アメリカのトランプ政権は、イスラエルとパレスチナの長年の紛争を解決するためとして独自の中東和平案を公表しました。ただ、イスラエルによる占領を追認するイスラエル寄りの内容となっていて、パレスチナ側は強く反発しています。 それによりますと、帰属を争う聖地エルサレムについて、「イスラエルの主権下にある首都であり、分割されることはない」とする一方、パレスチナ側はイスラエルが建設した分離壁の外側にあるエルサレムの周辺地区を首都にするとしています。 さらに、ヨルダン川西岸でイスラエルが建設した入植地については「ほとんどをイスラエル領内に組み込む」としています。 トランプ大統領には、ことし秋の大統領選挙を見据えて、イスラエルを支持する国内のキリスト教福音派などにアピールし、支持基盤を固めるねらいがあり、和平案はイスラエルによる占領を追認したイスラエル寄りの内容となっています。 公表に合わせてトランプ大統