子どもの権利の保護・改善に対する世界163カ国・地域の取り組みを評価した「子どもの権利指数（2016年版）」 で、日本は31位となった。 トップのノルウェーをのぞいて総体的に順位の入れ替わりが見られ、「経済的豊かさや発展度は、子どもに最適な環境を保証するものではない」事実がランキングに反映されている。その一方で、子どもの基本的人権を保護する目的で定められた国際条約「子どもの権利条約」が十分に遂行されていない国・地域が、徐々に増加傾向にあることに対する懸念も浮上している。 「子どもの権利に積極的に取り組んでいる21カ国・地域」 と前年のランク （現在公開されているもののみ） 19位　マルタ　0.887ポイント 19位　キューバ　0.887 19位（25位）タイ　0.887 17位　オーストリア　0.892 17位　ベルギー　0.888 15位　ラトビア　0.892 15位　ルーマニア　0.8

はじめに お金持ち、というとどのようなイメージを思い浮かべるだろうか？　お金持ちがお金持ちである所以というのが、どうやらありそうだというのが、今回の特集テーマである。彼らが大切にしている価値観や行動をなぞっていくことで、成功するクセや「お金持ち相」を身につけて、より充実した人生を手に入れよう。 お金持ち顔は存在する 「お金持ちかそうでないかは顔に現れる」ことが、トロント大学の調査から明らかになった。実験参加者が複数の写真から上流階級層（年間所得15万ドル以上）と労働階級層 （年間所得3.5万ドル以下）を推測するという実験では、正解率が68%だったのだ。 実験の結果から考察する限り、初めて会う人の第一印象や直観が当たるのは単なる偶然などではなく、実はその人が歩んできた人生がその人の顔に反映されているから――ということになる。 またウォーレン・バフェット氏やビル・ゲイツ氏を含む多数のビリオネア

先週、元フジテレビアナウンサーの有賀さつきさんが都内の病院でお亡くなりになられていたことが明らかになりました。享年52歳でした。あまりにも突然の死に驚かれた人も多いのではないでしょうか。有賀さんといえばバブル全盛期にF1の情報番組を担当されていたのをいまでも鮮明に覚えています。明るく華やかな魅力溢れるアナウンサーでした。私は有賀さんとの面識はありませんが、同世代の著名人の訃報を聞くと何となく寂しい気持ちになります。心よりご冥福をお祈りいたします。 ところで、私の周りにはバブル世代の知人が多いのですが、その一人と「年金の繰上げ受給」について話をする機会がありました。彼は60歳になったら繰上げ受給を考えているのですが、その理由について「みんな繰上げ受給を選択しているから」「繰上げ受給のほうが得だから」「どうせ長生きしないから…」と話していました。私は驚きのあまり言葉を失いました。でも、ひょっと

『ワンダーウーマン』『ガーディアン・オブ・ギャラクシーVol.2』『スパイダーマン：ホームカミング』『猿の惑星：聖戦記』『アナベル：クリエイション』とヒットに恵まれた作品が多い印象だが、蓋を開いてみれば今夏の米映画興行成績は37億8000ドルで、2006年の37億4000ドル以来、11年ぶりに40億ドルを下回る残念な結果となった。 客足が遠のいた理由と作り手の変化 (C)2017 WARNER BROS. ENTERTAINMENT INC.AND RATPAC-DUNE ENTERTAINMENT LLC ひとつに、観客が続編に興味を失いつつあると言える。『パイレーツ・オブ・カリビアン』シリーズ第5弾の『パイレーツ・オブ・カリビアン 最後の海賊』や『トランスフォーマー』シリーズ第5弾の『トランスフォーマー／最後の騎士王』といった続編は、前作のペースダウンとクオリティダウンが原因で公開前か

『簿記のしくみが一番やさしくわかる本』 の著者である税理士の高下淳子さんは、日本各地で「簿記と経理」に関する講演やセミナー、企業内研修の企画、また講師としてご活躍中です。経理担当者や経営幹部はもとより、営業や新入社員などから、明快でわかりやすい実践的講義に定評があるそうです。 今回は、そんな高下さんに、簿記を学ぶことの大切さや楽しさ、そのためのコツについて話を伺いました。（文責：日本実業出版社） 簿記を学ぶことは、一生の財産になる ―簿記はどのような人に必要なものなのでしょうか？ 簿記とは、商品の取引など、企業における経済活動の動きを整理・記録するための手段です。そのため「簿記」というと、経理部門の人向けと思われがちなのですが、経理に限らず、簿記を理解し、会社のお金の流れがわかるようになることは社会人の基本スキルといえるのではないでしょうか。 ―そもそも簿記は、いつどこで始まったのですか？

FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？　まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何

今、医学界では腰痛へのアプローチが大きく変わりつつある。これまでは、関節の変形や神経の圧迫などによって腰痛が起きると考えられてきたが、実は両者の因果関係は希薄であり、むしろ、心理的・社会的な要因が腰痛を引き起こしているケースが多いとして、「生物心理社会的疼痛モデル」が提唱されている。つまり、腰痛は心が起こすということだ。 腰痛による労働生産力の損失は途方もない金額 厚生労働省が実施した国民生活基礎調査（2013年）によると、腰痛は日本人の自覚症状の第1位であり、人口の約9%が何らかの腰痛症状を持つという。これは国民医療費の増加につながり、順天堂大学の伊藤弘明氏の試算では、職場で発症した腰痛（職業性腰痛）の直接医療費は2011年度で821億円となっている。 これは医療費だけの話であり、腰痛で仕事を休んだり辞めたりしたことによる労働生産力の損失まで含めると、途方もない金額となるはずだ。アメリカ

（写真＝PIXTA） 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」 会田氏の説明を聞い

（写真＝PIXTA） 韓国の輸出に急ブレーキがかかっている。5ヵ月連続で輸出が減少しており、5月に至っては前月比10.9％もの減少を記録している。このような急激な輸出の落ち込みは世界的な金融危機発生直後の2009年8月以来およそ6年ぶりとなる。 今、韓国経済ではいったい何が起きているのだろうか。 不況型黒字が拡大 韓国の5月における輸出は、前年同月比10.9％減少で423億9,000万ドル。一方、輸入は、前年比15.3％減少で360億7,000万ドルであった。貿易収支黒字は63億2,000万ドルとなり、2012年2月から40カ月連続で黒字を記録している。ただし、輸出の減少率よりも輸入の減少率の方が大きい、いわゆる「不況型の黒字」となっている。 輸出減少の大きな要因は、米国と中国の景気回復がなかなか進まないことにあると考えられている。米国と中国の購買力が落ちていることが、輸出の減少に影響を与