三重野康 - Wikipedia
三重野 康（みえの やすし、1924年（大正13年）3月17日 - 2012年（平成24年）4月15日[1]）は、第26代日本銀行総裁。 来歴・人物[編集] 現在の東京都生まれ[2][3]。満鉄に勤務した父親の転勤で、生後間もなく 満洲に渡り、小学校卒業まで満州で育った[2][3]。中学1年から2年の1学期までの1年あまりを大分県の伯母宅で過ごし、大分中学校に通う。この時の同級生に前大分県知事の平松守彦がいる。中学2年の2学期から卒業までを満州に戻って地元の鞍山中学を卒業。当時父は鞍山市長を務めていた。一高に進む。三重野自身は、故郷は満州[2]、大分は第二の故郷と話していた[4]。 一高時代の同クラスには、髙木友之助、作家の清岡卓行らがいた。特に中国文学者で教育者であった髙木と最も親しく、そのつながりで「漢字文化振興会」の会長や「全日本漢詩連盟」（2003年3月発足）相談役を務めている。
政府の赤字はみんなの黒字なの？（アーカイブ記事）
山本太郎さんの「政府の赤字はみんなの黒字」という話に米山隆一さんが噛みついていますが、これはトートロジーで、そこからは何もいえません。2022年10月31日のこども版です。 Q. 政府の赤字はみんなの黒字なんですか？ はい。それは当たり前のことです。赤字は簿記では「負債」といいますが、ある会社が銀行から運転資金を1億円借りたら、その会社の負債になりますが、銀行にとっては1億円の「資産」になります。 同じように政府が国債を発行して1000兆円の赤字になると、貸している国民は1000兆円の黒字です。これは会計上の恒等式で、いいことでも悪いことでもありません。 Q. では財政赤字は問題ないんですか？ 財政赤字をゼロにする必要はありません。世の中にまったく借金しないで営業している会社は、ほとんどありません。借金しても、それを返せればいいわけです。問題は借金の大きさではなく、支払い能力なのです。 日
金融庁､損保ジャパンに｢激甘行政処分｣の舞台裏
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大地震受け円安進行、日銀のマイナス金利「早期解除は困難」との声も
石川県能登地方を震源とする最大震度７の地震を受けて、外国為替市場で円の対ドル相場が円安ドル高に振れている。被害の大きさが明らかになるにつれ、今年前半に予想されていた日本銀行のマイナス金利の解除は困難になったとの声も出ている。 岸田首相「広範囲で被害」、現地対策本部設置－輪島市で死者15人 円の対ドル相場は日本時間２日午後に一時１ドル＝141円67銭まで下落。連休前の2023年12月29日のニューヨーク市場（141円ちょうど近辺）から円安水準で推移している。２日のロンドン市場では一時142円台を付けた。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「１月のマイナス金利解除を予想してきた海外投資家が結構いるはずだが、この状況では日銀が１月の金融政策決定会合で動くことはほぼ確実にないだろう」と語る。 24年の円の対ドル相場は円高を予想する声が強かった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年前半
PEGレシオの計算式・業種別の目安をわかりやすく解説
2024年3月までに提出された各上場企業の有価証券報告書をもとに算出しています。2024年4月以降の決算書を含む、最新の財務データセットを活用して分析したい方はザイマニ財務分析ゼミへの参加がおすすめです。例えば、ゼミ限定で共有中の財務ダッシュボードを活用すれば常に最新のデータセットでスクリーニングやランキングの確認が可能です→
フィッチ、ＪＰモルガン含む米銀格付け見直しの可能性を警告＝ＴＶ
フィッチのアナリストは、米銀行業界の経営環境に関する格付けが引き下げられれば、ＪＰモルガン・チェースを含む７０超の米銀行の格付けの見直しを余儀なくされると警告した。２０１５年、ニューヨークで撮影（２０２３年 ロイター/Mike Segar/File Photo） [１５日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストは１５日、米銀行業界の経営環境に関する格付けが現在の「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げられれば、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabを含む７０超の米銀行の格付けの見直しを余儀なくされると警告した。ＣＮＢＣに対し語った。
外国為替資金特別会計 - Wikipedia
外国為替資金特別会計（がいこくかわせしきんとくべつかいけい、英: foreign exchange fund special account）とは、政府の行う外国為替等・特別引出権（国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権）、並びに対外支払の決済上必要な金銀地金の売買、これを伴う取引を円滑に行うため、外国為替資金を設置し、その歳入歳出は一般会計とは区分するための特別会計のことである。財務省が管理する。通称『外為特会』（がいためとっかい）と呼ばれる。 日本では財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が外貨準備を保有しているが[1]、2020年度末現在、外貨準備の大半が外国為替資金特別会計である[2][3]。外貨準備は外国為替平衡操作の資金でもある。
植田日銀、YCC修正「10月までに」専門家8割が予想 - 日本経済新聞
「持続的、安定的な2%のインフレ達成にはまだ距離がある」。18日、インドで閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議。日銀の植田和男総裁は記者会見で語り、当面の金融緩和の継続を匂わせた。4月に日銀総裁に就いた植田氏。4、6月の金融政策決定会合で現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を維持し、「就任早々に政策修正に踏み切るのではないか」と予想していた大半の市場参
金融庁が問題視､｢投資家のコスト｣が増える背景
証券会社などの投資信託の管理システムを、一部事業者が寡占化していることが、投資家のコスト負担につながっている――。 金融庁は今年4月、投資信託の現状について課題を整理した、「資産運用業高度化プログレスレポート2023」において、冒頭のような問題認識を提示した。 システム会社間の競争がない状況では金融機関側のコストが押し上げられ、その負担は最終的に一般利用者に転嫁されかねない。金融庁が直接の管轄ではないシステム領域の課題に踏み込んだ背景には、政府が打ち出したNISA拡充策をめぐって証券界や銀行界で渦巻く不満がある。 シェア7割を占める 投信システムの寡占化とは、どういうことか。 投信業界はおおざっぱにみると、個々の商品のメーカーにあたる運用会社と、銀行や証券会社などの販売会社で構成される。運用会社と販売会社は日々、投信の運用状況などに関する膨大な量のデータを「公開販売ネットワーク」と呼ばれる
クレディ・スイス、2.2兆円分のAT1債が無価値に - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA
金融政策とは？決定会合や財政政策との違いなどをわかりやすく解説｜はじめてのFXなら外為どっとコム
金融政策の手法 金融政策の手法には、次のようなものがあります。 公開市場操作 金融政策決定会合で金融市場調節方針が決まると、その方針を実現するために、日本銀行は金融市場において資金の供給や吸収を行います。これを金融市場調節といいます。金融市場調節の主な手段が、金融機関を相手に資金の貸付けや国債の売買などを行う「公開市場操作（オペレーション）」です。 公開市場操作には、日銀が資金の貸付けや国債等の買入れを行って市場に資金を供給する「買いオペ」と、日銀が手形の売出しや国債の買戻条件付売却などを行って市場から資金を吸収する「売りオペ」があります。 日銀が買いオペを行って市場に資金が供給されると、金利や物価が下がり、投資や消費が促進されて景気が底上げされます。逆に日銀が売りオペを行って市場から資金を吸収すると、金利や物価が上がり、投資や消費が抑制されて景気の過熱が抑えられます。 現在の日本において
ＹＣＣ修正に時間的余裕発生か、ＳＶＢ破綻で長期金利0.5％割れ加速
長期金利が日本銀行の許容幅上限0.5％を割り込む動きが加速した。米国のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻を機に信用不安に対する警戒感が広がりを見せており、日銀はイールドカーブコントロール（長短金利操作・ＹＣＣ）政策を維持しやすくなり、政策修正までの時間的な余裕を得た可能性がある。 13日の新発10年国債利回りは0.295％と２営業日で約20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、昨年12月20日以来の低水準を付けた。日銀が10日の金融政策決定会合で現状維持を決め、政策修正観測を背景にした売り方の買い戻しが加速したほか、米ＳＶＢ破綻を受けたリスク回避の動きから米金利に低下圧力がかかり、国内にも波及した格好だ。 ＦＲＢが緊急融資と窓口貸出緩和、預金全額保護－不安の連鎖阻止急ぐ 農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速観測が和らぎつつあり、「
再燃するクレディ・スイス危機 | 財経新聞
●大株主が全株売却 スイスのトップ銀行であるクレディ・スイスの長年の大株主だった米国運用会社ハリス・アソシエイツが、この数カ月間で全株式を売却したとロイター通信などが報じている。 【昨年10月にも】クレディスイスショックはあるのか? ハリスのヘローCIO（最高投資責任者）は売却の理由は明かしていない。 2月21日には、クレディ・スイスのレーマン会長の「資金流出が安定化した」という発言に対して、スイス金融当局が調査しているというロイター通信の報道で、上場来安値を記録した。今回の売却報道により、再び安値を更新する大幅下落となった。 一昨年には顧客情報流出し、昨年10月にはクレディ・スイス危機が囁かれたが、今回のハリスの売却で危機が再燃している。 ●昨年10月のクレディ・スイス危機 2022年10月には、クレディ・スイス債のCDS（クレディット・デフォルト・スワップ）の保証料率が上昇するという事
第4回 三洋、拓銀、山一が週替わりで潰れた1997年11月 休日丸ごと返上、東京・札幌行ったり来たりの悪夢 | ili-zine
HOMEメルマガブログ経済誌記者のここだけ話第4回 三洋、拓銀、山一が週替わりで潰れた1997年11月 休日丸ごと返上、東京・札幌行ったり来たりの悪夢 1997年、再び金融担当に配置換えとなった。挨拶回りをしている最中の11月3日、三洋証券が倒産する。バブル絶頂期に世界最大級のトレーディングルームを建設し、証券業界の風雲児と呼ばれた土屋陽一社長には何度もインタビューしたことがあったが、このときばかりは梨のつぶて。大蔵省、4大証券などの周辺取材で何とか記事はまとめたものの、そこからが史上空前、疾風怒濤の金融危機講談の始まり始まり？。である。 三洋証券破綻の衝撃もさめやらぬ11月15日、今度は北海道拓殖銀行が倒れる。拓銀は曲がりなりにも都市銀行の一角であり、「大手銀行は1行たりとも潰さない」という大蔵省の公約が反故にされたことで、金融市場はパニックに陥った。 11月15日の夜には札幌に飛び、拓
アングル：10年債の売買成立せず、初の2営業日連続 日銀オペで市場機能低下
９月２１日、 東京円債市場で長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。写真は円紙幣と日本の国旗のイメージ。６月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２１日 ロイター］ - 東京円債市場で２１日、長期金利の指標である新発１０年国債の業者間取引（日本相互証券ベース）が、前日に続いて成立しなかった。２営業日連続で売買未成立となるのは、１９９９年３月に新発１０年物が指標銘柄となって初めて。 日銀は指し値オペを連日実施し、１０年金利をイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の許容変動幅「上限」の０．２５％で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。
NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で | NHK
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
ジャクソンホール会議 インフレ抑制「やり遂げるまで」FRB議長 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで
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日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を維持 - 日本経済新聞
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三五館シンシャの「メガバンク銀行員ぐだぐだ日記」、どう見てもみずほ銀行 : 市況かぶ全力２階建
