メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。写真はメキシコシティーのレストランで２０１７年撮影。（２０２０年 ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市 ２日 ロイター］ - メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、政府が不要不急の事業と認定。操業を一時中断するよう指示した。
コロナビール製造を一時停止、メキシコ政府が不要不急と認定
メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。写真はメキシコシティーのレストランで２０１７年撮影。（２０２０年 ロイター/Henry Romero） ［メキシコ市 ２日 ロイター］ - メキシコのビール最大手グルポ・モデロは２日、「コロナビール」などのビール製造を５日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の抑制に向け、政府が不要不急の事業と認定。操業を一時中断するよう指示した。
デンカ、「アビガン」に原料供給を決定 5月から生産
４月２日、デンカは、新型コロナウイルス感染者への治療効果を確認する臨床試験が始まったインフルエンザ治療薬「アビガン」に、原料となるマロン酸ジエチルを供給することを決めたと発表した。２０１４年１０月、都内で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - デンカ<4061.T>は２日、新型コロナウイルス感染者への治療効果を確認する臨床試験が始まったインフルエンザ治療薬「アビガン」に、原料となるマロン酸ジエチルを供給することを決めたと発表した。青海工場（新潟県糸魚川市）で、５月から生産を開始する予定。
新型コロナ、発症1─3日前からウイルス感染か＝ＣＤＣ調査
新型コロナウイルス感染者が症状の表れる１─３日前から他人にウイルスを感染させる可能性があることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が公表した調査報告書で明らかになった。NIAID-RML提供（２０１９年 ロイター） ［１日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染者が症状の表れる１─３日前から他人にウイルスを感染させる可能性があることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が公表した調査報告書で明らかになった。 調査はシンガポールで１月２３─３月１６日に確認された新型コロナ患者２４３人のデータを分析。患者は発症前に感染した公算の大きい７つの集団感染例に分類され、うち感染時期の特定が可能な４集団では、感染源となった患者に症状が表れる１─３日前に他の患者への感染が起きていたことが分かった。
金が上昇、新型コロナ巡る不安で安全資産に逃避
４月１日、金価格が上昇している。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る状況が悪化していることへの懸念から、資金が安全資産に逃避。各国中央銀行がさらなる金融緩和策を打ち出すとの期待も支援材料となっている。写真はウガンダのエンテベで２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター／Baz Ratner） ［１日 ロイター］ - １日の取引で金価格が上昇している。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る状況が悪化していることへの懸念から、資金が安全資産に逃避。各国中央銀行がさらなる金融緩和策を打ち出すとの期待も支援材料となっている。
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
米の新型コロナ死者、20万人に上る可能性も＝国立感染症研究所所長
３月２９日、米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、米ＣＮＮのインタビューで、新型コロナウイルス感染による国内の死者が１０万─２０万人に達する可能性があると述べた。写真は同日のタイムズスクエア（２０２０年 ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン／シカゴ ２９日 ロイター］ - 米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は２９日、米ＣＮＮのインタビューで、新型コロナウイルス感染による国内の死者が１０万─２０万人に達する可能性があると述べた。米国ではニューヨークなどの大都市で医療物資の不足が深刻になっている。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国では２０１０年以降、インフルエンザによる死者が毎年、１万２０００─６万１０００人に上っている。１９１８─１９年のインフルエンザのパンデミック（大流行）では米国内で６７万５０００人が死亡した。
ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー、新型コロナに感染
「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。１月撮影（２０２０年 ロイター／Bryan R Smith） ［２６日 ロイター］ - 「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。 同氏は「ウォール街のアインシュタイン」を自称し、フォロワー数はおよそ１万人。コロナビールの写真と祈りの形に手を組み合わせた絵文字を添えて、検査で陽性反応があったことを明かし、「これまでの人生で最も体調がすぐれない。懸命に闘病している」とした。
ＮＢＡ＝選手の給与、4月15日以降の支払いが不透明に―報道
ＮＢＡは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてシーズンを中断。選手の給与の支払い日や金額について、不透明な状況になっているもようだと報じられている。写真はＮＢＡのアダム・シルバー・コミッショナー。シカゴで２月撮影（２０２０年 ロイター/Quinn Harris-USA TODAY Sports） ［２１日 ロイター］ - 米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてシーズンを中断。米スポーツ専門チャンネルＥＳＰＮは２０日、選手の給与の支払い日や金額について、不透明な状況になっているもようだと報じた。 ＥＳＰＮの報道によるとリーグから各チームに送られた文書には、シーズン中断が続く中、４月１日の次回支払いは予定通りだが、その先に予定されている４月１５日の支払いに関しては、減額や支払い停止の可能性が示唆されていたという。
五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え＝関係筋
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。写真は３月１１日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者２人が明らかにした。 開催に最終的な決定権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は現時点では通常開催する方針を変えてはいな
米取引所閉鎖ない、市場は株価急落でもうまく機能＝ＳＥＣ委員長
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１６日、市場のボラティリティーが著しく高まっているものの、米国の金融市場は取引を継続すると述べ、株価急落を受け政府が取引所を閉鎖するとの観測を否定した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター/LUCAS JACKSON） ［ワシントン／ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のクレイトン委員長は１６日、市場のボラティリティーが著しく高まっているものの、米国の金融市場は取引を継続すると述べ、株価急落を受け政府が取引所を閉鎖するとの観測を否定した。 クレイトン委員長はＣＮＢＣのインタビューに対し、ＳＥＣは市場の動きを緊密に注視しており、取引所運営会社のほか、市場インフラを提供する企業と連携して市場が確実に機能し続けるようにしているとし、「このような時期でも市場は機能し続ける」と述べた。
プラスチックの表面では2時間以上、米当局がウイルス生存力に注目
２月２７日、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は、新型コロナウイルスが物質の表面でどの程度長く生存可能で、感染力を持つかをＣＤＣが積極的に調査していると明らかにした。写真は２月１８日撮影（２０２０年 ロイター／NEXU Science Communication） ［２７日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長は２７日、新型コロナウイルスが物質の表面でどの程度長く生存可能で、感染力を持つかをＣＤＣが積極的に調査していると明らかにした。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が小幅に鈍化し、米国が年内に２回利下げするとの観測が市場で盛り返してきている。ただ、詳細にデータをみると、米インフレの粘着性は継続しており、市場が織り込む２０２５年の３回の利下げには暗雲が漂う。日米金利差に敏感なドル／円は、１５０円台での滞空時間が長期化するのではないだろうか。 オピニオンcategoryアングル：米株が最高値更新、市場の恐怖薄れリスク資産に買い米国株が最高値を更新し、暗号資産（仮想通貨）のビットコインも上昇。投資家はポートフォリオの下落に対する備えをそれほど気にかけていない。経済がソフトランディング（軟着陸）に向かっていることを示す最近の経済指標が市場参加者のリスク志向を刺激しているためだ。 午前 8:21 UTC米国株式市場＝最高値更新、ＣＰＩ受け利下げ期待高まる投資家は21年11月以来最も強気、利下げ期待で＝ＢｏｆＡ月次調査米金融・債券市
コラム：兵士に「スマホ禁止令」、進化する軍事情報戦の脅威
［ロンドン １４日 ロイター］ - イランとの対立が深まるなか、米陸軍第８２空挺師団第１旅団戦闘団は中東に向けて出発した。このとき、司令官は簡潔な命令を１つ下した。スマートフォンや個人用情報デバイスを米国に置いていくように──。 政府当局が、この種の機器に付きまとう軍事的な脆弱性に神経を尖らせている明白な兆候だ。スマホや個人用情報デバイスは、一般市民と同様、兵士にとっても疑いもなく日常的な存在になっている。しかし、米国政府は、潜在的な敵国が、その脆弱性を突いて、追跡や悪用、さらには標的選定に用いるのではないかと心配している。
マイクロソフト、ＯＳの重要アップデート配布 当局が欠陥指摘
１月１４日、米マイクロソフトは、ＮＳＡに「ウィンドウズ」の重大な欠陥を指摘されたことを受け、重要なセキュリティーアップデートの配布を始めた。ＮＳＡ当局者が明らかにした。写真は同社のロゴ。２０１８年１０月、ロサンゼルスで撮影（２０２０年 ロイター／Mike Blake） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米マイクロソフトは１４日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）に基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の重大な欠陥を指摘されたことを受け、重要なセキュリティーアップデートの配布を始めた。ＮＳＡ当局者が明らかにした。 マイクロソフトによると、この欠陥により、ウィンドウズの一部バージョンでデータの認証に使われるデジタル証明書をハッカーが偽造できる可能性があり、ウィンドウズのシステムやユーザーに深刻な影響を及ぼす恐れがあるという。
米国防長官、イラン巡り「状況一変」 必要なら先制攻撃も
エスパー米国防長官は２日、イランとの関係を巡って「状況は一変した」と明言した上で、場合によってはイランへの先制攻撃を余儀なくされる恐れもあると警告した。昨年１２月撮影（２０２０年 ロイター／Tom Brenner ） ［ワシントン ２日 ロイター］ - エスパー米国防長官は２日、イランとの関係を巡って「状況は一変した」と明言した上で、場合によってはイランへの先制攻撃を余儀なくされる恐れもあると警告した。
アップルとインテル、ソフトバンクＧ傘下のフォートレスを提訴
１１月２０日、米国のアップルとインテルは、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが特許権を買い集め、ハイテク企業を次々に訴えている行為は反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴した。写真は都内で２０１６年６月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［サンフランシスコ ２０日 ロイター］ - 米国のアップルとインテルは２０日、ソフトバンクグループ<9984.T>傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループが特許権を買い集め、ハイテク企業を次々に訴えている行為は反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴した。
加州がＧＭやトヨタの新車購入停止へ、排ガス規制巡り対立
１１月１８日、米カリフォルニア州は、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。写真はロサンゼルス中心部につながるハイウェイ。７月２２日撮影（２０１９年 ロイターMike Blake） ［ワシントン １８日 ロイター］ - 米カリフォルニア州は１８日、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。対象になるのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車<7203.T>、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）、日産自動車<7201.T>などだ。 ２０１６年から昨年までにカリフォルニア州は、それぞれＧＭから５８６０万ドル相当、ＦＣＡから５５８０万ドル相当、ト
米大統領「宗教迫害に終止符を」、中国は米を非難
９月２３日、トランプ米大統領（写真）は、国連総会に合わせて開かれた米国主催の会合で宗教迫害を終わらせるよう呼び掛けた。写真はワシントンで昨年１月撮影（２０１９年 ロイター／Leah Millis）
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