This article has been updated to include new details on The Times’s visa troubles in Hong Kong as well as comments from the Chinese Foreign Ministry. The New York Times said on Tuesday that it would relocate its Hong Kong-based digital news operation to Seoul, South Korea, a significant shift by an American news organization as China has stepped up its efforts to impede the affairs of the Asian me

新型コロナの“第2波”が起きた北海道で、12人の高齢者が入院することなく、介護老人保健施設で次々と命を落としました。感染の急速な拡大、職員の現場離脱、そして届かない医療と介護の支援。なすすべもなく最期をみとった介護士は「本当はあってはいけないこと」と訴えました。札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の関係者の証言と、独自入手した内部記録が明らかにした“崩壊”の現場の実態とは。（札幌放送局記者 北井元気 福田陽平）

７月１４日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長は、新型コロナウイルス感染予防のために米国民全てがマスクを着用すれば、現在の感染拡大を４─８週間以内に抑え込むことができるとの考えを示した。写真は８日、ニュージャージー州のエッジウォーターでショッピングモールに並ぶ人々（２０２０年　ロイター/Mike Segar） ［１４日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド所長は１４日、新型コロナウイルス感染予防のために米国民全てがマスクを着用すれば、現在の感染拡大を４─８週間以内に抑え込むことができるとの考えを示した。

「パンデミック（感染症の世界的大流行）は加速している」。WHOのテドロス事務局長は6月中旬、そう表明した。 新型コロナウイルスの再拡大が止まらない。週100万人規模で感染者が増え、6月末には全世界の感染者は1000万人、死者は50万人を超えた。 中国、ドイツの一部都市では、ロックダウンが再び始まった。日本でも、緊急事態宣言が解除された後に各地でクラスターが発生し、東京都では連日50人前後の新規感染者が出る事態が続く。感染経路が追えない感染者も多く、再び外出制限が必要になる懸念もぬぐい切れない。 そんな中、新型コロナウイルス発生地の中国で衝撃的なレポートが発表された。 「新型コロナの抗体は2～3か月経つと急激に減少する」 6月18日、英医学誌『ネイチャー・メディシン』に中国・重慶医科大学などの研究チームによる論文が掲載された。 「抗体とは、体内に入ってきたウイルスなどの病原体を排除するために

韓国で、新型コロナウイルスの対策として海外からの入国者に義務づけられている2週間の隔離を拒んだとして、感染症予防法違反の罪に問われている日本人男性に対し、ソウルの地方裁判所は、15日、懲役6か月、執行猶予2年の有罪判決を言い渡しました。 韓国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、海外からの入国者を対象に2週間の隔離が義務づけられています。 こうした中、ことし4月に韓国に入国した20代の日本人男性が、隔離を拒んで8回にわたって外出し、飲食店などを利用していたとして、外国人で初めて逮捕され、感染症予防法違反の罪で起訴されました。 裁判で、被告側は外国人であるため隔離の措置について十分に理解していなかったと主張したのに対し、検察側は懲役6か月を求刑していました。 ソウルの地方裁判所は、15日の判決で、「ウイルスを広げる危険性が高く、被告は責任を免れない」と指摘しました。 そのうえで、被告

この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ