韓国アシアナ航空機事故で登場した“スゴイ”女性：日経ビジネスオンライン
一体、何がすごいのか。非常時のリーダーに期待されている役割と条件が、彼女によって明らかにされたかのように感じられるからです。そのあたりを今回ご紹介しつつ、動画を見ながらさらなるヒントを探りたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 社長は謝るのが仕事です 航空機事故というのは、ほかの事件事故よりも複雑です。まず「関係者」があまりに多い。航空会社や空港や消防などはもちろん、事故発生国、運営国、乗客が国籍を持つ国、航空機メーカー等が含まれます。そして、用語も専門的で分かりにくい。 今回の事故について追いかけ切れていない人も多いと思います。 なので、事故の経緯についてはこちらにまとめました。 事故概要はもちろん、航空会社、空港、消防、FBI、病院、そして米国家運輸安全委員会（NTSB）の記者会見の動画や声明、段階ごとに注目された問題と、関連するネット炎上騒ぎな
「頑張り屋さん」がチームをダメにする：日経ビジネスオンライン
私たちのチームは、1983年の11月に企業内同好会としてスタートし、今年で30周年を迎える。「企業の寿命は30年」という言葉もあるが、ここまで良く続いてきたと思う。 1988年に同好会から実業団チームとなり、2002年にクラブチーム化、2003年に現在のオービックシーガルズとなってこれまで、社会人優勝7回、日本選手権優勝6回。Xリーグでの勝率は8割3分7厘。この戦績は、関わった選手・スタッフのべ3000人、支援し観戦くださった方々100万人以上の手で積み重ねてきたもの。今回は、私たちがこの30年間、大切にしてきたこと、チームの原点のようなものに触れてみたい。 同好会から実業団スポーツ（今や懐かしい響きでもあるが）に格上げしようと動いていた1990年頃、本格的なチーム強化の一貫として、それまでの我流ではなく、強豪チームで経験を積んだ方にヘッドコーチをお願いしようということになった。相手は、京
サンドバーグがマークに泣きついた夜：日経ビジネスオンライン
男女平等を名実ともに実現することは、企業各社の競争力を高め、ひいては経済成長をもたらすだけでなく、家庭においてもより幸せをもたらし、子育てにもプラスに働く――。こんな主張を展開する書籍『リーン・イン 女性、仕事、リーダーへの意欲』が、今年3月米国で出版され、世界で話題を集めている。著者は、2011年、米フォーブス誌の「世界で最もパワフルな女性100人」で5位に入り、今、世界で最も注目を集める女性の1人、米フェイスブックのCOO（最高執行責任者）を務めるシェリル・サンドバーグ氏（43歳）だ。ジェンダー問題について主張すれば、男女を問わず嫌われるリスクがあるため、自分のマイナスにこそなれ、プラスにはならない。こんな思いを長年、抱いてきたサンドバーグ氏が、「あえて本書の執筆に踏み切った」のはなぜか――。日本語版の出版に合わせて来日した同氏にその本音を大いに語ってもらった。 今回出版された『Lea
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放して」：日経ビジネスオンライン
「校長先生、Hしたいなら私を呼んで、小学生は解放してください（校長、開房找我、放過小学生）」というコメントが中国の微博で話題になっている。 5月上旬に起きた海南省の小学校長が女子児童をホテルに連れ込んだ事件に始まり、各地で露見した教師による児童への性暴力事件に対し、中国の著名フェミニスト、葉海燕さんがこのセリフの看板を掲げて抗議活動したことから、今やこのセリフは児童を性暴力から守る社会運動のメッセージとして、ネット上で広がっているのだ。 葉海燕さんらフェミニストだけでなく、前衛アーチストの艾未未さんや、日本のAV女優らしきアカウントまでも参加している。今回は、このネット上のムーブメントの背景について、紹介したい。 6人の小6女子が校長たちとホテルに 「校長ホテル（開房）」事件と称される、海南省万寧市の事件の概要を整理しよう。開房とは本来、ホテルに部屋を取るという意味だが、この場合は淫行の意
困ったら「神社」を探せ！ 合意につながるカギがある：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 ここでおそらく大きなポイントとなるのが、ダム工事や河川改修など事業の主体である国や自治体が、積極的に合意形成をしようという姿勢を持つかどうか、だと思います。従来の自治体の立ち位置だと、あくまで合意形成
北京も「乱」になってきた：日経ビジネスオンライン
私が北京にいた5月8日に久々の大規模デモが起きた。といってもそのデモのことを知ったのは翌日の5月9日になってからで、友人宅に掃除に来ていたアイさん（出稼ぎ家政婦）が、すごかったのよ！と、興奮気味に話しているのを聞いただけである。 原因は3日未明に、22歳の安徽省籍の「打工妹」（出稼ぎ娘）、袁利亜さんが北京市豊台区木須園の京温商城ビルから落下して死亡した状態で発見された事件。地元警察はろくに調べもしないで自殺と断定し、遺族が現場の監視カメラを公開するように要求しても拒絶した。母親は6日から娘の自殺した場所に立て札をたてかけ、「娘の死の真相追及を求む」と道行く人に訴えた。この母親に同情した人たちが集まり8日午前10時ごろには、6000人規模の抗議デモに発展したのだった。 地方都市で時々起こる暴動騒ぎよりはずいぶん大人しいものの、とにかく警察側の緊張感が尋常じゃなかった。豊台区に通じる高速道路に
「幸せな結婚」という偽装工作で男をハメる「タガメ女」とは：日経ビジネスオンライン
早速ですが、『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）。いやーまいったな、と思いました。最初は単純な専業主婦攻撃の本かと思いましたが、読んでみるとそうじゃない。日本社会にたくさん存在する、あるタイプの夫婦・親子関係が、現代社会の様々な病理を生み出しているという指摘ですね。 読んでいて、笑いと恐怖が交互にこみ上げてきたんですが、たぶん女性よりは男性、それもいわゆる「高スペック」男性にとっては、恐ろしい本でしょうね。 深尾：ある男性は、読んでいてお腹を下してしまったそうです。ちょうど「ママ友地獄」について書いてある章だったらしいですが。 タガメ女：田んぼに生息してカエルを捕獲するタガメのごとく、収入や社会的地位のある男性を捕獲し、「幸せな家庭」というタガにがっちりとはめて自由を奪い、リソースを吸い尽くす女性。夫だけではなく子供、ママ友など周囲の人間関係をもタガによって呪縛する。搾取
ネズミ肉のシシカバブは都市伝説ではなかった：日経ビジネスオンライン
北京では鳥インフルエンザのせいで北京の鶏肉や卵の値段がずいぶん下がっていた。加工肉で鳥インフルエンザに感染する例はないと聞くが、それでも敬遠されるようだ。 豚肉の価格も下降ぎみだ。病死豚肉が違法流通している状況が最近発覚していることも影響しているといわれている。今年3月に長江下流域で1万6000頭の豚の死骸がぷかぷか流れていた事件があったが、あれも豚の病死と病死豚肉の流通問題が背後にあると言われている。今回は最近、中国でいくつか発覚している「危険食品」問題を紹介したい。 「四足は机以外食べる」という広東人でもビックリ 5月上旬に一部中国メディアで報道され、強い関心を呼んだのが、福建省漳州市南靖県で地元鎮政府から「病死豚の無公害化処理」業務を請け負った業者3人が実は病死豚肉の流通に加担していたことが発覚した事件だった。この3人はわずか3カ月の間に40トンの病死豚肉を広東省や湖南省地域に流通さ
実は日本陸軍は火力で劣ってはいなかった：日経ビジネスオンライン
19世紀末から20世紀にかけて、技術の急速な進歩とともに兵器も長足の進歩を遂げた。大砲については、1897年にフランスが「砲身後坐式」と呼ばれる新型の大砲を開発した。 従来型の大砲は、砲架（大砲の台座）が射撃時の反動で後方に大きく動く。そのため、1発撃つごとに大砲を押して元の位置に戻して、照準をやり直す必要があり、1分間に1発程度しか発射できなかった。それに対して、砲身後坐式の大砲は、砲身の下に付けられたシリンダーで射撃の反動を緩和するので、砲架それ自体は動かない。したがって、照準をやり直す必要がなく、連続射撃することが可能であった。 大砲の性能～ロシア軍も砲身後坐式の大砲は一部にとどまった ロシア軍が装備していた1902年式野砲（口径76.2ミリ）は、この砲身後坐式を採用していたため、毎分10～12発というペースで射撃できた。それに対して、日本軍の31年式速射砲（口径75ミリ）は、後方に
大企業が「リモコン発見器」を積極的に開発しない理由：日経ビジネスオンライン
家電から自動車まで日本製品の競争力低下が囁かれて久しい。日経ビジネス4月15日号では、洗濯機や掃除機市場における日本勢と海外勢の激戦を描いた特集「白物家電ウォーズ」を企画。日本製品にない独自のアイデアを武器に躍進する欧米メーカーの実像を報道し、反響を呼んだ。 だが日本にも、大胆な発想でエッジの効いたユニーク製品を生産している企業は存在する。その1つが、大阪に本社を置く旭電機化成だ。現場で開発を担当し、様々なアイデア商品を生み出してきた横井正憲開発部長に話を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） エコ製品から防災グッズ、神仏用品まで様々なアイデア商品を自社ブランドで製造販売されている。元々はプラスチック成形が主力と聞くが、まずはアイデア雑貨・電化製品市場へ進出した経緯から教えてほしい。 横井：1980年代までは自動車や家電向けのプラスチック加工が事業の柱だったが、バブル崩壊後、下請け脱却という経営陣
「機械との競争」に人は完敗している：日経ビジネスオンライン
細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る
話題の“新OS”は「Androidと何が違うのか、さっぱり分からない」：日経ビジネスオンライン
「Androidとは何が違うんでしょうか。お客様が見たときに何が違うのが、僕にはさっぱり分からない…」 こう語るのは、某日本メーカー関係者。「『Firefox OS』や『Tizen』についてどう思うか」と質問したときの本音だ。 注目の的、iOS、Androidに続く「第3極のOS」 今年2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで話題となったのは、iOS、Androidに続く「第3極のOS」ともいわれる新たなプラットフォーム。それが、「Firefox OS」と「Tizen」である。 ブラウザーで人気のFirefoxが、スマートフォン向けプラットフォームとして開発したのが「Firefox OS」。日本ではKDDIが採用を明らかにし、商品化の検討に入った。 一方、「Tizen」と呼ばれるプラットフォームは、韓国・サムスン電子が開発をリードし、NTTドコモが
『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏に聞く：日経ビジネスオンライン
世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。 それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較
次こそiPhone…品質でつまずいたAndroidスマホとドコモの憂い：日経ビジネスオンライン
石川 温 スマホ／ケータイジャーナリスト 1999年日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社、『日経トレンディ』編集記者に。ケータイ業界を中心にヒット商品、クルマ、ホテルなどで記事を執筆。2003年にジャーナリストとして独立。 この著者の記事を見る
「自転車は歩道を走るもの」という誤解をなくしたい：日経ビジネスオンライン
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
中国版「M資金」の実態：日経ビジネスオンライン
「M資金」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。M資金とは、第二次世界大戦終結後の混乱期に日本へ進駐した在日米軍が行った日本軍隠匿財産の摘発により集積された秘密資金を意味し、当時のGHQ経済科学局 （Economic and Scientific Section、略称：ESS）の第2代局長のウィリアム・フレデリック・マーカット（William Frederick Murcutt）少佐（後に少将）の頭文字を採って「M資金」と呼ばれている。 その資金総額は当時のカネで1000億円超であったが、現在では数十兆円に増大していると言われる。M資金には、上述したGHQ関連のもの以外にも日本の皇族絡みの秘密財産、旧日本軍の海外資産、華僑系・アラブ系・ユダヤ系の各秘密資金などというものもあり、どれを取っても神秘のベールに包まれており、我々庶民とは関係ない存在であることは言うまでもない。 M資金詐欺に翻弄
中国の地方政府は財政破綻寸前：日経ビジネスオンライン
2012年11月3日、広東省“東莞市（とうがんし）”に属する“虎門鎮”の“白沙社区”＜注1＞にある台湾系企業“東莞創盟電子有限公司”（以下「東莞創盟」）が対外的に破産を宣告した。同社の“老板（経営者）”である“林憲昌”はすでに工場を捨てて台湾へ逃げ帰っていたし、“游棟華”以下15人の台湾人幹部は11月2日の夜から次々と逃亡を図り、彼らの携帯電話は電源が切られて、連絡が取れなくなった。11月3日の破産宣告で初めて同社の倒産を知った従業員たちは続々と会社に集まり、抗議行動を起こすことを決議すると、「国道107号線」の虎門鎮から東莞市へ向かう区間を塞ぎ、10月分の給与の支払いを要求して抗議活動を展開した。 ＜注1＞“社区”は“鎮”に属する行政単位で、日本では「村」に相当する。 改革開放のモデル都市から逃げ出した台湾企業 東莞創盟は台湾の“慶盟工業有限公司”のグループ企業で、コンピューター周辺のコ
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台湾でハイヒールは売るな！：日経ビジネスオンライン
英雄のいない国が不幸なのではない。英雄を必要とする国が不幸なのだ：日経ビジネスオンライン