あがた森魚が引退を発表。11月18日にワンマンライブ『Go To 浦島 2020』を東京・渋谷CLUB QUATTROで開催する。 1972年に“赤色エレジー”でデビューした、1948年生まれのあがた森魚。『Go To 浦島 2020』は「2020年であがた森魚名義でのアルバムリリースは最後とする」と発表したあがた森魚の100人限定ワンマンライブとなる。お土産付チケットを1万円で販売するほか、有料生配信も実施。チケットの販売は10月25日10:00からスタートする。 現在「あがた森魚 2010年代シリーズ」のラストを飾るアルバムを制作中とのこと。

8月22日、有明海に面した熊本県玉名市。大浜漁港近くの干潟に地元の漁師など20人余りが集まりました。 干潟に穴を掘っておもむろに並べ始めたのは直径25センチ、高さ12センチの円柱形のブロックです。海のための“肥料”だというのです。 この干潟ではいま深刻な問題を抱えています。アサリが姿を消したのです。平成17年度には400トンあった漁獲量は年々減少。昨年度（令和元年度）にはほぼゼロになりました。 原因はアサリの餌となる植物性プランクトンの減少だと考えられています。その植物性プランクトンを増やすための「肥料」がこのブロックなのです。

｢サトウのごはん｣、｢すき家｣の牛丼、コンビニのおにぎりなど、コメを使った食品が相次いで値上がりしている。店頭では、サトウのごはんが1パック当たり2～10円上昇して、値上がり率は最大8％程度。おにぎりは、コンビニによっては1個当たり5～10円値上げしたり、価格を据え置くもののご飯の量を5グラム程度減らして事実上の値上げに踏み切ったりと、対応はさまざま。主な原因は、業務用に使われる比較的安価なコメの不足だ。その背景には何があるのか。 3年連続で年間10〜15％値上がり そもそも業務用米とは、中食や外食で使われるコメの中でも比較的低価格のものを指す。ところが……。 ｢業務用米はもはや存在しない｣ 中食・外食向けに米飯を提供する業者でつくる日本炊飯協会（東京都）の福田耕作理事・顧問はこう言い切った。 ｢北海道の『きらら397』、青森の『まっしぐら』といった業務用米としての需要がある銘柄の相場が高

原材料価格の高騰などから、販売価格据え置きのまま飲料の容量が減ったり、菓子が小さくなったりして、「実質的な値上げではないか？」との声がしばしば聞かれる。消費者の目はシビアで、最近ではコンビニで売られているサンドイッチの具の量にも注目が集まった。そうした中で、SNS上ではコンビニの定番商品であるおにぎりも、サイズが小さくなっているのではないかという疑念の声が散見される。 【写真】ミニストップはサイズそのままでおにぎり全品100円に値下げ。人気の具に変化も

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WTO事務局長選に出馬した兪明希氏（手前）と韓国の文在寅大統領＝2019年11月、韓国・釜山（聯合＝共同） 政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。 近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。 最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相。

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの