新設に至る経緯が国会で議論になっていた学校法人加計学園（岡山市）の岡山理科大獣医学部（愛媛県今治市）が開学し、３日に入学宣誓式が開かれた。新入生１８６人が出席した。獣医学部新設は５２年ぶりで四国では初。 式では、学園の加計孝太郎理事長が「世界に冠たる獣医学部に高めるため、あらゆる努力を惜しまない所存だ。四国で初めて誕生した獣医学部でパイオニアとして新たな歴史を刻んでほしい」とあいさつした。 そのうえで新設に至る経緯にも触れ、「いろいろとご心配をおかけしたが、予想をはるかに上回る志願者が集まった。学園が長きにわたって取り組んできたプロジェクトが評価されたことと、獣医学部の新設がいかに望まれていたかを如実に示している」と述べた。 長年誘致活動を続け、国会審議でも参考人として出席してきた加戸守行・愛媛県前知事が来賓で参列し、「岩盤規制を突破して（新設が）認められた。そんな意味では、魔法にかけられ

【4月4日 時事通信社】中国のインターネット通販サイトから、聖書が一斉に姿を消した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、当局が先月末、通販各社に販売禁止を命じたという。中国政府は今月3日、約20年ぶりに発表した宗教政策に関する白書で、共産党による指導への支持を宗教界に求めるなど宗教の「中国化」を要求。販売禁止も締め付け強化の一環とみられる。 ネット通販大手の京東で4日、「聖書」をキーワードに検索すると、「関連商品は見つかりません」とのメッセージが表示された。イスラム教の聖典「コーラン」も同様だ。 最大手の淘宝（タオバオ）と、書籍に強い当当網では、「聖書百科事典」や「漫画聖書物語」など関連書籍は購入できるが、聖書は扱っていない。 誰でも手軽に入手できるネット販売の禁止には、政府非公認の「地下教会」信者の拡大防止のほか、聖書の独占販売による公認教会の収益確保が狙いとの見方も

「セルフマネジメント」を軸に、まず自分自身をマネジメントすることで大きく可能性を広げられること、意味ある人生を送り楽しくハッピーになれること、そして組織のマネジメントや社会に良い影響をあたえられるようなプログラムを提供したいと思い始めてから2年。試行錯誤の中でプログラムを始めて半年。その間に多くの人に会い、話を聞いてきた。 大企業に勤める典型的なビジネスパーソン、外資系企業で常に数字に追われるマネージャー、スタートアップで夢を持って働く起業家、地方に戻り働く意味を見出した若手リーダー、社会課題を解決しようと強い思いを持って行動するソーシャルイノベーター、仕事をいったんお休みしている人、家庭を第一に人生設計している人、すべてにやる気を持てず悶々としている人…。 日本で働く日本人、日本で働く外国人、海外で働く日本人、海外で働く外国人。年齢層だと20代前半から60代の後半まで幅広く、大学生や新卒

昨年、台湾で“禁断の書”が発売された。『大東亜戦争肯定論』。もとは1963年、文芸評論家の林房雄氏が中央公論誌上に発表した論考で、林氏は先の大戦を「東亜百年戦争」「歴史の定めた運命」と位置づけた。当時の主流は、あの戦争は帝国主義による植民地簒奪戦争だったという考えだ。それだけに左派論壇から大きな反発を招く一方で、敗戦から眼を背けていた日本人に示唆を与えた。台湾の人々は、この本をどう読んでいるのか。ノンフィクションライターの西谷格氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 中国語版を刊行した出版社「八旗文化」の社長兼編集長・富察氏（47歳）は、「これまで『日本が一方的に侵略を開始した』とだけ教えられてきましたが、これは歴史を単純化している。台湾では、日本の右派の見解を紹介する本は少なく、言論空間に空白があった。私はその空白を埋めたいと思っています」と、その出版意図を語った。 では、読者の反応はどうなのか

こんにちは。ライターの松本まりあです。きらめく摩天楼に憧れて、香港旅行をした時のこと。今朝は飲茶じゃなくて他のものが食べたいな～なんて思いながら歩いていると……なんとも見慣れた顔と遭遇しました。 えっ、これ、出前一丁じゃん！！！ どうしてこの店のメニューに？まさかパクリ？いやいや、香港の人がそんなことをするわけが……って、そもそも香港で出前一丁って有名なの？ 混乱と興奮を抑えつつ、その場で急いでスマホで調べてみると、どうやら香港で出前一丁は食堂の定番メニューになっているらしい。しかも、日本ではお目にかかれないメニューが色々あるようだ。 実家がラーメン屋、無類の麺好きとしては見逃せません。食堂やスーパーに行って、香港オリジナルの出前一丁メニューと、その人気の理由を探ってみることにしました。

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At least 50 artificial intelligence (AI) scientists from around the world called for a boycott of a South Korean university over concerns it was working with a defense company to research autonomous weapons, or “killer robots.” In announcing the boycott, the AI scientists said they were disappointed the Korea Advanced Institute of Science and Technology (KAIST) was looking “to accelerate the arms

異論のススメ　昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。 それから１年、国会の予算委員会（参院）では、また森友学園で大騒ぎである。この１年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。 朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショ

【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は４日、訪問先のトルコの首都アンカラで、同国のエルドアン、イランのロウハニ両大統領と会談した。首脳らはシリア内戦について協議し、３カ国の主導する和平協議の枠組みで、内戦の政治的解決を目指していくことを確認した。ロシアとイランが軍事支援するアサド政権側の勝勢が色濃くなっているのを背景に、両国はトルコの取り込みを強め、内戦を有利に政治決着させたい考えだ。 露、イラン、トルコの３カ国は昨年、国連の仲介するジュネーブ和平協議とは別の協議枠組みを立ち上げ、停戦監視や、アサド政権と反体制派との仲介を図ってきた。 ４日の３者会談後に発表された共同声明によると、大統領らは、３カ国の主導する和平枠組みが、シリアでの戦闘停止や和平を促進する上で「唯一の効果的イニシアチブだ」と確認。シリアの新憲法起草に取り組む「憲法委員会」の創設など、政治プロセスを加速させることで合

＃森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！

今回、無所属の会・江田憲司氏が指摘した大阪地検特捜部長・山本真千子氏による捜査情報のリーク問題ですが、懸案となった「ダンプカー4,000台分のゴミを撤去したよう、財務省職員が森友学園側に口裏合わせを要請した」件以外にも、本来公開されてはならない捜査中の情報がメディアにリークされ、そのたびに国会質疑で野党側からの追及材料になるなどの「大阪地検と野党と一部メディアの共闘」の実情が明らかになりつつあります。 #森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！ — 江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice) 2018年4月4日[引用] #森友 大阪地検の女性特捜部長の

評論家の西部邁さんが、ことし１月に東京 大田区の多摩川で自殺した際に手助けをしたとして、警視庁は西部さんが出演していた番組の担当者で「ＴＯＫＹＯ ＭＸ」テレビの子会社のディレクターら２人を逮捕しました。

政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。 「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」 証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。 自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。 佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。 公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で