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仏マクロン大統領 「ＮＡＴＯは脳死状態に陥っている」 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構について「脳死状態に陥っている」と指摘し、アメリカとヨーロッパの加盟国の間での連携が欠如している現状に懸念を示しました。 フランスのマクロン大統領はＮＡＴＯの現状についてイギリスの雑誌のインタビューに答え「アメリカはヨーロッパと価値観を共有しない大統領のもと、その政策を変更しつつある」と指摘し、アメリカとヨーロッパの足並みの乱れに懸念を示しました。 ＮＡＴＯは戦後、アメリカを中心にヨーロッパを防衛するために設立された組織ですがトランプ大統領は就任以来、アメリカの負担が大きすぎるなどとしてヨーロッパ側を繰り返し批判しています。 さらにマクロン大統領はＮＡＴＯ加盟国のトルコがヨーロッパ各国の反対にもかかわらずシリア北部に軍事侵攻したことについても「ＮＡＴＯにとって極めて重大な問題だ」と批判しました。 こうした現状を踏まえてマクロン大統領は「Ｎ
国が始めた遠隔死亡診断 全国で１度も実施されず | NHKニュース
人生の最期を、自宅で迎えやすいようにしようと、国はおととし医師が遠隔で死亡診断を行える体制を整えましたが、全国で一例も実施されていないことが分かりました。医師が患者のもとに到着するまでに12時間以上かかることなどが要件になっていて、現場の医師はこれを満たすのは厳しいと指摘しています。 自宅など希望する場所で、人生の最期を迎えたいという人は多くいますが、過疎地や離島などでは死亡診断を行う医師が少なく、すぐには患者のもとに駆けつけられないため、患者が入院を余儀なくされるなどして、自宅での「みとり」が困難になるケースがあります。 厚生労働省はおととし９月、遠隔で死亡診断を行うためのガイドラインを作り、医師の到着までに12時間以上かかる場合などに、看護師から患者の写真やデータを受け取って診断できるとしましたが、その後、全国で一例も行われていないことが分かりました。 現場の医師や看護師は、医師の到着
紳士服「青山商事」創業以来初の最終赤字へ | NHKニュース
「洋服の青山」を展開する紳士服大手の「青山商事」は、グループ会社が日本で手がけるアメリカのファッションブランドの事業に伴う損失を計上することなどから、今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が創業以来初めての赤字になる見通しを明らかにしました。 これに伴って青山商事は今年度の業績見通しを下方修正し、最終損益が20億円の赤字になる見通しを発表しました。 青山商事が最終赤字に転落するのは1964年の創業以来初めてです。 またことし９月までの中間決算では、グループ全体の売り上げが1018億8200万円で、前の年の同じ時期を3.1％下回っています。 会見した青山商事の山根康一常務執行役員は「紳士服などビジネスウェアの事業自体も厳しい状況だ。大幅な値引きなど価格で競争していたこれまでのビジネスを転換し、客のニーズに寄り添ったビジネスに変えていきたい」と述べました。
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ロシアと中国、軍事同盟検討か 対日関係への影響必至 ｜ 共同通信