「評価や口コミでバイト先を選ぶ」ーーー私、仲沢は32歳。私が大学生だったほんの10年前では考えられないことが、今や当たり前になりつつあるという話を聞いて、向かったのは東京・中野区の定食チェーン「大戸屋」。 店を訪ねると、胸に“応援スタッフ”と書かれたバッジをつけた女性が働いていました。埼玉県に住む大学２年生の富田沙耶さん。富田さんはこの日、“単発バイト”というスタイルでアルバイトに入っていました。 “単発バイト”は、履歴書を提出して、面接をして、週３回働く…といった従来のアルバイトとは違い、大学の授業の合間など、空いた時間をうまく活用し、そのつど好きな職場で働くというスタイルです。人手不足が深刻になる中、飲食店などでこのスタイルで働ける店がこのところ増えています。 富田さんがアルバイト選びに活用しているのが、こうした単発バイトのマッチングアプリ「タイミー」です。 アプリでは、求人を出す企業

5年に一度実施される公的年金の「財政検証」の結果が、8月27日に発表された。今回もマスコミの報道には相変わらずネガティブな傾向が見られたが、実際のところはどうだったのだろうか？ 筆者は発表の当日、厚生労働省の年金部会を最初から最後まで傍聴しており、資料も読み込んでみた。結論から言えば5年前、2014年の財政検証と比べて大きな差はなく、若干改善しているという状況であったと言っていいだろう。 詳細は360ページを超える報告書に記載されており、その全てを紹介することはできないが、要旨をごく簡単に言えば、以下の3点である。 1．所得代替率は5年前の試算と比較して出生率の増加や労働参加の拡大により、0.2～0.9％ぐらい改善している。 2．オプション試算によれば、被用者保険のさらなる適用拡大と保険料拠出期間の延長、および受給開始時期の選択拡大は年金の水準確保に効果が大きい。 3．今後も経済成長と労働

鴻上尚史の人生相談。レッスンや芝居の勉強に投資を続けてきたが、これ以上役者の道を続けるべきか悩む30歳女性。「鴻上さん、あなたならどんな言葉をかけてくれますか？」と問う相談者に鴻上尚史が示した俳優を続けるために必要な、ある才能とは？ 【相談40】役者の道を諦めて他の道に進むかどうか悩んでいます（30歳　女性　あい） 鴻上さん、こんにちは。私は役者の道を諦めて他の道に進むべきか悩んでいる30歳です。 今まで、沢山レッスンや芝居のお勉強へ投資をしてきました。時間も使ってきました。 名の知れている事務所や劇団に入れても、オーディションでは中間審査などで弾かれたり、履歴書に堂々と書ける経歴は殆どありません。 経験を積むためにニューヨークでミュージカルの勉強もしてきました。それでも大きな実績を作れませんでした。 自分がこれまで受けた膨大なレッスンから受け取ったものや自分の才能を信じて今までやってきま

＜EUへの交渉カードになるとのもくろみは外れ、足並みのそろわない議員たちを結束させるだけ＞ EUとの合意の有無にかかわらず、期限の10月31日にEUを離脱する――そう公言してきたジョンソン英首相が新たな賭けに打って出た。 8月28日、ジョンソンは9月12日から10月14日のエリザベス女王の演説まで議会を閉会することを女王に要請し、承認を得た。議会日程を大幅に縮小することで、合意なき離脱を阻止したい勢力の動きを封じ込める狙いがあるとみられる。だがこの決定は非民主的で憲法違反の恐れもあるとして、与野党双方から批判が噴出している。 ジョンソンはEUと英議会に対する交渉カードとして議会の閉会に踏み切ったのだろうが、思惑どおりになる見込みは薄い。議会の閉会自体は違法ではないが、問題はその期間が1カ月以上と長いことにある。与党・保守党は過半数の議席を持っておらず、野党・労働党を中心とする勢力は審議を通

法案の推薦人には、自由民主党や緑の党などの議員に加え、フィリップ・ハモンド前財務相、デービッド・ゴーク前法相ら与党・保守党のノー・ディール反対を訴える重鎮らも名を連ねた。保守党執行部は、同党議員が野党法案に賛成すれば除名する考えだが、ゴーク前法相やEU残留支持派のジャスティン・グリーニング元教育相らはメディアに対し、締め付けは意に介さない考えを示している。与党は議会でわずか1議席の過半数を維持しているにすぎない中、造反が見込まれる同党議員は最大20人前後とみられ、可決される可能性は十分にある。法案は9月3日に提出され、ジョン・バーコウ下院議長の裁定を経て審議にかけられ、4日にも採決が行われる見込み。 一方、ボリス・ジョンソン首相は2日夕、緊急の閣議に続けて首相官邸前で報道陣に対して声明を発表。首相は「いかなる状況でも私がブリュッセル（の欧州理事会）に離脱延期を求めることはない。10月31日

いわゆる「就職氷河期」世代を対象に兵庫県宝塚市が正規職員を募集したところ倍率が600倍に達したことを受けて、宝塚市の中川市長は近隣の自治体などにもこの世代の採用を要請したことを明らかにしました。 これを受けて３日、宝塚市の中川智子市長は記者会見し「就職氷河期世代の人たちは今でも不安定な雇用状況の中で、もがき苦しんでいる人が多い。ある意味、不幸な世代を支援したいということが今回の取り組みにつながった」と説明しました。 また、今回応募した人たちからは「100社以上の就職試験を受けたがだめだった」とか「正規職員を目指しても新卒でないと応募もできず苦しかった」といった声が寄せられたことを紹介しました。 そのうえで、中川市長は「600倍というのはじくじたる思いがあるが、これが精いっぱいだ。宝塚市の取り組みがもっと広がり、ほかの自治体や企業も門を開いてほしい」と述べ、近隣の自治体のトップや地元の企業に

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導することが3日、分かった。同法は個人情報保護法の順守を求めており、本人の同意を得ずにデータを提供した点などを問題視した。同法に基づく指針では、求職者の個人情報を適切に管理することを定めており、本人の同意を