自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２６日、野党が国会で審議拒否を続ける状況について「今の形は不思議な民主主義の形だ」と指摘し、野党を牽制した。「野党が国会に出てこなくて、一部で解散という言葉がささやかれる。解散は本来であれば野党にとっては政権を倒すチャンスなのに、解散を恐れおののく野党、というすごく奇妙な状況だ」とも皮肉った。党本部で記者団に語った。 これに先立ち小泉氏は党本部で開かれた女性未来塾の初会合で講演し、「今年は党総裁選もあるので『次は誰か』と言われるが、もうそういう時代じゃない。『次は誰か』ではなくて、『次はどのチームか』という時代だ。日本に降りかかってくる多くの課題や問題を一人一人がプロフェッショナリズムを発揮してチームになって当たっていく時代だ」などと語った。

東京都足立区立中学校で行われた性教育が、都議会で「不適切だ」と指摘されたことをめぐり、都教育委員会は２６日の定例会で、学習指導要領を超えた内容を指導する場合には、保護者に了解を得た上で個別に指導を行うなどの今後の対応方針を確認した。基本的には学習指導要領に準拠することや発達段階に即した効果的な指導を行うことなどとともに、全区市町村教委や都立学校に周知する。 都教委などによると、授業は３月、足立区立中３年の総合的な学習の時間に、人権教育の一環として実施。「自分や相手を大切にし、無責任な性交渉を避けるべきだと教える目的」だったという。学校は前年６月の保護者会などで授業を行うことを伝え、授業を公開していた。 だが、都教委は、小中高いずれの学習指導要領でも扱わない性交渉を取り上げ、本来高校で扱うべき避妊や人工妊娠中絶について、発達段階の異なる生徒全員に具体的に説明したことを問題視。今後は、「事前に

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改竄問題で、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が大阪地検特捜部の任意聴取に対し、改竄部分は部下が考えたとする趣旨の供述をしていることが２５日、関係者への取材で分かった。改竄の認識はあったが、積極的な指示については否定しているもようだ。 財務省の説明では改竄は国有地売却問題が発覚した後の昨年２月下旬～４月、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように行われたとされる。佐川氏は「学園との価格交渉はしていない」などと答弁していた。関係者によると佐川氏は特捜部の聴取に理財局職員が答弁に疑義が生じないように書き換える部分を考え、その報告を受けて了承したという内容の供述をしたという。 財務省の文書改竄は１４文書の約３００カ所に上る。改竄をめぐっては、大学教授や市民団体が佐川氏らに対する虚偽公文書作成や公文書変造・同行使などの罪で

ＮＴＴドコモなど、ＮＴＴグループでインターネットプロバイダー（接続業者）を運営する主要３社は２３日、漫画やアニメなどをネット上で無料で利用できる海賊版３サイトの接続を遮断すると発表した。日本インターネットプロバイダー協会は政府の要請に応じない方針だったが、業界最大手のＮＴＴグループがサイト遮断を決めたことで、追随する接続業者が増えそうだ。ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクも同日、「対応を検討中」などとコメントした。 ＮＴＴドコモのスマートフォン利用者のほか、ドコモの運営する「ドコモｎｅｔ（ネット）」、ＮＴＴコミュニケーションズの「ＯＣＮ」、ＮＴＴぷららの「ぷらら」の各接続業者の利用者は３サイトを利用できなくなる。遮断時期は未定。 ３サイトは、重大な被害をもたらす特に悪質なサイトと政府が名指しした「漫画村」「Ａｎｉｔｕｂｅ（アニチューブ）」「Ｍｉｏｍｉｏ（ミオミオ）」。政府が今後、悪質サイトの指

米誌タイムは１９日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある１００人」を発表し、日本からは安倍晋三首相とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が選ばれた。 トランプ米大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、中国の習近平国家主席らも選ばれた。 安倍首相の人物評については「ダイナミックな指導力で日本経済をよみがえらせた」とした。安倍首相は２０１４年にも選出された。 １００人はタイム誌が毎年、政治家や科学者、芸術家、経済人らから独自に選出する。昨年は東京都の小池百合子知事が選ばれた。

【シンガポール＝吉村英輝】２０日付のオーストラリア公共放送（ＡＢＣ、電子版）などによれば、ベトナムに向け南シナ海を航行していた豪艦船３隻が今月１５日、中国の艦船から「挑発」を受けた。中国は、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施した。豪艦船との対立は、これらの演習に関連して起きたとの見方を同放送は伝えている。 ３隻は豪海軍のフリゲート艦アンザック、同トゥーンバ、補給艦サクセス。中国による挑発行動の詳細は不明だが豪当局者は、やりとりは丁重ながら「荒々しかった」と強調した。 中国の南シナ海における軍事演習には、同海での領有権を主張するフィリピンも警戒。ロレンザーナ国防相は先月末に国会で「海軍と空軍が監視していく」との方針を明らかにした。 ロイター通信によると、米原子力空母セオドア・ルーズベルトは今月１１日、マニラに寄港。ケーラー司令官は南シナ海哨戒中に「周

新潟県の米山隆一知事（５０）は１８日、県庁で臨時の記者会見を開き、インターネットの出会い系サイトで知り合った女性と交際し、知事就任後も金品を渡して男女関係を持ったことを認め「県政に混乱を招いた」として、辞職を表明した。会見での主な一問一答は次の通り。 ――女性問題の事実関係と辞職の理由は 「私としては交際だったが、歓心を買うために金銭の授受もあった。大いに反省し、きちんとけじめをつけるのが最大の理由」 ――何の責任を取るのか 「誤解を招く行動を取り、それによって県政を非常に混乱させたことの全てだ」 ――結論を出すのに１、２日ほしいとのことだったが 「決心がつき次第ということで理解願いたい。週刊誌の報道を見てからというのは一つの理由に過ぎず、大きな理由ではない」 ――出会い系サイトで知り合った複数の女性と交際し、金品を渡したのは事実か 「事実関係はその通り。（金品も）そうです。私としては（恋

【パームビーチ＝加納宏幸】ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が極秘で北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と面会していたことが明らかになった。トランプ大統領が５月か６月初旬に予定する金氏との首脳会談を前に、北朝鮮の「非核化」の意図を見極める狙いとみられるが、その道筋をめぐっては米朝間に隔たりがあり、トランプ氏は１７日、米朝首脳会談が実現しない可能性を示唆した。 ＣＮＮによると、ホワイトハウスや国務省の高官は同行せず、複数の情報機関当局者だけがポンペオ氏に付き添ったという。ＣＩＡと北朝鮮情報機関の偵察総局の接触も伝えられており、北朝鮮の情報機関に限ることで機密の保持を図った可能性がある。 訪朝の時期は金氏が３月２５～２８日に中国を電撃訪問し、習近平国家主席と初会談を行った直後。金氏は２６日の習氏との会談で、朝鮮半島の非核化に関し、米韓が「段階的で歩調を合わせた措置」を取ることが必要であるとの

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１４日、米英仏によるシリア攻撃をめぐり、トルコのエルドアン大統領と電話協議した。仏大統領府の発表によると、マクロン氏は攻撃に対するトルコの支持に謝意を伝え、シリア問題の政治的解決で協力を要請した。 エルドアン氏は１４日、「攻撃により、シリア（のアサド）政権は教訓を受け取っただろう。虐殺には報いがある」と述べた。 トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員だが、近年は米欧と対立を深め、シリア問題ではアサド政権を支えるロシアやイランと連携してきた。ロシアが攻撃に反発する中、マクロン氏はエルドアン氏との連携で緊張緩和につなげたい狙いとみられる。 一方、ルドリアン仏外相は１４日、攻撃について、仏民放テレビで「目標は達成した」と発言。今後は、国連安全保障理事会でシリア問題の政治的解決を目指すとした。５月に予定されるマクロン氏のロシア訪問に変更はないとも述べ

【ニューヨーク＝上塚真由】米英仏のシリアへの軍事攻撃をうけて、国連安全保障理事会は１４日午前、ロシアとボリビアが要請し緊急会合を開催。会合を前に、ロシアは、米英仏の軍事攻撃は国際法と国連憲章に違反するとして非難する決議案を配布した。 決議案の採択には９カ国が賛成し、米英仏中露の常任理事国が拒否権を発動しないことが条件となる。非難決議案が採択される可能性はないが、ロシアは、国際社会に軍事行動の不当性を訴えたい考えだ。

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は１３日の党総務部会で、平成２３年に廃止した地方議員年金の代わりに、地方議員の厚生年金への加入を認める法整備について「（目的が）議員のなり手不足の一点なら、国民の理解を到底得られない」などと反発した。 小泉氏は部会で、農林水産業や介護など人手不足に悩む他の業界からは「年金強化で支えてもらいたいという声は出てこない」と指摘。会合後には記者団に「来年は消費税率が上がる負担増の話がある。その中でなぜ地方議員の年金（整備）なのか、というのが普通の感覚だ」とも述べた。 自民党は昨年、厚生年金保険法などを改正し、地方議員を地方自治体職員とみなし、厚生年金への加入を認める新制度案をまとめた。自民、公明両党は今国会での法整備を検討しており、公明党の井上義久幹事長は１３日の記者会見で「人材確保の観点から、将来の生活安定のため年金加入が必要だ」と述べ、理解を求めた。

【北京＝藤本欣也、台北＝田中靖人】中国の習近平国家主席（共産党中央軍事委員会主席）は１２日、同国が軍事拠点化を進める南シナ海で、初の空母「遼寧」が参加した「中国史上最大規模」の観艦式を行った。１８日には台湾海峡で軍事演習を実施する。南シナ海での「航行の自由」作戦で中国に対抗し、台湾にも接近するトランプ米政権を強く牽制（けんせい）する狙いがある。 観艦式の場所は海南省三亜沖とみられる。遼寧を含む４８隻の艦艇や７６機の航空機、約１万人の将兵が参加。習氏は演説で「世界一流の海軍を建設」し「断固として国益を守る」よう求めた。遼寧の艦載機が発艦するもようも観閲した。 習氏は１０日、同省博鰲（ボアオ）で開かれた「博鰲アジアフォーラム」で演説し、保護主義に反対する中国の開放政策をアピールしたばかり。この日は一転して軍事的に威圧する姿勢を示した。 一方、中国福建省の海事当局は１２日、人民解放軍が台湾海峡で

【北京＝西見由章】中国商務省は５日、米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置が中国の正当な権益を損なったとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことを明らかにした。同省は声明で「米国は国家の安全保障を口実として保護主義を実行している」と非難した。 声明は、米国が一部の国や地域を選択的に除外しつつ、中国を含む一部のＷＴＯ加盟国に関税措置を課していると指摘。「米側のやり方は（すべてのＷＴＯ加盟国の産品を同等に扱う）無差別原則に著しく反する」と主張した。 米側が３日公表した知的財産侵害を理由とする約１３００品目への追加関税について中国は４日、ＷＴＯに提訴。また報復措置として、米国産の大豆や自動車など１０６品目への関税上乗せも公表するなど徹底抗戦の構えをみせている。 今回のＷＴＯ提訴の対象となった鉄鋼などの輸入制限措置については、中国は報復として２日、豚肉など１２８品目を対象に最高２５％の高関税

２６日に行われた中国の習近平国家主席と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の会談で「伝統的な親善」が強調され、中朝の「特別な関係」を強く印象づけた。北との首脳会談を控える米韓は中朝接近を歓迎しつつも、非核化に逆行する動きが生じる可能性を警戒している。 トランプ氏は「とてもうまくいった」とツイート　トランプ米政権は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の中国訪問に関し、米国の主導による国際社会の「最大限の圧力と関与」路線への取り組みが「北朝鮮との対話に向けた適切な環境を作り上げている証左だ」（サンダース大統領報道官）との確信を深め、５月の実施が見込まれる米朝首脳会談で北朝鮮に「完全非核化」を迫る構えだ。 トランプ大統領は２８日、中国の習近平国家主席から金氏との会談が「とてもうまくいった」とするメッセージを受けたことをツイッターで明らかにした。トランプ氏は「われわれの会談を楽しみに待っていてほ

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は４日、訪問先のトルコの首都アンカラで、同国のエルドアン、イランのロウハニ両大統領と会談した。首脳らはシリア内戦について協議し、３カ国の主導する和平協議の枠組みで、内戦の政治的解決を目指していくことを確認した。ロシアとイランが軍事支援するアサド政権側の勝勢が色濃くなっているのを背景に、両国はトルコの取り込みを強め、内戦を有利に政治決着させたい考えだ。 露、イラン、トルコの３カ国は昨年、国連の仲介するジュネーブ和平協議とは別の協議枠組みを立ち上げ、停戦監視や、アサド政権と反体制派との仲介を図ってきた。 ４日の３者会談後に発表された共同声明によると、大統領らは、３カ国の主導する和平枠組みが、シリアでの戦闘停止や和平を促進する上で「唯一の効果的イニシアチブだ」と確認。シリアの新憲法起草に取り組む「憲法委員会」の創設など、政治プロセスを加速させることで合

【ワシントン＝加納宏幸】米メディアは４日、トランプ大統領が３日に開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、米軍幹部にシリアからの米軍撤退を準備するよう指示したと報じた。米紙ワシントン・ポストによると、現地勢力への訓練のため当面の駐留は認めるが、早期に撤退させ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討後のシリアの安定は中東諸国に責任を持たせると主張したという。 コーツ国家情報長官は４日、ＮＳＣの会議で「いくつかの決定が行われた」とし、米政権として近く決定を発表すると述べた。ＡＰ通信が伝えた。 これに関連し、サンダース大統領報道官は４日、「ＩＳを全滅させる軍事任務は速やかに終わらせる」とする声明を発表した。声明は、小規模になったＩＳの完全な掃討を目指して米軍はシリアにとどまるものの、掃討後のシリア情勢に関しては「地域の国々や国連が取り組むことを期待する」としている。 ＡＰ通信によると、

知的財産の侵害をめぐり、３日に中国への制裁措置として追加関税を課す対象品リストの原案を公表した米国に対し、中国は即座に報復関税で応じ世界貿易機関（ＷＴＯ）にも提訴した。ただ、このまま対立が続けば、互いに自国の産業への影響が避けられないのは必至。一見、激化する米中両国の「貿易戦争」の裏では、正面衝突を避けようと相手の腹を探る神経戦が続いている。 「双方がテーブル上に問題を並べた。今からは協議し、協力する時間だ」 中国の朱光耀財政次官は４日の記者会見でこう述べ、「わがままで衝動的な行為」と追加関税について強く批判した米国に対し、対話によって衝突を回避すべきだと呼び掛けた。 中国が米国に対して強気の姿勢で臨むのは、「押せば要求を通せる」と米国に足元を見られるのを避けるためで、あえて強気の態度を演じているとの見方も強い。というのも、本格的な米中貿易戦争に陥れば、米国市場で競争力を失うだけでなく、人

ＮＨＫの紅白歌合戦や朝の情報番組「あさイチ」の司会として活躍した有働由美子アナウンサー（４９）が同局を退職していたことが３日、分かった。 ＮＨＫによると、有働アナウンサーは３月３１日付で退職した。 有働アナは、ＮＨＫを通じて３月３１日付でコメントを発表。「以前から抱いていた、海外での現場取材や興味ある分野の勉強を自分のペースで時間をかけてしたいという思いが捨てきれず、組織を離れる決断をいたしました」と退職の動機を明かし、「今後、有働由美子という一ジャーナリストとしてＮＨＫの番組に参加できるよう精進してまいります」などと決意を示した。 有働アナは３月３０日で、「あさイチ」の司会を降板していた。 ◇ 有働アナのコメントは、以下の通り。 「平成３０年３月３１日付でＮＨＫを退職させていただきました。 ２７年間勤めさせていただいたＮＨＫにはたいへん愛着があり、定年までしっかり働き続けようと思っており