【マニラ共同】安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、フィリピンのマニラに入り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国のマレーシアのナジブ首相、インドネシアのジョコ大統領と相次いで会談した。１５日までのフィリピン滞在中、中国の李克強首相を含めた各国首脳と個別に会い、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力強化への連携を確認する意向だ。 ベトナムでの日程を終えた首相は１２日午後にフィリピンのマニラ国際空港に政府専用機で到着した。１３日から始まるＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席し、自らが掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、各国の首脳らに協力を呼び掛ける。 ベトナムで首相は、中国の習近平国家主席と会談し「適切な時期」の自身の訪中と、習氏の早期来日を要請。ロシアのプーチン大統領との会談では、北朝鮮に対する国連安全保障理事会制裁決議の厳格履行と緊密連携を申し合わせた。

【ダナン＝田中靖人】中国の習近平国家主席は１１日夕、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と訪問中のベトナム中部ダナンで会談した。韓国の聯合ニュースによると、双方は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について「対話による解決」を目指すことで一致。１２月に中国で改めて会談することで合意した。 北朝鮮に対し、日米が一致して「全ての選択肢」があると厳しい姿勢で臨む中、当事者の韓国が連携から抜け落ちた形だ。トランプ米大統領が訪韓して米韓同盟の重要性を確認した直後の中韓の過剰な接近で、対北方針の練り直しを迫られる可能性すら出てきた。 会談で、文氏は「失われた時間を挽回できるように共に努力したい」と中国との関係改善に意欲を示した。中韓両国は１０月末、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備で悪化した関係の改善で合意しており、会談はその延長線上にある。 だが、中国は対北強硬路線を取る日米から韓国を引き離そ

東京・池袋のサンシャイン水族館は８日、展示の目玉になっている大型水槽「サンシャインラグーン」で魚類２４種類１２３５匹が死んだと発表した。この水槽で飼育中の生物の９４％に当たり、酸欠が原因とみられる。９日も通常通り営業する。 水族館によると、水槽の中で生き延びていたのはトラフザメやヒョウモンオトメエイなど２６種類７３匹だけだった。 ７日午前、一部の生き物の治療として薬品を投入。効果を高めるため、細かい空気の泡を使って水槽内のごみやフンを取り除く装置を止めた。別の装置で酸素は供給し、同日夜まで異常がないか経過も観察していたが、８日朝になって巡回中の警備員が大量に死んでいるのを見つけたという。

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【ソウル＝名村隆寛】米韓首脳会談で韓国側が必須とし、最も神経を使っていたのは、米国の誤解を解いた上での米韓同盟関係の確認だ。文在寅大統領が前触れもなく、史上初めて在韓米軍司令部がある基地でトランプ米大統領を迎えたことに、その思いがうかがえる。 韓国は先月３１日、中国との関係改善合意を発表しており、合意には米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配備不可など、米韓同盟に関わる敏感な問題が含まれている。また、文氏が言及したという「米中とのバランス外交」が中韓接近を思わせ、韓国では米国の「韓国離れ」が懸念されていた。 首脳会談後の共同記者会見での文氏は「未来志向的な韓米同盟」を強調。トランプ氏からは「韓国は単なる同盟国以上の存在」との言葉を受けた。 また、文氏は「バランス外交とは米中との関係を意味してはいない」と説明し、誤解の解消に努め、トランプ氏からは「韓国民を失望させたくない。韓国を迂回

安倍晋三首相が経済界に対し、「３％の賃上げ」への期待感を表明したことが波紋を広げている。労働組合の中央組織である連合は、大企業だけが賃上げすれば格差拡大が問題になるとして警戒感を示す。経団連は働き方改革で残業時間の上限規制が導入された場合の対応を先行させるとし、賃上げに関する議論は１２月以降に先送りする方針だ。 「官製春闘」とも呼ばれる首相からの経済界への賃上げ要請は５年連続だが、具体的な数値が示されたのは初めて。ただ、春闘で従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）２％と定期昇給を合わせて４％の賃上げを求める方向で最終的な調整に入っている連合は、反発を強める。 神津里季生会長は「お上が音頭をとれば素直に３％の賃上げに向かうという発想は、大企業だけが対応でき、中小企業などはついていけず、格差拡大を繰り返す」と批判。その上で「取引慣行の是正など、賃上げに向けた労使の中身の議論が重要

民進党の小川勝也参院幹事長（参院北海道選挙区）は２日、小学生の女児に対する暴行容疑で長男が逮捕されたことを受け、大塚耕平代表に離党届を提出した。所属する民進党参院会派にも離脱届を提出した。 小川氏は国会内で記者団に対し「被害にあった女児と家族に心からおわび申し上げたい。党に迷惑をかけてはいけないので離党届を出した」と謝罪した。今後の政治活動について「無所属になるので、他の先輩議員に指導をいただきながら、職責を全うしたい」と述べ、議員辞職に関しては否定した。 大塚氏は小川氏の離党届を保留とし、状況を見極めた上で判断する。一方、衆院選に無所属で当選し、すでに離党届を出していた鷲尾英一郎氏（新潟２区）と菊田真紀子氏（同４区）については受理することを決めた。

神奈川県座間市のアパートで９人の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された職業不詳、白石隆浩容疑者（２７）が「９人とはツイッターを通じて知り合い、自殺を手伝うと伝えて自宅に連れ込み殺害した」と供述していることが１０月３１日、捜査関係者への取材で分かった。 白石容疑者が「最初は遺体の損壊に３日かかったが、２人目から１日でできるようになった」と供述していることも１１月１日、警視庁高尾署捜査本部への取材で判明。捜査本部は同日、白石容疑者を送検した。 捜査関係者によると、白石容疑者は「自宅の浴室で損壊した」と供述。自宅の間取りはワンルームで浴室は手狭なユニットバスだが、捜査本部は刃物などを使って遺体を損壊し、クーラーボックスなどに隠匿していたとみて、詳しい状況を調べている。

【上海＝河崎真澄】中国共産党は２９日、最高指導部の政治局常務委員に昇格した上海市トップ、韓正・党委書記の後任に、江蘇省党委書記の李強氏（５８）を充てる人事を決めた。国営新華社通信が同日、伝えた。 李氏は習近平総書記（国家主席）が浙江省トップだった時代の側近。２５日に最高指導部に次ぐ政治局員に昇格していた。上海市は中国最大の経済都市で中央直轄。歴代トップ経験者は最高指導部入りしてきた。 全土に４市ある直轄市のうち、これで北京市、重慶市を合わせ３市までを「習派」が固めた。今後は、国務院（政府）や地方政府の幹部人事に焦点が移る。 李氏に代わる江蘇省党委書記に婁勤倹・陝西省党委書記（６０）が就任。後任には胡和平・陝西省長（５５）が昇格する。胡氏は東大で工学博士号を取得している。

吉田町教育委員会は２７日、町立小中学校の夏休みを１６日間程度に大幅短縮することで教員の長時間労働の解消を図る計画の実施を、当初開始予定の平成３０年度から２年間先送りすることを決めた。夏休みの短縮について教員や保護者の理解が十分に得られていないためで、夏休みの短縮以外の手段も選択肢にして３２年度に教員の負担軽減に必要な授業日数の確保を図る。 ２月に決定した町の計画では、３０年度の夏休みを現在の２３〜２９日から１６日間程度に短縮することで、年間授業日数を今年度の２１０日から２２０日以上に拡大。代わりに１日の授業時間を減らして教員が授業以外の業務に着手する時間を早め、時間外勤務を減らす予定だった。 しかし、保護者らから「夏休みに行われる部活動の大会に吉田町の子供たちだけ参加できなくなる」といった慎重意見が多数寄せられ、２７日の町総合教育会議で計画の実施を２年間先送りすることが決まった。 ３０、３

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が、国内約４８０店舗のうち１〜２割程度の統廃合を検討していることが２９日、分かった。デジタル技術の活用などで９５００人分の業務量を減らす。日銀の金融緩和で低金利が長引くほか、人口減少などで経営環境が悪化する中、費用構造を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。 三菱ＵＦＪは、策定中の平成３０年度からの中期経営計画で収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として無人店なども検討する。 ５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客は減少。店舗のＡＴＭ（現金自動預払機）利用率に大きな変化はないが、スマートフォンやパソコンを使ったインターネットバンキングは４割も伸びている。単純な事務作業を減らし、信託や運用といった高度サービスに対応できる店舗に切り替える。 メガバンクでは、みずほＦＧが今後１０年程度

【パリ＝三井美奈、ワシントン＝加納宏幸】スペイン東部カタルーニャ自治州の州議会による「独立宣言」について、欧州連合（ＥＵ）や仏英独など域内主要国は２７日、一斉に「認めない」とする立場を打ち出した。米国も、中央政府のラホイ首相への支持を表明。「独立国」を自任する同州は、国際的な孤立を余儀なくされている。 ＥＵのトゥスク大統領は２７日、州議会の「独立宣言」決議の直後、ツイッターで「ＥＵにとって『独立宣言』は意味がない」と発信し、国家として認めない立場を提示した。 フランスのマクロン大統領も同日、視察先の仏領ギアナで「スペインは法治国家で、法を尊重すべき。ラホイ氏を支持する」と発言した。英首相府も、「一方的な独立宣言は認めない。違法な住民投票に基づくものだ」と強調。ドイツ政府報道官は「独立宣言は認めない」とした上で、中央政府と同州に対話による解決を促した。 米国務省のナウアート報道官は「カタルー

危機対応融資をめぐる不正がほぼ全店で確認された商工中金。背景には需要がないにもかかわらず、次年度の予算確保のため現場に過度なプレッシャーをかけ続けた経営陣と、不正行為に対する現場の意識の低さがあった。民業を「補完」するという本来の役割を逸脱し、逆に「圧迫」を繰り返していた政府系金融機関のあり方が問われている。 「ただ、ただ驚き。完全な民業圧迫だ」。メガバンクの幹部はあきれた表情でそう語った。危機対応融資は、中小企業が災害などで一時的に危機的状況に陥った際に行う公的な制度融資。国が金利の一部を負担し、民間より低い金利での融資が可能だ。 それだけに、融資先の審査は厳正に行われるべきだったが職員は制度を悪用した。融資要件を満たさない企業は業績関連書類を実際より悪く改竄（かいざん）、「低金利を武器に融資を行った」（安達健祐社長）のだ。 商工中金など政府系金融機関は戦後、資金力の乏しい民間銀行に代わ

幸楽苑ホールディングス（HD）は10月27日、ステーキ店を展開するペッパーフードサービスとフランチャイズ契約を締結すると発表した。ペッパーの「いきなり！ステーキ」に業態転換し、12月下旬に1号店を出店する計画だ。 幸楽苑HDが展開する外食店はほぼ「幸楽苑」単一ブランド。グループ1000店舗体制を目指し、急成長する「いきなり！ステーキ」に業態転換することでドミナントエリア内での自社競合を回避し、経営効率の改善と企業価値向上を目指すという。 第1号店として12月下旬、「いきなり！ステーキ 福島太平寺店」を福島市に出店する。 発表を受け、27日午前の株式市場で幸楽苑HD（東証1部）が急騰。一時は値幅制限の上限（ストップ高）となる前日比400円高の2152円を付けた。

自民党を離党し、先の衆院選で落選した豊田真由子元衆院議員（４３）＝埼玉４区＝が元秘書に暴言を吐いたり暴行したとされる問題で、埼玉県警は２７日、傷害と暴行の疑いで豊田元議員を書類送検した。 書類送検容疑は５月、埼玉県朝霞市などを走行中の車内で、当時、政策秘書を務めていた５０代の男性の頭などを殴り、けがをさせたとしている。 県警は７月、男性からの被害届を受理し、捜査を始めていた。任意の事情聴取に対し、豊田元議員は被害届の内容について「頭は殴っていない」などと一部を否定していたという。 ９月の記者会見では、暴言を認め謝罪した上で、暴行については「私が大変な乱暴をして大けがをさせたことは決してない」と述べていた。 ６月２２日発売の週刊誌「週刊新潮」の報道によれば、豊田元議員は５月、男性が車を運転中に後部座席から「はげ」「死ねば」などと罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがをさせた。男性はその後、県警

希望の党の両院議員懇談会の冒頭であいさつを述べた小池百合子代表＝２５日午後、東京・永田町の衆院第１議員会館（宮崎瑞穂撮影） 希望の党が２５日に開いた両院議員懇談会では、小池百合子代表（東京都知事）と、衆院選で当選した民進党出身者との間で３時間もの激論となった。出席者によると、民進党出身者は小池氏の親近者が当選確実な比例代表の上位に登載されたことに「安倍晋三首相を責められない『お友達政治だ』」と批判、小池氏は民主党政権の代名詞になった「決められない政治」を意識して「自民党なら議論して決めたら従うんだ」とすごんだ。 両院懇には約５０人が出席し、全員が２回以上発言を求めた。 「はっきりさせてほしい。小池氏は加計学園問題で『お友達批判』をやっていたくせに、比例代表近畿の名簿は『お友達』以外で説明がつくのか」 民進党出身の泉健太氏＝京都３区＝は、不透明な比例代表候補の選考過程を批判した。 希望の党は

酒に酔った女性を暴行したとして、準強姦罪に問われた東京慈恵医大病院の男性研修医（３２）の判決公判が２６日、さいたま地裁で開かれ、佐々木直人裁判長は「犯行したとするには合理的な疑いが残る」などとして、無罪を言い渡した。検察側は懲役４年６月を求刑していた。 男性研修医は昨年８月２６～２７日、東京都大田区のマンションの一室で、２０代女性を泥酔させ、暴行したとして、起訴された。

衆院選で希望の党公認で立候補し落選した若狭勝・前衆院議員（６０）は２６日のＢＳフジ番組で「政治活動はいったんここで退く。引退でもいい」と述べ、政界を引退する意向を表明した。若狭氏は小池百合子代表（東京都知事）の側近として知られる。 若狭氏は「希望の党を後方支援していくことは間違いないが、（選挙での）リベンジはない」と述べ、今後は国政選挙に出馬しないことを明言した。 理由のひとつとして若狭氏は、自身の年齢を挙げ、「衆院選が来年あるならまだしも、少なくとも３年はない。衆院選では年齢を頭に入れ、若い人や女性の擁立を進めてきた。自分は例外というのはよくない」と説明した。

米ワシントンのアジア関連のニュースや情報を提供する日報「ネルソン・リポート」は２１日、複数の米政府高官が、米軍による北朝鮮への軍事行動の可能性を深刻にとらえるべきだと警告し、「韓国からの個人資産の移動」を勧めていると伝えた。同様の警告は北朝鮮で活動中の非政府組織（ＮＧＯ）にも非公式に伝えられたとしている。 ネルソン・リポートは、米政府高官による警告が非公式であることを強調。トランプ米大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル発射を阻止するための軍事行動を決断したわけではないとも説明している。

福井県池田町立池田中２年の男子生徒＝当時（１４）＝が今年３月に自殺した問題で、男子生徒を厳しく叱責していた副担任に大声で指導された１年の女子生徒が９月、「学校に行きたくない」と保護者に話し、欠席したことが２１日、分かった。内藤徳博教育長が同日、記者会見で説明した。 町教育委員会が問題を巡る調査報告書を公表した今月１５日以降、学校が保護者にアンケートを実施。副担任が４月から受け持った１年の女子生徒の保護者から、生徒が大きな声で指導されているとの回答が寄せられ、学校が詳しい状況を調べている。副担任は今月１７日以降、体調不良を理由に欠勤しているという。 内藤教育長の説明によると、女子生徒はこれまでに計９日欠席し、そのうち９月に欠席した１日は病気など特段の理由がなく、繰り返せば不登校に当たるという。こうした欠席が５日以上ある生徒が他にもいるが、副担任は指導に関わっていないとしている。 教育長は、１