小野善康『消費低迷と日本経済』は、賛否にかかわらず読んで欲しい本 - hiroyukikojima’s blog
小野善康『消費低迷と日本経済』朝日新書が刊行されたので、満を持して、紹介したい。 消費低迷と日本経済 （新書639） [ 小野善康 ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 文庫・新書 > 新書 > その他ショップ: 楽天ブックス価格: 820円「満を持して」とは、どういう意味か、というと、この本の企画にぼくが多少の関わりを持っているということ。あとがきに書かれているが、ぼくがぼくの担当編集者さんに小野さんの理論を紹介したことがきっかけで、この本の企画が誕生したからだ。ぼくは、この編集者さんと過去に『数学的思考の技術』ベスト新書を作った。この本には、宇沢先生の思想とともに、小野さんの理論も紹介している。この新書を作って以来、編集者さんとはことあるごとに小野さんの理論について話をしてきた。とりわけ、小野さんが朝日新聞大阪版で「ミダス王の誘惑」という連載を開始したときは、「絶対に読むべき」と伝え
パリバショックに学ぶ金融危機 ～過去の金融危機を振り返る① | F-Style Magazine
リーマンショックの発端となったと言われる“パリバショック”が発生したのは2007年8月。 もうすぐ10年の歳月が経つのですが、危機は繰り返すものです。当シリーズでは過去の金融危機を検証します。 パリバショックは、2007年8月に世界の金融市場に大きなショックを与えた事柄です。フランスのパリに本拠地を置く、世界規模の金融グループBNPパリバ（通称：BNP Paribas）が引き起こしたサブプライム問題です。 アメリカのサブプライム住宅ローン危機による市場混乱を引き金にBNPパリバ傘下であったミューチュアル・ファンドが投資家からの解約を凍結すると発表したことにより、フランス国内だけでなくヨーロッパ全体、また世界のマーケットが一時的にパニックに陥りました。為替相場をはじめ株式その他の金融商品が大きく変動し、世界の市場に金融危機が広がるきっかけとなりました。 これら一連の騒動がパリバショックと呼ば
日本では本当に「富の集中」が進んでいるのか？（町田 徹） @moneygendai
富の集中は本当か 中日・東京新聞が2月16日付の紙面やインターネット版で報じた『「富の集中」日本も資産の2割が2％の富裕層に』という記事に対して、大きな反響があったようだ。 確かに「格差の拡大」は、米国ではトランプ大統領の誕生、英国では国民投票によるEU離脱の選択の引き金になったとされる深刻な構造問題である。EUもよく似た問題を抱えており、オランダ、フランス、ドイツなどで今年行われる国政選挙の行方を大きく左右しかねないと警鐘を鳴らす向きもある。 それだけに、日本でも他の先進国並みに格差問題が深刻化していると主張する記事が登場すれば、注目を集めるのは当然だろう。 しかし、他の先進国と日本が抱える構造問題は本当に同じものなのだろうか。この問題に関連して、まず冷静に見つめる必要があるのが、各国の国力（成長力）だ。 IMF（国際通貨基金）が集計した各国別の実質GDP成長率（1990年から2015年
【図解で分かる「決算書」の仕組み】「ＬＩＸＩＬ」黒字回復 子会社不正会計の影響は限定的
本日は、建築材料・住宅設備機器の最大手、ＬＩＸＩＬをピックアップする。昨年、中国子会社「ジョウユウ」の不正会計が発覚し、多額の特別損失を計上した同社であるが、直近の実態はどうなっているのだろうか。２０１６年４～９月（第２四半期）の決算書から読み解いてみよう。 まず、貸借対照表＝〔１〕＝を見てみよう。資産に対する純資産の比率は約２５％である。安全性という観点ではやや心許ない。借入金や社債などの有利子負債の比率が高いことが要因である。 次に、損益計算書＝〔２〕＝を見てみよう。前年同期と比べて売上高はやや減少したものの、利益面では増加した。特に、前年同期は中国子会社の不正会計に絡んで多額の特別損失を計上し、最終赤字だったが、今年度は見事に黒字回復した。もともと一過性の損失だったこともあり、本業への影響は限定的であった。 それに加え、新社長の瀬戸欣哉氏が、経営幹部の半減や、不採算の子会社の売却など
コラム：ヘリコプターマネーが招く「金融大混乱」
６月１日、先進国の金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかどうかはさておき、想定される結果の１つは、金融資産の大量破壊である。２０１４年、スペイン・アンダルシア地方の首都セビーリャで撮影された宙を舞う１ドル紙幣（２０１６年 ロイター/Marcelo Del Pozo） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 量的緩和と超低金利は、今もまだ当初の約束を果たせていない。マイナス金利の効果は、さらに期待外れで終わっている。先進国の経済成長はあいかわらずパッとせず、各国中央銀行の当局者は、しつこいデフレに頭を抱えている。 こうした状況下、金融実験室が生み出す次の作品が、いわゆる「ヘリコプターマネー」であっても不思議はない。空から大量の現金をばらまくことで経済の問題を解消するかど
バンコール - Wikipedia
バンコール（bancor）は、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができず、実現には至らなかった。この会議では最終的に、バンコールではなく、世界銀行とIMFによって管理された制度において、物理的な金（きん）と結び付けられる固定為替相場制（金本位制）が採用された。そして、金との兌換性を維持した米ドルを基軸通貨とするブレトン・ウッズ体制は1971年のニクソンショックまで続くことになる。一部、IMFのSDR(特別引出権)が、バンコールの機能を継承されているという考え方もある。 発案当初、バンコールの他に超国家通貨の命名には次の候補があった。 ユニタス ドルフ
【図解】リーマンショック再来！？たった5行で分かる最新のマーケット【欧州の「信用不安」とは何か】～映画「マネーショート」公開に寄せて～ | News VESTA
TOP すぐにわかる経済ニュース解説 【図解】リーマンショック再来！？たった5行で分かる最新のマーケット【欧州の「信用不安」とは何か】～映画「マネーショート」公開に寄せて～ 2016年3月、ブラッドピットらが出演する映画「マネーショート」が日本でも公開になります。これは2008年のリーマンショックが題材となっており、2016年アカデミー賞で5部門にノミネートされています。しかし、奇しくもこのタイミングで、現在のマーケットではリーマンショックの再来が心配されています。 世界の株式市場は2016年初から大きく下落していますが、この要因の一つにドイツ銀行の経営不安があります。どういうことかと言うと、下記の通りです。 ドイツ銀行とは世界有数の投資銀行（証券会社と銀行の機能を持つ会社） ドイツ銀行は経営が悪化しており、約9,000億円という膨大な赤字を発表 ドイツ銀行は、リーマンショックで傷ついてか
"預金者を罰する"マイナス金利で起こること
「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。 同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。 マイナス金利で喜ぶ人は少ない 第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利
【日経2万円はバブル？】失われた20年、なぜ日本株は下げ続けたのか〜バブル期から大きく変わった日本市場〜 - なんひろの需給図鑑
こんにちは。 日経平均株価20000円突破おめでとうございます^^ （出典：株探より） 日経平均が20000円を突破するのは実に15年ぶり！昔から株をやっている人以外は、日経平均5桁目が「2」になるのを見るのは初めてという方も多いかと思います。 人間見慣れないものを見ると過度に警戒してしまうのが性で、今まで私達はずっと数千円から一万いくらまでの数字で「調教」されてきたので、「20000」という数字を見ると、「高い」と感じてしまうかもしれません。 日経平均20000円超えとともにたくさんの記事が書かれました。 15年ぶり！日経平均株価2万円到達は果たしてバブル？ | ZUU online www.nikkei.com www.nikkei.com 様々なアナリストやエコノミストが今の水準がバブルかバブルでないか、今は買いなのか売りなのか論評していますが、そもそもバブルとはどういった状況を指す
新興国経済：危うい6カ国の中で最も怪しいコンビ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月8日号） 新興国経済が厳しい時期を迎える中、ブラジルとロシアは特に脆弱に見える。 新興国の投資家は、どれだけ急速に状況が悪化することがあるか知っている。1990年代半ば、急成長を遂げるタイとインドネシアが「アジアの虎」として名を馳せるようになった。それが1997年には、通貨危機に見舞われ、国際通貨基金（IMF）の救済を受けざるを得なくなった。 あれから20年近く経ち、2010年には世界の経済成長を下支えしたともてはやされたBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国のうち2カ国が景気後退に陥りかけている。ブラジルとロシアが直面する複数の要素――通貨安、高インフレ、低成長――は、2015年を非常に悪い1年にする恐れがある。 「フラジャイル・ファイブ」の命運 問題はしばらく前からくすぶっていた。1年以上前に大手銀行モルガン・スタンレーのジェームズ・ロード
３メガバンクが直面する最大の危機
「総資金利ザヤが一部の銀行でマイナスになっているのは、たいへん危機的な事態だ」 10月18日、東京・大手町の全国銀行協会（全銀協）で開かれた記者会見。同協会の会長を務める平野信行三菱東京UFJ銀行頭取は、厳しい表情で記者の質問に答えた。 一部の銀行で総資金利ザヤがマイナス――。つまり調達した資金を運用して得られる利回りが調達資金の原価を下回るという事態に陥っている。これは商業銀行の根幹業務が赤字に陥っていることを示す一大事だ。 「なぜこのような状況になるかというと、基本的には需給の問題。これを個別行のレベルで大きく変えることは難しい」 貸せる資金は増えているが… 銀行に預金が多く集まり、銀行が貸せる資金は増えているのだが、企業や個人など資金の借り手の需要の伸びがいま一つ。その結果、銀行間の貸出競争が激しくなり、貸出金利の低下が続いている。 そしてこの危機的事態に陥っている一部の銀行、それが
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仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に ：日本経済新聞
人前では検索してはいけない格付け会社ムーディーズが日本国債をオマーン国債と同ランクに格下げ : 市況かぶ全力２階建