昨年６月、福岡市内で有名ブロガーが刺殺された事件の裁判が１１日午前に始まる。被害者は「Ｈａｇｅｘ」のハンドルネームで活動していた男性。被告は、ネット上で誹謗（ひぼう）中傷を繰り返していた男だ。 事件が起きたのは２０１８年６月２４日、日曜日の夜。起訴状などによると、あらましはこうだ。 福岡市中央区の旧大名小学校跡地の起業家支援施設では、この日午後５時半から、ＩＴ関係のセミナーが開かれていた。講師を務めたのは、インターネットセキュリティー関連会社の社員、岡本顕一郎さん（当時４１）。セミナー終了後、１階のトイレに入った。 そこに無職松本英光被告（４３）＝福岡市東区＝が現れた。同７時４分ごろに施設に侵入し、岡本さんを待ち伏せしていた。７時５９分ごろ、松本被告はトイレやその近くで、持っていたレンジャーナイフ（刃渡り約１６・５センチ）で岡本さんの首や胸、背中などを多数回刺し、殺害したとされる。 約３時

【ソウル＝名村隆寛】韓国人の元慰安婦やその遺族らが日本政府を相手取った訴訟の弁論期日となる１３日、ソウル中央地裁で裁判が開かれる。被告とされた日本政府は、外国政府が他国の裁判を受けるのを免除する「主権免除の原則」から、裁判には出席せず、欠席裁判となる見通しだ。 訴訟は朴槿恵（パク・クネ）政権下の２０１６年１２月、元慰安婦ら２０人が「精神的、肉体的苦痛を受けた」などとし、日本政府に約３０億ウォン（約３億円）の損害賠償を求めたもの。訴訟に関し日本政府は今年５月、韓国政府に対し「却下されねばならない」との見解を伝え、主権免除の原則に基づき韓国の裁判を、日本政府が受けることは認められないとの立場を発表した。 慰安婦問題をめぐっては、提訴１年前の１５年１２月に日韓両政府が「完全かつ不可逆的に解決」することを確認し合意済みだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権となった韓国は日韓合意に基づき韓国で設立

イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４地域から成る現在の英連合王国は10年後には存在していない可能性があるーー。写真はロンドンで８月撮影（２０１９年　ロイター／Toby Melville） イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの4地域から成る現在の英連合王国は10年後には存在していない可能性があるーー。10月下旬に英調査会社が実施した国内世論調査で、半数の回答者がこう予想した。2016年に欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非について国民投票を行った際、これら4地域の回答には格差があり、調査担当者は英国の将来について、国内世論の分裂が拡大している、と話している。 2016年に行われた欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票では、スコットランドと北アイルランドが残留を支持する一方、イングランドとウェールズは離脱を支持、連合王国を形

［ロンドン　８日　ロイター］ - トランプ氏が米大統領に就任した２０１７年以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議はしばしば収集のつかない外交イベントに終わっている。中でも今年１２月にロンドンで開かれる首脳会議は、最も波乱に満ちたものとなるかもしれない。英国と米国で結果の予想がつかない選挙が控えているからだけではない。マクロン・フランス大統領がＮＡＴＯの将来に疑問を投げ掛けたのだ。 １１月８日、トランプ氏が米大統領に就任した２０１７年以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議はしばしば収集のつかない外交イベントに終わっている。写真は８月、仏ビアリッツでトランプ米大統領（左）と共に記者会見するマクロン仏大統領（２０１９年　ロイター/Carlos Barria） マクロン氏は７日発行の英エコノミスト誌のインタビューで、米国が戦略に関与しないためＮＡＴＯは「脳死」に陥ったとし、米軍のシリア撤収

米アップルと米投資銀行ゴールドマン・サックスが共同発行するクレジットカード「アップルカード」が、男女で利用限度額を変えているとして、米当局が調査に乗り出した。 このカードをめぐっては、アップルの共同創業者スティーヴ・ウォズニアック氏などから、限度額を設定するアルゴリズムが本質的に女性を差別しているとの不満が出ていた。 ニューヨーク州金融監督局（DFS）はすでに、アップルカードを運営する投資銀行ゴールドマン・サックスに連絡をとっているという。DFSは、意図的かどうかにかかわらず、あらゆる差別は「ニューヨーク州法に反する」としている。

ことし９月、横浜市で起きた京急線の脱線事故で、踏切内の異常を知らせる信号機について、当初、会社が説明していた踏切の600ｍ手前からは運転士が目視で確認できないことが分かりました。京急は再発防止策として信号機の設置場所などを見直す方針です。 事故が起きた踏切には異常を知らせる専用の信号機が３つあり、このうち最も手前にある信号機は踏切からおよそ340ｍの場所にあります。 京急は当初、踏切の600ｍ手前から運転士が目視する事ができると説明していましたが、その後の会社の調査で、この地点からはカーブなどがあって目視で確認できないことが分かりました。 このため会社は再発防止策として、運転士が600ｍ地点でも確認できるよう、信号機の設置場所などを見直す方針です。 具体的には、信号機の数を増やすことなどを新たに検討しているということです。 この信号機について会社側は、時速120キロで走行する快特電車が停止

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

東京電力は今月から、北海道や中国、四国などで家庭向けの電力の販売に乗り出します。電力の小売り自由化の影響で新規に参入した事業者に多くの顧客を奪われていることから、沖縄を除く全国に販売地域を広げることになりました。 関西、中部、東北などにはすでに進出していることから、大手電力会社としては初めて、沖縄を除く全国に販売地域を広げることになります。 電気料金は地元の電力会社に比べ標準的なプランで３％程度安く設定するということです。 ３年前に家庭向けの電力の販売が自由化されて以降、東京電力は地盤の首都圏で新たに参入した事業者いわゆる新電力に販売シェアの20％余りを奪われています。 このため、販売地域を全国に広げることで、首都圏の顧客が地方へ転居する場合にもそのまま契約を継続できるようにして囲い込みを図るほか、新たな顧客の獲得にもつなげたい考えです。 ほかの大手電力会社も地域の垣根を越えた販売に乗り出

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。 韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。 解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が大幅に悪化し、８年５か月ぶりの低い水準となりました。消費税率引き上げ後の売り上げの減少や台風19号など災害の影響を懸念する声が相次いだためです。 これは、前の月を10ポイント下回って３か月ぶりに悪化し、2011年５月以来、８年５か月ぶりの低い水準となりました。 調査では家電量販店やデパートから「駆け込み需要の反動で来店客や販売が落ち込んだ」という声や、レストランから「増税で客の節約志向が強まっている」といった声が寄せられました。 また、台風19号による豪雨などの災害で被害が出た地域の飲食店やホテルからは「予約のキャンセルが相次いだ」などと災害の影響を懸念する声もありました。 こうしたことから内閣府は「このところ回復に弱い動きがみられる」という判断を据え置きました。 一方、景気の先行きを示す指数は43.7で、前の