などと供述しているということで、麻薬

旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法13条の幸福追求権などに違反していたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が計7150万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、旧法の違憲性を認めた一方、原告の請求は棄却した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎていることを理由にしている。 全国7地裁で計20人が起こした国賠訴訟のうち判決は初めてで、旧法をめぐる憲法判断も初めて。旧法の違憲性が明示されたが、賠償が認められなかったことで、原告側は控訴するとみられる。 訴訟は昨年1月、「佐藤由美」を仮名にしている知的障害者の60代女性が、15歳で不妊手術を強制されたとして全国で初めて仙台地裁に提訴。同5月には「飯塚淳子」の仮名で被害を訴える70代女性が、16歳で手術を強いられたとして同地裁に提訴した。その

旧優生保護法のもとで障害を理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人たちが国に賠償を求めた裁判の初めての判決で、仙台地方裁判所は、「旧優生保護法は子を産み育てる幸福を一方的に奪うものだ」として、憲法違反だったという判断を示しました。しかし、賠償を求められる期間が過ぎているとして、訴えを退けました。 28日の判決で仙台地方裁判所の中島基至裁判長は、原告が主張していた子どもを産み育てるかどうかを決める権利について、「憲法13条に照らして尊重されるべきだ」と認めました。そのうえで、「旧優生保護法はその幸福を一方的に奪い去ったものだ。手術を受けた者は幸福を追求する可能性を奪われ、生きがいを失い、生涯にわたり苦痛を被るので、権利侵害の程度は極めて甚大だ」と指摘し、憲法に違反していたという判断を示しました。 一方で、原告が手術を受けてから、賠償を求める権利が消滅する「除斥期間」の20年が過ぎていることか

28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺され、警察によりますと２人が死亡し17人がけがをしました。警察は、小学生たちを刺したあとみずから首を刺して死亡したのは川崎市の51歳の男と特定し、殺人の疑いで捜査しています。 28日午前７時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、私立「カリタス小学校」に通う小学生17人と、大人の男女２人の合わせて19人が男に次々と包丁で刺されたり切りつけられたりしました。 警察によりますと、このうち東京 多摩市に住む小学６年生の栗林華子さん（11）と、東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん（39）の２人が死亡し、ほかの17人も重軽傷を負いました。 男はまもなく現場付近で警察に身柄を確保されましたが、みずから首を刺していて意識不明の重体となり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 警察によりますと、その後の捜査