新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が急拡大する中、感染者の濃厚接触者の待機期間について、見直しを求める声が強まっている。感染者と最後に接触したタイミングによっては、感染者の療養期間より長い最大２０日間の隔離が求められるためだ。医療や介護、保育など社会機能の維持が困難になっているとして、大阪府の吉村洋文知事は２６日、待機措置そのものの撤廃も検討すべきだとの考えを示した。 【図でみる】蔓延防止等重点措置の対象地域 ■最大２０日の隔離 厚生労働省によると、感染者は発症翌日から原則１０日目まで療養。最後の３日間で回復していれば１０日目をもって解除される。 一方、濃厚接触者は感染者の陽性判明後に自宅待機となり、感染者との最終接触後１０日間の隔離が原則。例外として医療従事者は毎日の陰性確認を条件に出勤でき、医療従事者以外のエッセンシャルワーカー（社会機能維持者）は最終接触後６日目にＰＣＲ検査

「若い世代は検査せず」という表現を一転、削除した。 新型コロナ対策を政府に助言する専門家らは20日、オミクロン株の感染拡大を受け、「若い世代で重症化リスクの低い人は、検査をせず症状のみで診断することを検討すべき」との提言案を作成していたが、21日午後、「若い世代は検査せず」の部分を削除した。 この内容をめぐっては、自治体から反発の声が上がっていたほか、街からも困惑の声が広がっていた。

三重県津市の特別支援学校で19日、給食のスープから長さ2ミリの虫が見つかりました。現在生徒から健康被害の報告は入っていないということです。 津市稲葉町の県立稲葉特別支援学校で19日、「野菜スープの中に黒いものがある」と高等部3年の男子生徒が気付きました。 学校が調べると、長さ2ミリの虫が見つかったほか、別の野菜スープからは長さ4ミリの幼虫が見つかりました。 野菜スープには無農薬の菜花が入っていて、学校によりますと、調理前に確認した際には葉を虫が食べた跡が多く残っていたということです。 学校は高等部3年の給食を点検し、他に混入物がないことを確認したうえで給食を再開しました。小学部と中学部ではすでに給食が終わっていましたが、現時点で生徒や職員に健康被害の報告はないということです。 学校によりますと、給食は外部の調理業者が校内の設備を使って調理しているということで、今後は食材の洗浄や目視確認の徹

現在、世界中で急激な新型コロナ感染者の増加が観察されており、その背景にはオミクロン株の存在があると考えられます。 日本国内における新型コロナの流行「第６波」においてもオミクロン株が主流になっています。 オミクロン株はなぜこれほどまでに広がりやすいのでしょうか？ 世界中で感染者が爆発的に増加している世界における週ごとの新型コロナ患者報告数の推移（WHO. Weekly epidemiological update on COVID-19 - 13 January 2022） 現在、世界で報告されている新型コロナの感染者数がこれまでにないペースで急激に増加しています。 過去2年間の流行では、週当たりの感染者数が600万人を超えることはありませんでしたが、現在は1500万人に達しています。 これは2021年11月に南アフリカ共和国などで見つかり、世界的に拡大したオミクロン株による影響と考えられま

冷え込む日が続く中、下諏訪町では小学生がスケートを楽しみました。 滑ったのは100年以上の歴史を持つ天然のスケートリンクです。 子どもたちのにぎやかな声が響くのは、下諏訪町の「秋宮スケートリンク」。 明治42年から開設されている歴史ある天然リンクです。 このところの冷え込みで、氷の厚さも20センチ以上に。 先週からは連日、地元の小学生のスケート授業が行われています。 けさは地元の下諏訪南小学校の3年生が今シーズンの初滑り！　寒さに負けず、思い思いに滑りを楽しんでいました。 （男子児童）「去年よりうまくできてよかった」（女子児童）「ちょっと転んじゃうけど滑るの楽しかった」続いてやってきたのは、1年生。 恐る恐る、氷の上へ。 時には思い切り転びながらも、上達を目指して元気いっぱい滑っていました。 （秋宮スケートリンク島津栄一さん）「子どもたちが短時間で上手になっているのを見ていると、本当に頼も

岸田総理は、感染症法上、「２類相当」と位置づけられている新型コロナを、季節性インフルエンザと同じ「５類」に見直す必要性について、今の状況では「現実的ではない」との認識を示しました。 岸田首相 「今現状、感染が急拡大している状況の中で、その分類の問題を変更するということは、たちまちは現実的ではないのではないか」 現在、新型コロナは感染症法上、「２類相当」と分類され、知事の判断で入院勧告や外出自粛を求めることが出来ます。オミクロン株は専門家からも「重症化率が低い可能性が高い」などとの指摘が上がっていることから、季節性インフルエンザと同じ「５類」に見直すべきとの声があがっています。 岸田総理はけさ、東京都内で新型コロナの「２類相当」から「５類」への見直しについて、「感染が急拡大している中での変更は現実的ではない」と否定的な見方を示しました。一方で、「変異を繰り返す新型コロナの特質を考えた上で、分

自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 【画像】女優のようなオーラを放つ中国人女性「外交秘書」のX氏 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示して

京都大学は8日、山中伸弥教授がiPS細胞研究所の所長を2022年3月末で退任すると発表した。後任の所長にはiPS細胞を使ったパーキンソン病治療を研究する高橋淳教授が就任する。山中教授は教授職としてiPS研に残り、研究を続ける。 【写真】京都大iPS細胞研究所の所長就任が決まった高橋淳教授=京大提供 京大によると、12月2日に開かれたiPS研の教授会で、退任の意向を持っていた山中さんが高橋さんを推薦。出席した教授の過半数が賛成し、高橋さんが後任の所長に選出された。 山中さんの所長在任はiPS研が設立された10年から6期12年になる。新所長の任期は22年4月～24年3月末。新旧所長会見は予定していない。 山中さんは「06年にiPS細胞を発表して以来、15年間にわたり組織運営や寄付募集活動に微力を尽くしてまいりました。この数年は、研究者としての最後の期間は自身の研究に注力したいという思いが日に日

厚生労働省は3日、米ファイザーと米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン接種後、若い男性で通常より高い頻度で報告されている心筋炎や心膜炎の症状について、通常の注意喚起から「重大な副反応」に警戒度を引き上げ、医師らに報告を義務付けることを決めた。副反応を分析している厚労省の専門部会で了承された。 モデルナ接種で心筋炎　10～20代男性の割合高い 一方で心筋炎などは新型コロナ感染の合併症として起こることもあり、その頻度はワクチン接種後よりも高いことが分かっている。そのため厚労省は「接種によるメリットの方が副反応などのデメリットよりも大きい」として引き続き接種を推奨する。

12歳未満の子どもたちへの新型コロナワクチンの接種について、判断を迷う保護者も多いのではないでしょうか。 感染制御学が専門の、大阪大学・忽那賢志教授に話を聞きます。 5歳から11歳への新型コロナワクチンの接種は、早ければ2月から始まる可能性があります。ただ、子どもはあまり重症化しにくいことが分かっています。 ワクチンを打っていない人の重症化リスクを、30代を基準に年代別に示したデータを見ると、60代は25倍、70代は47倍と、30代から上にいくに従って重症化率は高くなっています。一方、10代は0.2倍、10歳未満は0.5倍と低くなっています。 （Q.重症化するリスクが低い子どもにワクチンを接種するメリットはなんですか） 忽那賢志教授：「ご自身にとっては、重症化するリスクを減らすことができるのはメリットです。子どもは大人よりも重症化しにくいですが、リスクがないわけではありません。感染してしま

大阪地検（手前右）と関西電力本社（左奥）=2019年12月9日午後2時45分、大阪市、朝日新聞社ヘリから、小宮路勝撮影 関西電力元役員らの金品受領や役員報酬の補塡（ほてん）などの問題で、大阪地検特捜部は9日、会社法の収賄や特別背任などの疑いで市民団体から告発された森詳介元会長ら元役員9人全員を不起訴（嫌疑不十分）とし、発表した。市民団体は処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針。 【写真】大阪地検が入る大阪中之島合同庁舎=大阪市福島区 不起訴となったのは、森元会長のほか、八木誠前会長▽岩根茂樹前社長▽豊松秀己元副社長▽八嶋康博元監査役――ら9人。 関電の第三者委員会が昨年3月に出した調査報告書などは、元役員ら83人が、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）側から30年以上にわたり、計約3億7千万円相当の金品を受け取ったと指摘した。また、東日本大震災後の電気料金値上げに

安倍晋三元首相が１１日、ツイッターに投稿。「本日、清和政策研究会の会長に就任致しました」と自民党最大派閥に９年ぶりに復帰し、「安倍派」が誕生したことを報告した。 「町村元会長の跡を受け党内最大の政策グループに育て上げられた細田前会長に敬意と感謝の意を表したいと思います。次の世代へ誇りある日本を引き継いでいくために会長として清和研の皆さまと共に力を尽くして参ります」と記した。 この投稿には１時間で３００件超のコメントが集まり、祝福や激励が猛烈な勢いで投稿されている。

米外交誌米外交誌「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」に今月5日付で「習（近平・中国国家主席）には時間がない――ハード・ランディング（地面に叩きつけられるような着陸）に向かう中国経済」という刺激的なタイトルの論文が掲載された。 米国の独立系調査機関「ロジウム・グループ（Rhodium Group）」の創設者のひとりで中国経済に詳しいダニエル・ローゼン（Daniel H. Rosen）氏の寄稿。最近の中国情勢を整理したうえで「中国共産党の経済政策に対する信頼性は、相次ぐネガティブな経済ニュースの中で失われつつある」と警鐘を鳴らしている。 ◇規制強化で莫大な損失 中国のハイテク企業は、国家のバックアップを受けて成長が継続すると考えられてきたため、この分野は国内外の投資家にとって最も魅力的だった。だが論文は「ここでふたつの問題が起きた」と指摘している。 第一に、ハイテク企

「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元） ●　「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下の国民に一律で10万円を給付する――。自民党と公明党の間でその調整が本格化している中、その是非が議論を呼んでいる。 いわく、「なぜ18歳なのか。19歳はだめなのか？」、いわく「裕福な家庭にも現金を給付するのは無駄だ」などの批判の声がある。 「18歳以下に1人10万円一律給付」は、矢野康治財務次官が「バラマキ合戦」と評した自民党の総裁選の議論に始まり、さらに衆議院議員選挙にあって各党の