ドイツ連邦検察は7日、政府転覆を図ったとして、25人を逮捕したと発表した。貴族の末裔(まつえい)や極右関係者、元軍人、ロシア人女性、陰謀論「Qアノン」の信奉者などで構成されるグループが、連邦議会議事堂を襲撃し、政権を奪取するつもりだったという。
出産育児一時金について、政府は現在の42万円から50万円程度に増額する方向で最終調整に入った。一時金はこれまで出産費用の上昇に合わせて増額されてきたが、今回の引き上げ幅は過去最大となる見通し。来年度から実施する。 出産は帝王切開などの異常分娩(ぶんべん)を除き、原則として医療保険が適用されず、費用は自己負担。一時金は妊産婦側の経済的な負担を軽減するため、出産時に42万円(出産事故を補償する産科医療補償制度の掛け金1万2千円を含む)が支給されている。 しかし、出産費用は年々上昇し続けており、2021年度の全国平均は約46万3千円(室料差額や産科医療補償制度の掛け金を除く)。都市部を中心に出産費用が一時金を大きく上回り、岸田文雄首相が来年度から一時金を大幅に増額する方針を明らかにしていた。 一時金は加入する健康保険組合や国民健康保険から支給され、原則保険料で賄っている。厚生労働省は子育てをすべ
自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。 岸田総理は来年度から5年間の防衛費を、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを5日に指示し、その財源が焦点となっていました。 きょう午後5時から行われた自民・公明の幹部による協議では、まずは歳出改革や決算剰余金の活用などを優先することで合意しました。それでも不足する分については増税により賄うとしました。ただ来年直ちに増税することはないとしています。 自民党 萩生田光一政調会長 「来年直ちに増税するということは全く考えておりません。その中で、できるだけ個人負担が増えないそういう方法の中で、どういうものがあるかという、そういう議論をしてもらうことになると思います」 関係者によりますと、きょうの協議では自民党の茂木幹事長が個人に負担を求める形になる所得税については「増税はありえ
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