―雇用・労働両サイドにメリット、デジタルマネー決済の裾野広がり商機拡大へ― 例年4月は新年度のスタートとともに、さまざまな新制度が始まる月でもある。今年はこども家庭庁がスタートするほか、所有者不明土地などに関する改正民法も施行される。それらと並んで注目されているのが「デジタル給与 の解禁」だ。 デジタル給与とは、雇用主が労働者に対して支払う給与を、電子マネーや任意のスマートフォン決済アプリで支払うこと。現在一般的に利用されている銀行口座ではなく、キャッシュレス決済サービスを提供する指定資金移動業者のアカウントに給与が振り込まれることになる。雇用者側・労働者の双方にとってメリットも多く、株式市場でも関心が高い。実際に動き出すのは秋以降との見方が多いものの、解禁となる4月以降、資金移動業者や導入する企業などの話題も増えてくるとみられ、関連銘柄には今から注目したい。 ●労働者の同意を得たうえでデ