電気自動車(EV)向け駆動ユニット「eアクスル」実用化に向けた技術開発が加速している。eアクスルは駆動用モーターとインバーター、減速機を一体化した製品。国内では、ボッシュや日本電産、アイシン、明電舎などが実用化したり、開発に取り組んでいる。 eアクスルの採用が先行して進んでいるのは中国や欧州だ。特に中国は「(生産効率化のため)一体化した製品が求められる」(eアクスルメーカー)傾向にある。すでに現地で実用化・量産を先行しているのが日本電産だ。同社は中国に加え、9月末からステランティスとの合弁工場で生産を開始。拡大する需要を取り込んでいる。 EV普及の分水嶺と言われている2025年以降の需要拡大に応えるため、高性能化・低コスト化を実現した第2世代以降のeアクスルの開発がすでに進み始めている。 日本電産は10月に第2世代eアクスルの生産を開始。レアアース使用量を減らすために材料や設計を見直し、コ
物価の値上げが相次ぐ中、新たに消費税の引き上げ発言が飛び出し、波紋が広がっている。 【画像】「国家運営どうなってるんだ?」吉村大阪府知事もチクリ 岸田首相が新年早々に打ち出した「異次元の少子化対策」。 6日午前、小倉少子化担当大臣に対し「新たな検討会議の立ち上げ」を指示。児童手当の拡充や保育サービスの充実など、具体的な検討を始めるよう求めた。 小倉少子化相: 3月末をめどにたたき台を取りまとめてまいりたい。 この少子化対策で肝になるのが財源をどう確保するかだが、岸田首相に近い甘利前幹事長が、将来の消費増税に言及し、波紋を呼んでいる。 6日、甘利氏本人がFNNの取材に応じ、発言の真意を語り「将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になる」との考えを示した。 自民党・甘利前幹事長: 一番税収として安定するというのは消費税であり、安定的に少子化対策をしっかりしていくというときに、消費税論議という
2020年1月に始まった日本での新型コロナウイルス感染流行。まもなく丸3年というこのコロナ禍は、現在を含め大きく8つの感染大流行期、すなわち「波」となって日本社会を襲い、人命や健康を損なわせ、生活や人々の意識を大きく変えた。それぞれの波を振り返り、当時騒がれたことの実相と今に残る課題を探ってみた。(文中敬称略、中沢佳子) 第4波 2021年4〜6月。全国の感染者数ピークは5月8日の7244人。感染力の強い変異株が急速に広がり、高齢者施設や大学などで集団感染が発生。重点措置の適用が取り沙汰された。4月5日に宮城、大阪、兵庫の3府県で初適用。12日には東京、京都、沖縄の3都府県に広げたが、感染拡大は止まらなかった。
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