財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が

麻生太郎副総理兼財務相は29日、自らが率いる自民党麻生派の研修会で行った講演で、「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。 ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺の「動機は正しい」と擁護したとも受け取れる発言で、野党などから批判が上がりそうだ。 麻生氏の発言は、所属議員に政治家の心構えを説く中で出た。ヒトラーへの言及に続き、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」と語った。 麻生氏は2013年に講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して批判を浴び、撤回している。

［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 【動画と写真も】デンマーク「潜水艦殺人事件」、女性記者の胴体を発見 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 (浜田健

下手な役者に薄っぺらい脚本、ベタな演出、そして、プロダクションへの忖度――。日本のドラマ業界が抱える数多の問題点を、各局の情報番組でコメンテーターを務めるデーブ・スペクター氏が敢えて喝破する。 *** 僕は日本のテレビ番組すべてがダメと言ってるワケではありません。ニュース、バラエティ番組は世界的に見てもレベルが高いと感じています。ただ、ドラマだけは本当にひどすぎる。20～30年前と比べて進歩するどころか、どんどんクオリティが下がっている。特に問題なのは役者の演技力。僕もテレビ業界で仕事をしてるから、あんまり厳しいことは言えませんが……。まぁ、演技のレベルはあらゆる先進国のなかでもぶっちぎりで最悪だと思いますね。 もちろん、なかには面白いと感じるドラマもあるんです。「家政婦のミタ」みたいに伝えたいテーマのハッキリした、ハイコンセプトな作品は欠かさず観ていました。役所広司や樹木希林、桃井かおり

『男たちの旅路』『岸辺のアルバム』『ふぞろいの林檎たち』──テレビ史に残る多くの名作ドラマを生み出してきた脚本家・山田太一氏。久しく新作が発表されていないが、この間、自身に大きな変化があったという。老年時代を題材とした作品も多い山田氏が、83歳になった今、自身の「老後」について初めて語った。 山田太一氏の自宅は、『岸辺のアルバム』（TBS・1977年放送）の舞台になった多摩川にほど近い、神奈川県川崎市の閑静な住宅街にある。妻の和子さんと2人で暮らしているというが、最近は2階の仕事場ではなく、1階のリビングで過ごすことが多くなったという山田氏。ゆっくりと噛みしめるように語り始めた。

２０２０年の東京五輪で、熱中症の危険を訴える専門家や競技関係者が相次いでいる。桐蔭横浜大などの研究チームがまとめた予測によると、開催期間（７月２４日～８月９日）は運動を中止すべきだとされるレベルを大幅に超えるという。国なども熱中症対策に乗り出しているが、「選手だけでなく、観客や運営ボランティアも含め、対策をさらに推し進める必要がある」と警鐘を鳴らしている。 研究チームは、０４～１４年の開催期間での東京・大手町の気温や湿度、日射など気象データを使って、熱中症の発症リスクを表す「暑さ指数」を算出したところ、年０．４度の割合で上昇していると分析。このままだと、２０年には３４度を超えると予測した。 また、１４年に新国立競技場など計７カ所の開催予定地で暑さ指数を測定したところ、大半が３２度以上を記録。１５年にはマラソンの予定コースで、測定した９地点全てが３１度以上だった。 環境省によると、暑さ

【AFP＝時事】仏パリ（Paris）で開幕中の国際エイズ学会（International AIDS Society、IAS）主催のHIV科学会議に出席した研究チームが24日、開発中のAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）ワクチンが、臨床試験の初期段階で免疫システムの誘発に成功したことを明らかにした。長年におよぶエイズワクチン開発に希望の光が差し込んだ形だ。 【関連写真】HIV陽性血液入りインクで「無害」アピール、オーストリア誌 　研究チームのメンバーで、米ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（Beth Israel Deaconess Medical Center）でウイルスとワクチンを研究するダン・バルーフ（Dan Barouch）氏は、米国やルワンダ、ウガンダ、南アフリカ、タイの393人を対象に行った試験で、ワクチンを接種した対象者全員に抗体反応を確認したと述べた。 このプロ

『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が2012年に起こした性的「暴行」事件についての裁判が7月4日、東京地裁で結審した。 裁判は、被害女性が15年末に200万円の損害賠償を求め起こした民事訴訟。結審に当たり菅野氏側が提出した書面には、事件を報じた小誌の記事が流布されたことで相当の社会的制裁を受けたなどとして、「本件で認定されるべき損害額は、5万円を超えることはない」と、被害を軽視する見解が記されていた。自らの性的「暴行」についての言及はなかった。 裁判資料によると、菅野氏は事件当日、女性の家に初対面であるにもかかわらず上がり込み、パソコン作業の後、突然女性に抱きつき、のしかかった。押し倒された恐怖で悲鳴を上げた女性の頬に菅野氏は顔を押しつけてキスをし（菅野氏側はキスしていないとの見解）、「抱っこして」と要求した。女性が菅野氏を抱きかかえ背中に数回両手を当てると体を離したが、その後も性的欲

【ワシントン時事】トランプ米大統領が19日のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は英語を話せず、「ハロー」も言えないと発言したことが波紋を広げている。 米メディアはこの主張を一様に疑問視し、「うそだ」と批判する声も出ている。 問題の発言は今月ドイツで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議の夕食会でプーチン・ロシア大統領と接触した経緯を説明する中で飛び出した。 大統領は「私は安倍首相の夫人の隣に座った。彼は素晴らしい男だし、彼女も素晴らしい女性だが、彼女は英語を話さない」と説明。インタビュアーから「全くか」と問われると、「ハローも言わないぐらいだ」と言い切った。 大統領はさらに「日本語の通訳が1人いた。通訳がいなければ（状況は）さらに厳しかった」と強調。ただ、「私は彼女との夜を楽しんだ。彼女は愛らしい女性だ」と付け加えた。 これに対し、ニューヨーク・

日本では、妊娠した女性の36%が「望まぬ妊娠だった」と答えている。その根本にあるとされるのが、日本の遅れた“性教育”だ。SHELLYがMCを務める『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』では、さまざまな体験をしたオンナたちを都内某所の「とある部屋」に呼び、ゲストたちの「オンナたちのリアルな行動とその本音」を徹底的に調査する。 「増える40代の中絶 大人の性教育」をテーマに、性の現場を知る当事者たちが赤裸々に語った過去の放送では、ゲストたちから衝撃発言が多数飛び出した。 AV女優の経験を持つタレントの総長ダリアさんは、1年ほど前に九州の学校の先生から相談を受けた。「保険体育の授業で自分は若いときに中絶をさせてしまった経験があるから、そういう悲しい思いをしないためにもコンドームを使わないといけないって教えたら、生徒の親に知れ渡って、PTAにチクられて。その先生がクビになっちゃったんで

大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を購入した取引に不正はあったのか。籠池泰典・前理事長の証人喚問が国会で開かれたものの、いまだ決着はついていない。毎日新聞は問題の核心に迫るため、売買契約書や廃棄物調査の報告書などを入手。専門家とともにこれらの資料を分析し、土地取引を検証した。【杉本修作／社会部、奥山はるな／社会部】 【「えーひどい　ひどすぎます」】公開された昭恵夫人と籠池氏妻のメール文面 ◆「神風が吹いた」 まずは、問題となった土地取引をおさらいしたい。財務省近畿財務局は２０１６年６月に、大阪府豊中市の国有地約８７７０平方メートルを学園側に売却した。学園は小学校を開設する予定だったが、今回の問題発覚後に設置申請を取り下げている。 取引は２段階で進んだ。財務局と学園は１５年５月、土地を将来購入することを前提にいったん賃貸契約を結ぶ。しかし、その後の校舎建設工事で、地中から想定外の廃棄物

バブルを膨張させたのは国交省の怠慢。怒りの矛先は大手アパートメーカーに向かっている。 -- 「このままでは80年代の不動産バブルやリーマンショック前のプチバブルの二の舞いになる。泥沼に陥る前に手を打つべき」 金融庁や日銀が目の敵にするのが、急増するアパート・マンション建設向け融資（アパートローン）だ。 数字が異常な膨張を物語る。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によれば、2016年の銀行・信用金庫による不動産融資は対前年比15・2％増とバブル期並みとなり、不動産業向け以外の伸び率は低水準に留まった。 括目すべきは、不動産融資の内訳だ。増加分の約3割を1件あたりの融資額が小さい「個人による賃貸業向け貸出」（アパートローン）が占めているのだ。「少子高齢化が進んでいるのに、地方でも単身者向けを中心としたアパート建設ラッシュが発生したが、借り手はどこにいるのか？」（メガバンク幹部

北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、６回目の核実験の準備を進めている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者５０万人・負傷者５００万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は６、７日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。 「（正恩氏は）歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から（弾道ミサイルが）飛んでくる。２発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」 自民党の小野寺五典元防衛相は２日、フジテレビ系「新報道２００１」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃

ロンドン中心部の英国会議事堂とその周辺で２２日、男が車で歩行者をはね、刃物で警官を刺す殺傷事件が起きた。議事堂を警備していた男性警官（４８）と通行人２人の計３人が死亡し、約４０人が重軽傷を負った。実行犯の男は、議事堂の敷地内で警官に射殺された。 メイ首相が２３日、英下院で読み上げた声明によると実行犯の男は英国出身。「イスラム過激思想に感化された」との見方を示した。数年前に、英当局による過激派の捜査で関係者として浮上したことがあるが、現在は監視対象にはなっていなかったという。 事件は男の単独犯行だったとみられる。ロンドン警視庁は男の身元は捜査中として公表していない。一方で事件に関連して２２日夜からロンドンや中部バーミンガムなど６カ所を捜索し、８人を逮捕した。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系列とされる「アマク通信」は２３日、「（ＩＳを空爆する）有志連合国の市民を攻撃せよという呼びかけ