東京都の税収のうち約4200億円 全国の自治体に再配分へ | NHKニュース
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
米軍､イラン支援のシーア派武装組織を空爆 追加措置も警告
米国防総省はイラク北部の基地が攻撃を受けて米国人が死亡したことへの報復として、イランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」がイラクとシリアに持つ拠点を空爆したことを明らかにした。国防総省提供撮影（2019年 ロイター） 米国防総省は29日、イラク北部の基地が攻撃を受けて米国人が死亡したことへの報復として、イランの支援を受けるイスラム教シーア派武装組織「カタイブ・ヒズボラ」がイラクとシリアに持つ拠点を空爆したことを明らかにした。 米当局者は空爆が成功したとの見方を示したうえで、米国の国益を守るため「追加措置」を講じる可能性もあると述べた。 トランプ米大統領は滞在先のフロリダ州の別荘で、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官、ミリー統合参謀本部議長らから空爆について報告を受けた。 ポンペオ国務長官は報告後、記者団に「米国人を危険にさらすイランの行為をわれわれは容認しない」と
勢いを増す中国の科学技術力を徹底解説！【科研費・特許・製薬業界の市場】 | 科学者パライのブログ
こんばんは。国内製薬企業勤務の酔っ払い化学者と申す。 あなたの知的好奇心をびしばし刺激する情報を発信してゆく！ 好きなビールはよなよなエール！ 本日のテーマは【中国の科学技術力】だ！ いきなりだが、中国の科学力に対しどのようなイメージを持っているだろうか？ 私はちょっと前までは「ええ委託先やな～」くらいの感覚だった。というのも、中国は人件費が安く現地の中国人を大量に雇い「これやっとけや～」みたいな事を日本の大手製薬企業や世界のメガファーマは結構やっているからだ。 なので、非常に悪い言い方をすれば「俺たち頭脳で、彼らは手先！」みたいな感覚はあった。大手製薬企業の研究者は同じような感覚を持ってるかもしれない。 ということで世間の感覚を確かめるべく、ツイッターでアンケートを取ってみた。結果は下記の通り。さすが私のフォロワーさん！世の情勢を正確に把握している様だ。 先に結論を言うと、このアンケート
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