コラム：日産、いずれルノーに屈する運命か
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 仏ルノーRENA.PAと日産自動車7201.Tの「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。 １月２１日、仏ルノーと日産自動車の「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。写真は日産とルノーのロゴ。仏サンタボルで１５日撮影（２０１９年 ロイター/Christian Hartmann） 今のところ西川氏は、フランス政府が強く後押しし、日産株４３％を持つルノーと、それなりの「間合い」を取ることが可能だ。日産の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１１月、会社の資金を不正に使用したとして逮捕され、共謀が疑われているグレッグ・ケリー被告とともに取締役会を追われた。その結果、日産取締役会において親ルノ
ローゼンスタイン米司法副長官退任へ、ロシア疑惑捜査を監督
１月９日、ローゼンスタイン米司法副長官が数週間中に退任する見通しとなった。昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン ９日 ロイター］ - ローゼンスタイン米司法副長官が数週間中に退任する見通しとなった。米司法省当局者が９日、明らかにした。 ローゼンスタイン氏は、ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査を監督し、トランプ大統領にたびたび不満をぶつけられていた。 ホワイトハウスのサンダース報道官はＦＯＸニュースのインタビューで、ローゼンスタイン氏退任について問われ、「大統領やホワイトハウスが追い出す意向だったとは考えていない」と述べた。 トランプ氏は、セッションズ前司法長官の後任にウィリアム・バー氏を指名しており、上院委員会が来週に承認公聴会を開いた後、本会議が承認を審議する段取りとなっている。 同当局者によると、ローゼンスタイ
ファーウェイ、米捜査対象の2社と密接な結び付きが明らかに
［ロンドン／香港 ８日 ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業２社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。 米当局が重点的に捜査しているのは、テヘランで営業している香港の通信機器販売会社スカイコム・テクと、その持ち株会社としてモーリシャスで法人登記したカニキュラ・ホールディングスの両社と、華為との関係だ。 米当局は、逮捕された華為の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、両社は華為から独立していると主張し、イランとの決済を実行するよう国際的な銀行を欺いたとみている。だが実際には華為は両社を支配していたという。 関係する資料や文書により、華為の幹部がスカイコムのイランの責任者に任命されていたこ
アップル、インドでｉＰｈｏｎｅ最上位機種を組み立てへ＝関係筋
１２月２７日、関係筋が明らかにしたところによると、米アップルは、早ければ来年にもインドで「ｉＰｈｏｎｅ」の最上位機種の組み立てを開始する。写真は「ｉＰｈｏｎｅ ＸＳ」の広告。インドのアーメダバードで１０月撮影（２０１８年 ロイター/Amit Dave） ［ムンバイ／デリー ２７日 ロイター］ - 関係筋によると、米アップルは、早ければ来年にもインドで「ｉＰｈｏｎｅ」の最上位機種の組み立てを開始する。 組み立ては台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>の現地子会社を通じて行う。鴻海がインドでｉＰｈｏｎｅを生産するのは初めて。「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ」など最上位機種を組み立てる。アップルのインド事業が新たな局面に入る可能性もある。 組み立てはインド南部タミルナド州スリペルブデュールにある鴻海の工場で行う。タミルナド州のサムパト産業相がロイターに明らかにしたところによると、鴻海はｉＰｈｏｎｅ生
コラム：世界的な「ファーウェイ排除」の高い代償
［ロンドン ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を世界的に排除する動きは、すでに集中度の高い市場の競争力を削ぐ恐れがある。 こうした「反ファーウェイ」の動きは、安全性の観点から正当化できるだろうが、同時に、モバイル通信料を押し上げ、投資が減り、スウェーデンの通信機器大手エリクソンのソフト不具合が原因で６日起きたような大規模通信障害がさらに発生するリスクを生じる。 英国の携帯電話会社Ｏ２とソフトバンク<9984.T>は６日、第４世代（４Ｇ）ネットワークで通信障害が生じ、合わせて７０００万人超に上る両社の携帯顧客の多くが影響を受けた。両社はエリクソン製の機器が原因と発表。エリクソンは謝罪し、障害の原因は認証期限の切れたソフトウエアであったことを明らかにした。
焦点：ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義 | ロイター
１１月２８日、カルロス・ゴーン容疑者（右）の逮捕を機に、日産自動車は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領（左）は新たな悩みの種を抱えることになった。仏モブージュで８日撮影（２０１８年 ロイター/Etienne Laurent） ［パリ ２８日 ロイター］ - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車<7201.T>は再度ルノー支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。 ２０１５年４月、当時経済相だった３７歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。
コラム：ルノーに最良な道は、問われる仏政府の選択 | ロイター
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノーと日産自動車<7201.T>の問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。一国の財務相が記者会見で一企業の不祥事に言及するのは先進国では珍しい。フランス政府がこの問題に干渉し続ければ、ルノーの将来に不可欠な日産との提携関係が脅かされかねない。
北京が初の「市民ポイント制」導入、信用度に応じて付与 | ロイター
１１月２０日、中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。写真は１４日北京で撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） ［北京 ２０日 ロイター］ - 中国が導入すると表明して物議を醸している「社会信用システム」の先駆けとして、北京市は２０２０年までに、市民や市内の企業に対し「信用度ポイント」を付与する制度を導入する。国営メディアが伝えた。 ２０１４年に政府が打ち出したロードマップによれば、２０２０年までに、ハイテクを駆使して負債、個人的行動、企業の不正行為などさまざまな評価を記録し、市民や企業に対する表彰や懲罰を行う「社会信用システム」を構築することを目指している。
世界競争力報告、米国が10年ぶりに1位 日本は5位
１０月１７日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０１８年版「世界競争力報告」によると、米国が１０年ぶりに１位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。写真は世界経済フォーラム年次総会で演説するトランプ米大統領。１月にダボスで撮影（２０１８年 ロイター／Denis Balibouse） ［ワシントン／ジュネーブ １７日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１７日発表した２０１８年版「世界競争力報告」によると、米国が１０年ぶりに１位に返り咲いた。評価方法の変更が順位を押し上げたとみられる。 競争力を示すゼロから１００までのスコアで米国は８５．６となり、「競争力の最先端」に最も近い国と評価された。日本は５位だった。米国の「活気ある」起業文化や「力強い」労働市場と金融システムが高い評価を受けた。
パキスタン、中国「一帯一路」鉄道事業予算を約2300億円削減 | ロイター
１０月１日、パキスタンのラシッド鉄道相は、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、債務負担を避けるためパキスタン国内での鉄道プロジェクトの予算を２０億ドル（約２３００億円）減らす、と発表。写真はカラチの貨物列車。９月撮影（２０１８年 ロイター/Akhtar Soomro） ［ラホール（パキスタン） １日 ロイター］ - パキスタンのラシッド鉄道相は１日、中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」について、債務負担を避けるためパキスタン国内での鉄道プロジェクトの予算を２０億ドル（約２３００億円）減らす、と発表した。 計画は、植民地時代に作られたカラチから北西部のペシャワルまで全長１８７２キロの鉄道路線改修計画で、当初予算は８２億ドルだった。
焦点：イタリア橋崩落、的外れなＥＵ批判が覆い隠す財政実態
［ミラノ １５日 ロイター］ - イタリア北部ジェノバで多数の死者を出した高架橋の崩落事故を巡り、老朽化したインフラ整備のためもっと歳出拡大余地を認めるべきという警告だと、同国政府は欧州連合（ＥＵ）を批判した。
焦点：怒声に週末稼動、テスラ「モデル３」目標達成の舞台裏
［サンフランシスコ ３日 ロイター］ - 米カリフォルニア州フレモントにある米電気自動車（ＥＶ）大手テスラTSLA.Oの組立工場では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、エンジニアを怒鳴り散らしていた。 ７月３日、米カリフォルニア州フレモントにある米電気自動車大手テスラの組立工場では、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、エンジニアを怒鳴り散らしていた。写真は２０１６年７月、フレモントのテスラ工場組立ラインで撮影（２０１８年 ロイター/Joseph White） 新型セダン「モデル３」の生産をフル回転で続けるため、テスラは他部署から従業員を動員。このため、主力セダン「モデルＳ」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の生産が滞った。また、従業員は週末もシフトに入ることが義務付けられた。 テスラは、週５０００台という「モデル３」の生産目標を達成するため、６月最終週にあらゆる手
特別リポート：欧州最強ドイツの「泣き所」、出遅れたデジタル化
６月２５日、高速インターネット接続に関するＯＥＣＤの２０１７年調査によれば、先進国３４カ国のうち、ドイツは２９位に低迷。メルケル首相（写真）は、デジタル基盤の不備に対処することを優先課題とし、「われわれの未来の繁栄はそれにかかっている」と警鐘を鳴らした。中国広東省深セン市で５月撮影（２０１８年 ロイター/Bobby Yip） ［マッセンニーダーラウジッツ（ドイツ） ２５日 ロイター］ - ドイツ東部のエンジニアリング企業では、今年３月まで、搬入された荷物が生み出す山のようなペーパーワークやマニュアルでの照合作業に何時間も費やしていた。 だが最近では、倉庫担当のロニー・ミュシャ氏は、他部門の状況が即座にアップデートされる特別なアプリを使って、タブレットで納入管理を行っている。時間はほんの少ししかかからない。 この会社、ツェムラー・ジーバンラゲンを創設したハイコ・ツェムラー氏は、政府が支援する
アングル：在韓米軍撤退におびえる日本、「最前線国家」の現実味
６月５日、米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。写真は米国のＦー１６戦闘機。昨年12月烏山空軍基地で行われた米韓合同軍事演習で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Hong-Ji） ［東京 ５日 ロイター］ - 米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う「最前線国家」になる恐れがあるためだ。６日から訪米する安倍晋三首相は日本の考えを改めてトランプ氏に伝え、情勢認識をすり合わせたい考え。 「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」──。４月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事
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情報ＢＯＸ：米朝首脳会談、共同声明の全文