政府は17日、新型コロナウイルスによる肺炎に集団感染したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応を続けた。英国籍の同船には日本の法律や行政権を適用できない原則があり、対応を複雑にした。国際法上の「旗国主義」がこうした船舶内の感染症対策で落とし穴となっている。【「国際法・ルールと日本」】船内感染、国際ルール提起　「旗国主義」対応混乱招く入国拒否は各国の裁量　新型肺炎、国内法で条件規定新型肺炎対策、法解釈との攻防　現行法枠内で政治判断国際法では公海上の船舶は所属国が取り締まる「旗国主義」という考え方をとる。国連海洋法条約で、公海上の船舶は旗国の「排他的管轄権に服する」と明記する。旗国の義務として「行政上、技術上および社会上の事項について有効に管轄権を行使しおよび有効に規制を行う」と定める。例外として

Friday, February 14, 2020 Please Note: This transcript is not edited and may contain errors. >>> GOOD AFTERNOON, THANK YOU FOR STANDING BY.  AND WELCOME TO THE COVID 2019 UPDATE.  YOUR LINES ARE IN A LISTEN ONLY MODE UNTIL QUESTION AND ANSWER SESSION OF THE CONFERENCE.  YOU PLAY PRESS STAR AND NUMBER ONE TO ANSWER THE QUESTION.  PLEASE STATE YOUR NAME WHEN PROMPTED.  PLEASE LIMIT IT TO ONE QUESTIO

日本銀行の黒田東彦総裁が17日までに単独インタビューで、新型コロナウイルスの拡大が「国内経済にとって一番大きな不確実性」と指摘したと産経新聞が電子版で報じた。足元では2020年を通じた経済成長率が大きく下振れすることは想定していないが、感染の勢いがどこまで持続するかが焦点になると分析したという。 産経新聞の報道：黒田総裁は「問題はどこで峠を越えて、収束するかだ」と述べ、新型肺炎の拡大が早期に弱まることに期待感を示した黒田総裁は、新型肺炎の影響が「日本経済に大きく波及すれば金融政策を考えなければいけない」として、景気や物価動向に影響が出てくる恐れが高まれば「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な措置を考える」と表明基の情報をご覧になるにはこちらをクリックしてください

東北部地方クアンニン省人民委員会は11日、ドイツのクルーズ会社が所有・運航するクルーズ船「アイーダ・ヴィータ(Aida Vita)」のハロン湾への入港を許可しない決定を下した。理由は、中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(nCoV)の感染拡大を防止するためだ。 同クルーズ船にはヨーロッパからの乗客1116人が乗っており、うち95％がドイツ人だ。1月17日にインドネシアのバリ島を出発し、9か所の港に寄港したが、中国の港には立ち寄っていない。 このクルーズ船は、2月13日にハロン港に入港し、15日に南中部沿岸地方ダナン市、17日に南中部沿岸地方カインホア省ニャチャン市、18日にホーチミン市に着く予定だった。 このほか、複数のクルーズ船がベトナムへの寄港をキャンセルすると発表しており、ベトナムの観光業界も大きな打撃を受けている。 なお、船内で新型コロナウイルスの集団感染が発生し横浜港に

もしもこの記事をご覧いただいている方の中で、自社の福利厚生制度についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはじめに「企業担当者必見！「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説」の記事をお読みください。 従業員満足度を高めて企業の労働生産性を向上し、持続的な事業成長へと導く働き方を 残業を減らして有給取得をしやすい環境整備も整えた。しかし、蓋をあけてみると業績が芳しくない…それは、時間や場所を問わない柔軟な働き方やデジタル化による業務効率化という本質的な働き方改革が実践されていないことが原因です。 人手不足の今、以下のような課題には早急に取り組む必要があります。 ・従業員一人当たりの労働生産性の向上 ・離職率の低下、採用強化 ・従業員満足度の向上 ・テレワークの拡大 ・ITリテラシーの向上 「ベネフィット・ステーション」は月額1人当たり1,000円～で上記課題の解決にオールインワンで寄与しま

香港のソフトウエアエンジニア、エドガー・チャンさんは今月、クルーズ船「ワールドドリーム」の船内に隔離された数千人の１人だ。先に乗船した乗客が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たため、この船は香港沖に停泊せざるを得なかった。 地元メディアが「ゾンビ船」と呼んだ客船に足止めされたチャンさん（28）はしばらくは休暇で船旅をするつもりはない言う。「クルーズでかぜをひくのは普通でも、感染力の強い病気にかかるのは怖い」と話す。クルーズ業界が恐れるのは、そう考えるのがチャンさん１人だけでないということだ。

去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産は、前の３か月と比べてマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込んで、５期ぶりにマイナスに転じ、マイナスの幅は、前回の増税直後以来となる、５年半ぶりの大きさとなりました。 これが１年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。 主な項目では、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9％となり、５期ぶりにマイナスとなりました。去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風などの災害や暖冬の影響が重なり、消費が落ち込みました。 また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」は、工場で使う生産用の機械などが減少して、マイナス3.7％、「輸出」もマイナ