人生の早い段階で気づくと有利になること3選
キャリアYoung man pointing upwards in front of a white background 黒坂岳央です。 「人生に遅すぎることはない」と言われるが、同じ結果ならなるべく早く、人生前半で気づいた方が有利になることは少なくない。特にそれが顕著に現れるものが3つある。仮にタイムマシンで昔に戻れるなら、若い頃の自分にしっかりと言い聞かせたいと感じるものを独断と偏見で取り上げたい。 体は消耗品であること 若い頃は健康はあって当たり前のものだが、加齢に伴い「努力して維持するもの。獲得するもの」に変わる。さらに恐ろしいことにどれだけ医学が進歩しても失ってしまうともはや取り戻せない部位も存在する。 その筆頭が「歯」である。歯は皮膚などの組織に比べて再生能力が限定的であり、自然に修復されることはない。虫歯や歯周病で消耗し、失ってしまえば二度と健康な歯に戻すことはできない。
日本に迫る安全保障上の脅威とは：地政学で理解する（藤谷 昌敏）
政策提言委員・金沢工業大学客員教授 藤谷 昌敏 古典的な地政学に基づくと「海洋国家」と「大陸国家」の分類があって、海洋国家は海軍力と海洋戦略に重点を置き、他国との交易や富の収奪を通じて国力を増強してきた。一方、大陸国家は陸軍力を拡大し、領土を広げて国力を高めてきた。 海洋国家は、海との関わりが大きい国家を指す。必ずしも島国や半島である必要はなく、海岸線長や領海面積、軍事費、貿易収支などの要素で判定される。海洋国家は、海上交通力と制海権を握ることで国家の発展と存立に必要なエネルギーを取得できる。歴史的にはフェニキア、カルタゴ、アテナイ、ヴェネツィア共和国、ジェノヴァ共和国、ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、英国、米国、日本などが海洋国家の代表例だ。 大陸国家は、海洋国家に対置する概念で、国土の主軸を陸上に置き、農産物の生産性などに着目して陸上の支配地域を排他的かつ覇権的に拡大する。領
ハリス陣営の経済チームと公表された経済政策／来年の米議会をふまえた実現可能性
8月16日にハリス副大統領の経済政策が公表された。 ハリス副大統領が経済について明るくないのは、上院議員時代の提出法案からみても明らかだ。なので、経済チームをどう組んでいるかの方が大事ではないだろうか。また、ハリス氏の経済対策について色々な意見がでているが、連邦議会選挙の予測をふまえて実現可能性はどうかという議論が少ないように感じたので書いておくことにする。 4月から繰り返しているが、議席数の問題と選挙区割りの問題で2024年連邦議会選挙は共和党が勝利する可能性は高い（過去記事： 選挙区割りを巡る法廷闘争は一区切り。連邦議会選挙は上下院で共和党がわずかにリード、オールレッドの可能性も ）。 なので、想定しておいたほうがいい組み合わせは、この2つだ。 ① オールレッド（トランプ氏が当選、上下院では共和党が多数党） ② 大統領と議会でねじれ（ハリス副大統領が当選、上下院では共和党が多数党） 大
朝日新聞『しんかい6500』の「誤報」は記者のねつ造か読解力の低下か？
朝日新聞が「しんかい6500老朽化『延命治療しても…』無人機開発優先へ 」という記事で、取材をしていない専門家のコメントを掲載し、該当する会議の議事録に書いていないことを記事にしてしまい、朝日新聞記者の読解力に大きな疑問符が投げかけられています。 SNSで自分の意見や思想を表明することは控えているのですが、本記事は私の名前が使われており、看過できません。 まず、私は朝日から一切取材を受けていません。 そして（これが重要ですが）、私はしんかい6500の延命に関して疑問を呈したことはありません。延命して使い続けるべき、と考えています。 https://t.co/3oAswyfDz0 — Ken Tani (@kentani07) August 12, 2024 参照：しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ 朝日新聞 朝日新聞は記事のタイトルと内容を修正し、Xでお詫びを出す
風紀委員化する朝日新聞が廃校での制服撮影会に「性的興行」とクレーム
朝日新聞が、風紀委員と化しています。埼玉県鴻巣市の旧市立小学校の校舎で、民間事業者が制服や浴衣の撮影イベントを開催されることに対して、近隣住民は「子供たちが学んでいた場所で性的なイベントを行うのは不適切だ」と反対していることを紹介しています。 また朝日新聞が風紀委員みたいな記事を書いてる。水着になるわけでもなく何が問題なのでしょう。「性的な商品価値があるのだろう。自治体が関わるべきではない」と地元市議のコメントも紹介。／旧校舎で女性タレントら120人の制服撮影会 「性的興行」と反対も：朝日新聞 https://t.co/yP0Tc7crJT — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) August 12, 2024 市は「過度に肌を露出する撮影があった場合にはイベントを即中止するという趣旨の誓約書も提出してもらっている」「法的に貸し出しを拒否する理由がない」と説明しているといいいま
「迷ったら直感を信じろ」に従うと不幸になる
キャリアHong Kong, China - November 14, 2009: The Bruce Lee statue in Hong Kong is a memorial figure of martial artist deceased in 1973. The bronze statue was erected on the Avenue of Stars. Hong Kong's skyline with illuminated buildings and sea in background. Night time, high iso, grain. 黒坂岳央です。 「考えすぎず、直感を大事にしろ」という言葉がある。結論から言うと自分はこの言葉はあまり真に受けてはいけないと思っている。 人生で直感に従って行動した結果、うまくいったことはほとんどない。逆に難しいがうまく成功裏に
「配置転換違法」の最高裁判決でジョブ型雇用がますますグダグダに？
キャリアAsian young businessman smile to you with smartphone holding in hand 4月の最高裁判決で企業による（一方的な）配置転換が「違法」とされたことが思わぬ影響を及ぼしています。この判決を受け、一部の企業がパート社員をジョブ型正社員に昇格させる計画を凍結しました。また、労務に関する問題で悩む企業から弁護士への相談が増えているそうです。 ジョブ型導入にためらい 「配転違法」の最高裁判決響くhttps://t.co/PWM1y6envU — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 26, 2024 滋賀県の福祉施設で技師として働く男性が、事前の通知なしに総務課への異動を命じられ、これを違法として訴訟を起こしました。最高裁判決は、使用者による一方的な配置転換を「違法」としました。 7/29日経「ジョブ型
金融マーケットの暴落で味わう「人生の縮図」
株式市場をはじめとする金融マーケットの混乱はそろそろ小休止となりそうです。まだ油断はできませんが、マーケットは少しずつ落ち着きを取り戻しているように見えます。 今回の急激な変動の中で個人投資家が経験したことは、「人生の縮図」のように様々な教訓を提供してくれます。 例えば、人生は金融マーケットと同じように、同じことをしてもタイミングによってその結果は大きく異なります。株を買うタイミングによって、投資収益が大きく変わるように、「何をするか」よりも「いつするか」が人生を決めるのです。 平時にお金を貸すのと資金繰り倒産しそうな時にお金を貸すのでは、その価値は随分違います。人間関係でもビジネスでも、相手が困っている時に手を差し伸べてこそ、その価値は高まるのです。 また、人と同じことをしていても、良い結果が得られないことも再認識できました。 今回の株価急落で大きく儲けたのは、株式のプット（売る権利）を
世の中を生きづらくする人の正体
黒坂岳央です。 「社会はドンドン生きづらくなっていく」という意見をよく見る。本当だろうか？テクノロジーは進化し、無料か格安で便利なサービスを享受できる現代社会は生きやすくなったと感じる部分は多い。 確かに以前に比べて、生きづらくなったと感じる部分はある。そして世の中を生きづらくする人の正体が見えてきた。一言でいうと「ノイジー・マイノリティ」、つまり少数派の声がでかい一派である。 生きづらくするのはいつも少数派 「生きづらさ」とは端的にいえば、自分の欲求を押し殺し社会や相手に迎合せざるを得ない圧力のことである。つまり、のびのび自由に生きることを許さない空気感だ。 たとえばタレント業についていえば、ごく少数のアンチが彼らにとっての生きづらさの正体になる。どんな人にでもアンチがつくのは周知の事実だ。問題はそれが常に少数であることだ。1万人のファンがいても、1人とか2人のアンチからの執拗な粘着に心
豊かな時代にモノは単なるモノとして消費され得ない
科学・文化The sun sets over Lake Constance in Germany and lit by a crystal ball. 羊羹は、夏目漱石にとっては、青磁の皿に盛られたものとして、谷崎潤一郎にとっては、塗り物の器に容れられたものとして、美的鑑賞の対象となっていたのであって、賞味されたのは、羊羹というモノではなく、羊羹が創造する美的感興というコトだったのである。 芥川龍之介は、「野人生計事」という小品で、友人の室生犀星について語っている。ある日、この「陶器を愛する病」をもつ友人は、「上品に赤い唐艸の寂びた九谷の鉢」を芥川龍之介に贈与したのだが、その際、「これへは羊羹を入れなさい。（室生は何何し給えと云う代わりに何何しなさいと云うのである。）まん中へちょっと五切ればかり、まっ黒い羊羹を入れなさい。」といったというのである。 室生犀星にとって、愛好の対象は陶器であっ
老後を迎えても老後資金を使えない日本人
黒坂岳央です。 老後に備えて貯めた金融資産は80歳を超えても1-2割程度しか減少していないという、という衝撃の記事が日経新聞に掲載された。 【日経特報】ためた老後資産､85歳過ぎても減少1割 長生きで節約志向https://t.co/yIs1DOfTUl — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 28, 2024 アメリカで大ベストセラーになったDIE WITH ZEROという書籍があり、消費が旺盛なアメリカ人でも似たような状態が起こっており、「いかに若い時期にお金を有効に使うか？」という議論が広がったことがある。この記事はその日本版だ。やはり、節約、節制志向の日本人は状況はより顕著だったようである。 なぜ老後にお金を使えないのだろうか？ 意欲と体力がない 人間は加齢とともにお金から引き出す力が失われていく。それは主に2つの理由によるものだ。 1つ目は意欲だ。人
トランプ前大統領暗殺未遂事件の余波：陰謀論の文脈と国際情勢への影響
トランプ前大統領の暗殺未遂事件のニュースが、九死に一生を得た奇跡的な状況と劇的な写真等とあわせて、世界を駆け巡った。 日本ではテレビのバラエティーショーなどで「選挙を有利にするための自作自演のやらせだったりして」といった趣旨の発言をした人がいて、批判されたらしい。ピント外れだろう。すでに判明している事実関係だけで自作自演であった可能性がないことは明らかであるし、そもそもトランプ氏は選挙戦を圧倒的に有利に進めていたので、冒険的な行動に出る理由がない。 むしろ民主党側に反対の動機が働くので、「陰謀論」はバイデン政権側の作為・不作為の行動の問題へと焦点を移している。共和党予備選挙で次点であったニッキー・ヘイリー氏がトランプ氏と全く異なる外交政策を主張していたことから、外国勢力の関与を疑う声も散見する。 「陰謀論」は、事実のレベルで、否定すべきものは否定していかなければならない。ただ注意を払う必要
なぜスタバにはコンビニのような「クレームおじさん」がいないのか？
社会・一般Copenhagen, Denmark - February 8th, 2011: Customers are served at Starbucks in Copenhagen Airport. Itaas one of the few Starbucks coffee shops in Scandinavia and the first one actually opened in Copenhagen Airport in 2007. Now the airport has two Starbucks. 最近カスハラ問題がクローズアップされているせいか少なくなりましたが、以前はコンビニのレジカウンターでスタッフを怒鳴りつけてクレームしているおじさんを良く見かけました。 私とほぼ同世代か少し上くらいの50代から60代くらいのシニアの男性が外国人のアルバイトスタッフを怒鳴りつけ
どうして日本では非正規雇用はずっと低賃金なの？と思ったときに読む話
それは正社員と非正規が同じ土俵の上で競合し市場メカニズムが機能した場合。日本はそもそも同じ土俵に上げることを禁じているのでそうはならないです。 https://t.co/nIdxC5zLRw — jo shigeyuki (@joshigeyuki) June 25, 2024 SNS上でふと見かけたコメントですが、多くの人が疑問に思っているようです。これ、実際に筆者もよくされる質問なんですよ。 「確かに労働市場は流動化すべきだろう。でもリアルでは低賃金労働は非正規に集中しているのが現実で、正社員の自分からするとそちらに寄せられていくようで怖い」 みたいな人は多いです。 なぜ、市場メカニズムに反して日本の非正規雇用は低賃金なんでしょうか。また、その中で新たに発生しつつある変化とは。 いい機会なのでまとめておきましょう。実はその変化こそ、日本の労働市場流動化の起爆剤になるものかもしれません。
4つの選挙結果にみる有権者の分断化
選挙の話が続いて申し訳ないですが、もう一日お付き合いいただければと思います。 この週末にかけて都知事選だけではなく、イランの大統領選とフランスの下院議会の選挙結果も大きく報じられました。またその数日前には英国でも総選挙で政権交代が実現しています。それら4つの選挙に共通してみられるメディアのヘッドラインは「誤算」であります。 フランスの場合、そもそもなぜ、マクロン大統領は総選挙を実施したのか、その理由が未だに不明瞭であります。年金支給年齢引き上げやウクライナ派兵をほのめかすなど国内人気が今一つだったマクロン氏に対する批判を受けてヤケクソ解散ではないかという気もしないでもありません。 選挙結果はますます混迷を深める左派第一党という想定外が起きました。これはフランスの選挙の仕組みが複雑なこともあるのですが、第一回目の党投票を受けて極右政党のRNが第一党をとるはずだったのに左派とマクロン氏の与党が
日本が落ちぶれた本当の理由は裁判所にあった！！
昨年末の日経平均株価が31年ぶりの高値で沸いた直後の年明け早々、日本のメディアは、緊急事態宣言の話題一色である。 元来、筆者が身を置く金融の世界で日本のニュースが話題になることは少ない。コロナについても、在宅になるとか時差出勤... 記事では個人預金の内200兆円程度（当時の為替レートで）が海外に逃避すると、1ドル200円を超えるが、自分の資産さえしっかり守っておけば、国内の債権債務関係が整理されるので却って活気が戻るとした。 今でも、あと半分残っている2020年代は、貧しいながら、国内は活気のある、令和元禄時代として花開く可能性すらあると思っている。 それはさて置き、日本が日に日に海外に取り残されて行く様に感じるのは何故だろう？ 知民は、その最大の要因は日本の「解雇規制」にあると結論付けている。 アメリカの会社は、やみ雲に解雇するわけではないが、やはり企業都合での解雇は珍しい事象ではない
「工業高卒」の求人倍率が大卒をはるかに上回る現実を直視できるか？
人手不足の昨今、企業にとっては工業高校の卒業生を採用することが、大卒者を採用するよりはるかに難しい状況になっているそうです。首都圏の工業高校建設科では学生1人に対し企業からの求人は10〜15社という盛況ぶりだとか。 大学を無償化し、勉強の苦手な貧乏な家庭の子供をFラン大学に誘導する事が、税金の無駄遣いのみならず、資源配分を歪め経済に悪影響を与えている事がよく分かると思う。そういう層は、工業高校に行くべきなのだhttps://t.co/T3Xr9BvTvB 「工業高卒」を奪い合う建設業界。求人倍率は大学生に比べ約10倍 — 佐々木 (@WBJPPP) June 17, 2024 参照：｢工業高卒｣を奪い合う建設業界。求人倍率は大学生に比べ約10倍 BUSINESS INSIDER 現場での人手不足を背景にその高度なスキルに応じた対価が支払われるようになってきていることは喜ばしいことです。 若
新冷戦勃発で気候変動「問題」は終了する
日本政府は2050年CO2ゼロ（脱炭素）を達成するためとして、「再エネ最優先」でグリーントランスフォーメーション（GX）産業政策を進めている。 だが、世界情勢の認識をそもそも大きく間違えている。 政府は「世界はパリ気候協定のもと地球温暖化を1.5度に抑制する。その為に日本も脱炭素を達成する責務がある。いま脱炭素に向けて国際的な産業大競争が起きている」としている。 だがこれは本当か？ 気候変動問題のために、ロシアが石油を減産し、天然ガスの輸出を止めるだろうか？ そんな筈はない。ロシアにとって、石油と天然ガスの収入は、国家経済を支えるものであり、莫大な軍事予算を可能にするものだ。 そのロシアの石油を買っているのは中国とインドで、どちらも日量200万バレルという莫大な量を買っている。 たしかに多くの国はCO2ゼロを宣言している。だが実態を伴わず、本当に熱心に実施しているのは、日本と英独など、欧州
イスラムの北上「第3次ウィーン包囲」：歴史が動く瞬間
歴史は動いている。歴史の動く音を体感できる人もいるかもしれない。ただ、歴史は静かに動き、「あれは歴史的出来事だった」と後で気が付く場合が多い。パリサイ人がイエスに「神の国はいつ来るのか」と尋ねると、イエスは「ここにある、あそこにあるといえるものではない」と答え、人の子も同じように、誰も気が付かない時に現れるというのだ。 前口上が長くなった。当方は先日、「歴史が動いている」と感じたニュースがあった。それは新聞一面トップを飾るような大ニュースではなく、国際面の短信記事だったが、「ああ、歴史が確実に動いている」と感じたのだ。 そのニュースを紹介する。ウィーンの公立学校でイスラム教徒の家庭で生れた生徒がローマ・カトリック教教会の信者の親から生まれた生徒の数をとうとう上回ったのだ。イスラム教徒を親とする家庭の生徒数は全体の35％を占め、それを追って26％は無宗派の親からの子供、そしてローマ・カトリッ
世界でダントツに生成AIを使わない日本
IT・メディアStudio shot of mature Asian businessman sitting with wooden table against gray background horizontal shot 黒坂岳央です。 MicrosoftはAI at Work Is Here. Now Comes the Hard Partにおいて、職場における生成AIの活用状況を発表した。データが出ている国別で、日本は「最も最も生成AIを使用しない」ということが明らかになった。 世界一使用しているのは中国で91%、生成AIの中心地の米国は71%、日本はなんとダントツ最下位の32%という数値になった。 頭脳労働において、もはや生成AIを使いこなすスキルは必須であることは疑いようもない。自分はこれまで、我が国の政府は新しいテクノロジーやイノベーションの理解を全く示さないということを理解
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