かんぽ生命不正販売という不祥事が起こることは、２年前に流れていたあるＣＭが予言していた―― そう言われたら、あなたはどう思うだろうか。ＣＭに何かの暗号が仕組まれていたのか。はたまたタレントが話すセリフがアナグラムになっていたのか。それとも、特定の人にしか見えないメッセージが電波とともに送られていたのか。 期待された方には申し訳ないが、そういうオカルトめいた陰謀論を書きたいわけではない。ＣＭがどのような目的でどのように作られていくのか、そのプロセスを理解していれば誰でもある程度は分かることだからだ。もちろん、かんぽ生命不正販売という具体的な部分まで予言されていたわけではない。しかし、この手の顧客コミュニケーションに絡む問題が起こるかもしれないということくらいはＣＭを見ればすぐに分かるはずだ。 ＺＡＩＴＥＮ２０１７年10月号の連載で、僕は日本郵政グループのあるＣＭを取り上げた。少し長くなるが、

中国で初めてとなる国産の空母が17日、就役しました。 中国軍では２隻目の空母で南シナ海を管轄する南海艦隊に配備されたとみられ、海軍力の急速な増強にアメリカをはじめ各国が警戒を強めています。 現地で17日午後、開かれた式典には習近平国家主席が出席し、軍の関係者5000人とともに就役を祝ったということです。 中国軍は７年前の2012年、１隻目の空母「遼寧」を配備しましたが、この空母はウクライナから購入した船体を改修したもので、国産の空母としては「山東」が初めての就役となります。 中国メディアによりますと、「山東」は排水量が６万トン級の通常動力型で、「遼寧」に比べて甲板の面積を拡張して、より多くの艦載機を積載する能力を持つということです。 「山東」は周辺国と領有権の争いがある南シナ海の海域を管轄する南海艦隊に配備されたとみられ、さらに３隻目の建造も進めれているとされていて、海軍力の急速な増強にア

１０月末に焼失した那覇市の首里城を管理・運営する「沖縄美（ちゅ）ら島財団」は１７日の記者会見で、火災発生直後、警備員１人が火元とみられる正殿の様子を確認している間、残りの警備員と監視員の２人が仮眠を取ったままだったと明らかにした。この結果、モニターを監視する人員がいない時間帯が生じたという。 首里城正殿内の人感センサーが火災を感知したのは、１０月３１日午前２時３４分。正殿近くの奉神門には警備員と監視員の計３人が当直勤務しており、起きていた１人が正殿を確認したところ煙を発見した。財団の古堅（ふるげん）孝常務理事は「本来なら仮眠している警備員を起こしてモニター監視に当たらせるのが適当だったが、起こさずに消火活動に行ってしまった」と語った。 財団はまた、火災前の消防訓練では職員が少ない夜間に火災が発生することを想定した訓練を行っていなかったと説明した。正殿の分電盤にはコンセントが後付けで設置され

中国初の国産空母「山東」就役　習主席「党と人民に功績を」 2019年12月17日21時35分 中国初の国産空母「山東」＝２０１８年５月、大連（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国営中央テレビによると、中国初の国産空母が１７日、海南島・三亜の軍港で就役した。同日の就役式には習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席。中国にとっては旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」に次ぐ２隻目の空母で「山東」と命名された。 〔写真特集〕世界の航空母艦 就役式後、人民服姿の習氏は乗員らに空母建設の成果を評価し「さらに努力し党と人民のために功績を上げる」よう指示した。海軍力を象徴する国産空母の就役は米国に軍事的に対抗する姿勢を改めて示すものとなる。習氏は建国７０周年の記念の年に自らが掲げる「強軍」路線の進展を誇示した形。ネット上には「すごいぞ、わが国」などの書き込みが相次ぎ、祝賀ムードに沸いた。 国産空母は遼寧（排水量

15日から予定されていた安倍総理大臣のインド訪問について、菅官房長官は、現地の治安情勢が悪化していることから両国間で協議した結果、延期して日程を再調整することを明らかにしました。 しかし現地では、インド議会がパキスタンなど近隣の国から迫害を受けて逃れてきたヒンドゥー教徒などに市民権を与えるとした法律の改正案を可決したことに対し、デモ隊の一部が暴徒化するなど、急速に治安が悪化しているということです。 これについて、菅官房長官は夕方の臨時閣議のあとの記者会見で、「インド側の提案により、グワハティとインパールの訪問を調整していたが、現地情勢に関するインド側からの報告を受け、両国間での協議のうえ、延期することとした」と述べ、延期することを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「今後、双方にとって都合のよい適切なタイミングでの訪問について、インド側と相談して決定していく。現時点で決まっているこ

インド首都ニューデリーで、市民権改正法案（CAB）に対する抗議デモに参加するイスラム教徒ら（2019年12月13日撮影）。(c)Money SHARMA / AFP 【12月14日 AFP】インドで13日、反イスラム的として批判されている市民権に関する新法に対する抗議デモが各地に拡大した。数日にわたるデモの中心地となっていた北東部アッサム（Assam）州グワハティ（Guwahati）では12日、デモ参加者2人が警察の発砲を受けて死亡した。 テレビで公開された写真によると、首都ニューデリーでは警棒や催涙弾を使用した警察が多数の学生らと衝突し、北部アムリツァル（Amritsar）ではイスラム教徒のデモ参加者らがプラカードに火を付けた。デモは東部コルカタ（Kolkata）や南部ケララ（Kerala）州のほか、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の出身地である西部グジャラート（Gu

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。 今件データの取得元は文部科学省の【学校基本調査】。この発表ページで足りない部分の値については、総務省統計局の【e-Stat】から「学校基本調査」を検索し、「年次統計」「統括表」から「就園率・進学率の推移」や「進学率」から必要な値を取り出して、各種計算を行う。 なおグラフ中に

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

タクシーの車内で知人の女性にわいせつな行為をしたとして書類送検された立憲民主党の初鹿明博衆議院議員は17日、記者団に対し「お騒がせしていることをおわび申し上げる」と謝罪しました。 初鹿議員は17日、国会内で記者団の取材に応じ「女性からの告訴を受けて書類送検されている。お騒がせしていることを心よりおわび申し上げる」と謝罪しました。 一方で、事実関係などについては「現在、進行中の案件であり、答えは差し控えたい。捜査当局に全面的に協力しており、当局の判断に委ねたい」と述べました。

平成２７年５月にタクシーの車内で知人女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁葛西署が強制わいせつ容疑で、立憲民主党の初鹿明博衆院議員（５０）を書類送検していたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。書類送検は１０日付。調べに対し、容疑を否認しているという。 捜査関係者によると、２７年５月、東京都内を走行中のタクシーの車内で、同乗していた知人女性にキスを迫り、わいせつな行為をした疑いが持たれている。女性は今年に入り、同署に刑事告訴していた。 ２９年に週刊誌でこの疑惑を報じられ、記者団の取材に対し「強制わいせつに当たるような行為をした記憶はない」と説明。立憲民主党は報道を受け６カ月の役職停止処分としていた。