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65歳以上、最多3588万人=全体の28%、世界最高-総務省 2019年09月15日17時13分 「敬老の日」に合わせ総務省は15日、65歳以上の推計人口を発表した。同日時点で前年比32万人増の3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28.4%で最高を更新した。この割合は世界201の国・地域で最も高い。超高齢社会を見据え、医療、介護、年金といった社会保障制度改革や労働力不足などの課題に早急に取り組む必要性が改めて浮き彫りになった。 電動車いす、イメージ一新=高齢者、免許返納後の足に 65歳以上の人口のうち、男性は15万人増の1560万人、女性は17万人増の2028万人。国立社会保障・人口問題研究所によると、総人口に占める割合は2025年に30.0%に達し、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が65歳以上となる40年には35.3%まで高まる見通しだ。 70歳以上の人口は
がん患者の遺伝子を調べて最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療」について、厚生労働省は全国34の医療機関を地域の拠点病院に指定し普及を図っていくことになりました。 がんの「ゲノム医療」は患者のがん細胞の遺伝情報を解析して、最適な治療薬を選ぶ新しい医療で、国のがん対策の基本計画で柱の一つに掲げられています。 厚生労働省の専門家会議はゲノム医療を普及させるため全国34の医療機関を地域の拠点病院に選びました。 拠点病院ではがん患者の遺伝子検査を行ってその結果を医学的に解釈し最適な治療薬は何かを検討します。また地域にある別の医療機関で実施された遺伝子検査の結果も集約して検討を行い、拠点病院の役割を担います。 選ばれたのは、 ▼北海道で1か所、 ▼東北では青森と山形でそれぞれ1か所、 ▼関東信越では東京で4か所、神奈川で3か所、埼玉で2か所、茨城、千葉、新潟、長野でそれぞれ1か所、 ▼東海北陸では富山、
香港の大規模デモが収まらない。香港政府のトップ、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したが、あまりにも遅すぎる対応に、民主派団体は五大要求を掲げて「闘争を続ける」と表明している。 五大要求とは、「改正案撤回」に加えて、「普通選挙実施」「逮捕されたデモ参加者の釈放」「警察の『暴力』に関する独立調査委員会の設置」「デモを『暴動』とした定義の撤回」だ。 習近平国家主席率いる中国にとって最悪の結果は、香港でのデモ隊制圧が、世界から人権侵害と批判されるチベットやウイグルでの「弾圧」のようになることだ。「第2の天安門事件」が現実となれば、香港だけでなく、台湾でも、独立への機運が高まるだろう。 香港警察の武力制圧は、まさに「中国の焦り」そのものといえる。 かつて「雨傘運動」をリードした学生団体の元幹部、周庭(アグネス・チョウ
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