ワシントン(CNN) 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが7日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局(FBI)は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月23日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性が
北朝鮮の外務省報道官は6日、トランプ米大統領が地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱表明したことについて「世界を犠牲にしてでも自分だけうまくやろうという利己主義と道徳的劣性の極みだ」と糾弾した。朝鮮中央通信が伝えた。 北朝鮮はパリ協定の締結国の一つ。「米国至上主義」が離脱につながったと指摘し、地球環境が保護されなければ米国にも影響が跳ね返るにもかかわらず離脱を選択したことは「近視眼的で愚かなこと」とも批判した。 一方で、報道官は「米国の利己的行為は、他の分野でも大きな危険をもたらしている」と言及。その「代表的な実例」が朝鮮半島の核問題に対する態度だと指摘し、米国が北朝鮮への敵視政策を続け、他国にも北朝鮮との関係を犠牲にすることを強いているのは「極めて不当で危険な行為だ」と批判した。(ソウル=武田肇)
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