北朝鮮情勢が緊迫化する中で、トランプ米大統領は１４日、通商法３０１条に基づき、中国による知的財産権侵害に関する調査を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する大統領令に署名した。１２日の習近平中国国家主席との電話会談で通告していた。（夕刊フジ） 意気込みはよいとしてもどこまで罰せるかどうか、疑わしい。アップルなど米企業の多くはすでに中国当局の人質同然になっており、中国側に逆らえなくなっているからだ。 米ウォールストリート・ジャーナルの９日付電子版の「中国の夢はアップルの悪夢、規制に屈する米ＩＴ企業」と題する記事はまさにそのポイントをついている。アップルなど米ハイテク大手企業は「ストックホルム症候群」にかかっているという。同症候群とは、誘拐、監禁された被害者が長い間、犯人と接しているうちに、犯人にある種の連帯感や好意を抱くようになる心理状況や行動を指す。米各社はＩＴ、車の自動運転、ロボットなど中国の国

【ベルリン＝宮下日出男】フィンランド南西部トゥルク中心部で１８日、男が通行人らを刃物で襲撃した事件で、捜査当局は１９日、拘束された容疑者が１８歳のモロッコ国籍の男であり、テロ事件として捜査を始めたと発表した。 事件では、男が中心部の広場で通行人らを次々と刺し、２人が死亡。負傷者は８人に上った。 現地からの報道では、男は昨年、フィンランドに入国し、難民保護を申請していた。捜査担当者は１９日の記者会見で、死者２人のほか、負傷者６人が女性だったことなどを踏まえ、「特に女性を標的としていた」との見方を示した。 警察は当初、通常の殺人容疑で捜査したが、新たな情報からテロ殺人に容疑を切り替えた。警察は関係先の家宅捜索を実施。モロッコ人の男４人も拘束し、事件との関係を調べている。 テロとする根拠は不明だが、フィンランドは６月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）のテロの標的にされる危険が高ま

訪米中の河野太郎外相は１７日午後（日本時間１８日未明）、ワシントンでティラーソン国務長官と会談した。フィリピン・マニラで行った７日の初会談の際は英語で直接やり取りしたが、この日の会談は同時通訳が付いたため、得意の英語力を発揮できなかった。 これに先立つ日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、英語が不得意な小野寺五典防衛相が同席していたこともあり、通訳をはさんでのやり取りとなった。ティラーソン氏との２人きりのやり取りが中心となる外相会談は、河野氏にとって米ジョージタウン大で鍛えた英語を駆使するチャンスだったが、米側の要望により、あえなく通訳付きの会談となった。 政府内には正確さを期す観点から重要会談は日本語を使うことが望ましいとの声がある。ただ、英語が得意な河野氏の場合、通訳を介すことで発言の真意が伝わらなかったり、誤訳に気付いたりする可能性があり、通訳係の外務省職

【台北＝田中靖人】台北市内にある台湾の総統府で１８日午前１０時１５分ごろ、刃物を持った５０代の無職の男が侵入を試み、警備の憲兵に切りつけた。憲兵は首や手などにけがを負ったが命に別条はない。男はその場で拘束された。刃物は近くの「国軍歴史文物館」から盗んだ旧日本軍の軍刀で、かばんから中国の国旗や中台統一を求める「遺書」が見つかった。 男は直前に文物館から軍刀を盗み、総統府に向かった。軍刀は柄と刀身の間の切羽部分に「南京の役　殺一〇七人」と刻まれており、１９３７（昭和１２）年の南京攻略戦の「百人斬り」の証拠品として展示されていた。 台湾メディアの一部は軍刀の由来に注目しているが、文物館のサイトには「九八式軍刀」との説明書きがある。事実であれば九八式の制式化は昭和１３年のため、偽物の可能性が高い。

【ベルリン＝宮下日出男】スペイン北東部バルセロナで１７日午後５時（日本時間１８日午前０時）ごろ、群衆に小型トラックが突っ込み、地元警察によると１人死亡、３２人が負傷し、うち１０人が重体という。死者は１３人との報道もある。警察当局はテロとみて捜査を始めた。 地元メディアによると、銃を持った男が近くのバーに侵入し立てこもっているとの情報もあり、車で群衆をはねた後、逃走した容疑者の可能性がある。 現場はバルセロナ中心部のランブラス通り。カタルーニャ広場に通じる約１・２キロの並木道でレストランやホテル、商店が並ぶ。バルセロナは、世界遺産サグラダ・ファミリア（聖家族教会）などで知られる建築家、ガウディの作品が建ち、世界中から観光客が訪れ、日本人観光客も多い。 在バルセロナ日本領事館によると、これまでのところ日本人が被害に遭ったとの情報はないが、確認を急いでいる。 スペイン国内では２００４年３月、マド

米カリフォルニア州上級裁判所は１４日（日本時間１５日）、東芝が三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）に対して開発情報へのアクセスを禁じた遮断措置の一部を解除するよう命じた。 解除対象は東芝とＷＤの半導体合弁会社に関連する製品開発情報。東芝によると、情報遮断措置の全面的な解除が命じられたわけではないという。東芝は「米裁判所の命令内容を精査し、適切に対応する」との声明を出した。 東芝はＷＤが機密情報を不正に取得しているとして６月末に遮断措置を実施。これに対しＷＤは７月、同州上級裁に差し止めを求める訴訟を起こしていた。 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却に反対するＷＤに対し、情報遮断で圧力をかける考えだった。

１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは専門家や米情報機関の分析として、北朝鮮が７月４日と２８日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のロケットエンジンはウクライナの工場で製造され、闇市場を通じて調達された可能性があると報じた。 専門家らは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が同エンジンを視察する写真を分析した結果、旧ソ連のミサイル部隊が使用していたエンジンの構造を原型としていたと結論付けた。このエンジンを搭載したミサイルは１０個の核弾頭を運搬し、大陸間を飛行できるほど非常に強力だという。（共同）

【シャーロッツビル＝上塚真由】米南部バージニア州シャーロッツビルで１２日、白人優位主義や極端な右派思想を掲げるグループが集会を開こうとしたところ、これに抗議する人々との間で激しい衝突が起きた。マコーリフ知事が非常事態を宣言し集会は打ち切られたが、反対派の人だかりに車が突入し、１人が死亡。ロイター通信によると、一連の衝突で少なくとも３０人が重軽傷を負った。 トランプ米大統領は１２日午後に記者会見し、「多方面に存在するとてつもなくひどい憎悪、偏見、暴力を最も強い言葉で非難する」と強調し、米社会の結束を呼びかけた。トランプ氏が白人優位主義者に直接言及しなかったことから、米国内で批判も上がっている。 １２日の集会は、市内の公園に設置されている南北戦争の南軍司令官だったリー将軍の像を撤去する動きがあることに抗議する目的で計画され、米各地から数百人の白人優位主義者らが集結した。公園での集会開催を認めな

北朝鮮による米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル「火星１２」の「包囲射撃」計画が明らかになった１０日、日本上空通過を予告したことから、ツイッターでは動揺が広がった。 ツイッター上では一時、「日本上空通過」や「グアム攻撃計画」がトレンドワード入り。「日本は北のミサイルの通過を黙って見てるのかな」「『アメリカを狙うはずが、うっかり日本に落とした』とか言いそうだな」などと不安な声が相次いだ。 外務副大臣の佐藤正久さんは「グアム含む北マリアナ諸島は小笠原諸島の隣、第二列島線にある。日米が小笠原諸島とグアムを北朝鮮のミサイルから連携して守る意義は大きい」とツイートした。

政府は１１日、北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画を表明したことを受け、ミサイルが上空を通過すると名指しされた島根、広島、高知の３県と愛媛県の陸上自衛隊駐屯地に、空自の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を展開する作業を開始した。１２日朝には展開を終えたい考えで、部品の落下など不測の事態に備える。 ＰＡＣ３を展開するのは出雲（島根）、海田市（広島）、松山（愛媛）、高知（高知）の各駐屯地。４県はＰＡＣ３部隊が配備されておらず、空自岐阜基地（岐阜）、白山分屯基地（三重）などから移動させる。１１日夜、岐阜基地のＰＡＣ３部隊が出発した。 ＰＡＣ３は、海自のイージス艦が迎撃ミサイルで打ち漏らした場合、着弾寸前の高度数十キロの上空で迎撃する。防護範囲は数十キロ程度とされる。 政府は昨年８月以降、弾道ミサイル迎撃の法的根拠となる自衛隊法の破壊措置命令を常時、発令しており、東京・市谷の防衛省に

日中間で、にわかに貿易摩擦の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制（けんせい）する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。 （1月23日に掲載した【経済インサイド】を再掲載しています） 「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」 中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。 沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤ

クウェート政府関係者は１１日までに、同国と北朝鮮との間の直行便を廃止し、北朝鮮労働者への査証（ビザ）発給を停止したと明らかにした。国営クウェート通信が伝えた。 北朝鮮は外貨獲得のため労働者を海外に派遣しており、ＡＰ通信によるとクウェートには約６０００人がいる。クウェートは、国内に滞在する北朝鮮外交官の数を減らし、北朝鮮との金融取引も停止するという。 国連安全保障理事会は５日、北朝鮮による２回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、北朝鮮労働者の新規受け入れ禁止措置などを盛り込んだ制裁決議を採択した。（共同）

衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁に立つ小野寺五典防衛相＝１０日、国会・衆院第１６委員室（斎藤良雄撮影） 小野寺五典防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムを狙って弾道ミサイルを撃った場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示した。「武力行使の新３要件に合致すれば対応できる」と述べた。 小野寺氏は、自衛隊は守りに徹し、米軍が打撃力を行使する日米同盟の役割分担に言及、「双方の役割があって日本の抑止力が高まる。米側の抑止力・打撃力が（攻撃を受けて）欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」と語った。 また、北朝鮮がグアムの「包囲射撃」と日本上空通過を予告したことについては「万が一の事態に備え、日ごろからしっかりした態勢を整えている」と強調。１０日夜には都内で記者団に対し、名指しされ

フィリピンを訪問中の河野太郎外相は７日、領土問題や歴史認識問題を抱える中国、韓国、ロシアの外相と会談した。父の河野洋平元衆院議長、祖父の河野一郎元農相は外交の重要局面で役割を果たしただけに外交に対する思い入れは強く、韓国の康京和（カンギョンファ）外相との会談では慰安婦に関する日韓合意の履行を求めた。しかし、外交をめぐる河野家の足跡は「負の遺産」の側面もある。日中外相会談では父が原因となり、いきなり苦境に直面した。 「あなたのお父さんは正直な政治家だった。慰安婦問題で発表した談話も日本の誠意を代表していた」 ７日の日中外相会談で、中国の王毅外相は報道陣の前で河野外相の父、洋平氏の「功績」を並び立てた。 洋平氏は自民党きっての親中派で、中国側は南シナ海問題で河野外相に穏健な発言を期待していたとみられる。河野外相は一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議で、中国の一方的な現状変更に批判

山梨県山梨市の望月清賢市長（７０）が市の職員採用試験をめぐり不正をした疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は７日、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、望月容疑者を逮捕した。調べに対し、「間違いありません」などと容疑を認めているという。捜査２課は同日、望月容疑者の自宅を家宅捜索した。 逮捕容疑は、市職員採用試験の担当職員と共謀し、平成２８年の採用試験で、特定の受験者の点数を水増しするなどした虚偽の書類を作成し、選考を不正に操作したとしている。捜査２課は今後、便宜を図る見返りに金銭授受がなかったかどうかも調べる見通し。 市政関係者によると、山梨市の採用試験は、筆記などの１次試験と、面接・作文の２次試験が行われる。望月容疑者は、前市長時代に廃止されていた市長による面接を再開させていた。面接には市長のほか、副市長や教育長ら市幹部が携わっていたが、最終的な合否の判断は市長が行っていたといい、市長の意

【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は５日午後（日本時間６日午前）、北朝鮮の主産品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した。 決議案を作成した米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」と強調。決議が完全に履行されれば、年３０億ドル（約３３００億円）に上る北朝鮮の輸出総額の３分の１の収入を削減できるとしている。 北朝鮮に対する安保理制裁決議は８本目。北朝鮮が７月４日に１回目のＩＣＢＭを発射してから、米中を軸に制裁交渉が進み、約１カ月間の協議を経て採択に至った。制裁強化に慎重だった中国とロシアも最終的に同意した。 ヘイリー氏は採択後の演説で、「（決議採択で）問題が解決したと思い違いをしてはならない。北朝鮮の脅威は去っておらず、急激に危険さを増している」と述べ、「さらなる措

野田聖子総務相は４日午前の記者会見で、自らが出馬するとした来年の自民党総裁選をめぐる安倍晋三首相（総裁）との対立軸について「首相とは（当選）同期だが、歩みはだいぶ違う。政策の違いは出てくる」と改めて出馬への意欲を示した。「よく対立軸といわれるが、多様性がこれから必要になる。人口減少の中で、多くの意見を吸収できる政権与党を作るのが国民への約束だ」とも述べた。 一方で野田氏は「今は大切な土台が崩れている。外で批判するのでなく、力合わせて修復しないといけないという思いだ」とも述べ、閣僚の一員として信頼回復に全力をあげる考えを示した。また「（首相と）共有する基盤は、政権与党をしっかり進めること。野党では何の役にも立たなかったのを肝に銘じないといけない。自民党が国民に信用され、政権を任せていただく仕事をしないといけない」と強調した。 ８月１５日の終戦の日に靖国神社を参拝するかについては「政治活動では

米国務省は２日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を９月１日から実施するため、米国パスポートを持って北朝鮮に滞在している渡航者に対し、８月中に国外へ退去するよう呼び掛ける海外安全情報を出した。 渡航禁止措置の実施後も、ジャーナリストや赤十字など人道支援活動の従事者のほか、渡航が国益に資すると判断された人は例外的に認められる可能性があるという。 国務省は、北朝鮮で拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、７月に渡航禁止を決定した。（共同）