贈収賄が直撃／経産省も見放す「日本風力発電協会」
贈収賄が直撃／経産省も見放す「日本風力発電協会」 JWPAの運営や方向性に不満を持った大手商社や発電事業者などが大量に脱退する騒動が勃発。 2024年8月号 BUSINESS 次世代の再生可能エネルギーとして期待を集めている洋上風力発電の業界団体が、分裂の危機に陥っている。大手商社や発電事業者、風力発電施設の立地自治体など500以上が加盟する日本風力発電協会（JWPA）をめぐり、昨年発覚した洋上風力に関する贈収賄事件を契機として、協会の運営や方向性に不満を持った大手商社や大手発電事業者などが大量に脱退する騒動が勃発し、業界に衝撃が走っている。そしてJWPAを脱退した大手商社などが中心となり、洋上風力発電に関する新たな業界団体を相次いで設立。JWPAとは一線を画し、技術開発や人材育成で協力するなどの具体化を進めている。とくに人材育成については経済産業省も全面的に協力する姿勢を示しており、日本
美術品資産1千億円 「伊勢彦信」の妄執
美術品資産1千億円 「伊勢彦信」の妄執 自分のカネと会社のカネが不分明な「どんぶり勘定」のなかで生まれた世界有数のコレクター。 2022年5月号 DEEP 「エッグ・キング」と呼ばれ、国内鶏卵市場の1割を握り、世界の美術品収集家にその名を知られた伊勢彦信は、これまでの92年の人生でどれだけの富を築いたのか――。イセ食品グループは、200 0年3月、約50行の金融機関にリスケ（返済条件の変更）を要請。その際、金融機関が最も気にしたのは、オーナーである伊勢とグループ会社との貸し借り及びその資産状況だった。そのため弁護士事務所が調査に入り、20年7月にまとめた報告書によると、資産関係は以下のようなものだった。▽不動産は地元・富山県高岡市の家屋敷と東京の高層マンションその他で約5億円。▽有価証券はイセ食品グループと再生エネルギー関連会社、アート関連会社などへの出資を合わせて約26億円。▽現預金、投
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！
スクープ！ 日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗
特別寄稿／日本共産党が「革命政党」に先祖返り／中央大学教授・中北浩爾
特別寄稿／日本共産党が「革命政党」に先祖返り／中央大学教授・中北浩爾 全く見通しがない革命のために、党内民主主義を 抑制し、党首公選を否定することが正しいのか。 2023年8月号 POLITICS 日本共産党の先祖返りが浮き彫りになっている。6月26日の『しんぶん赤旗』の一面には「革命政党として統一と団結固める」という見出しが躍った。前日まで開かれていた第8回中央委員会総会（8中総）での志位和夫委員長（68）の結語を受けたものだ。2015年の安保法制反対運動以来、「市民と野党の共闘」を進めるなかで強めてきたソフト・イメージをかなぐり捨て、覆い隠してきた革命政党の固い核が露出した感がある。 論争力も著しく低下 8中総で注目されたのは、志位氏が幹部会報告で「委員長の在任期間が長すぎるのが問題だ」という批判に対して、それを「日本共産党そのものに対する攻撃」であり、「21年総選挙以来の反共攻撃のな
「若返りは嘘」TBS武田社長が「院政」宣言
6月28日の株主総会でTBS社長を退き、会長に就く武田信二氏（65）が「院政」批判に晒されている。4月の終わりに、突如、在位わずか3年で退陣を表明。「現経営体制を刷新し、若返りを図る。世代交代を加速させる」とカッコよく宣言したが、「やっていることが真逆」（局関係者）との酷評も。 5月11日、TBSが発表した2018年3月期決算は売上高3619億円、営業利益188億円の増収、減益だった。そこで疑問がわくのは、昨年11月1日の業績予想の上方修正。TBSはスポット広告の収入増により、営業利益が200億円から220億円に増えると発表し、株価が高騰した。ところが、そのわずか3カ月後（2月8日）の第3四半期決算発表で「第3四半期に入りスポット広告が伸び悩んでいる」とし、営業利益が220億円から190億円に大幅に減ると、業績予想を下方修正。もちろん株価は急落した。 「わずか数カ月間にスポット広告が数十億
財政困窮の日本共産党／しんぶん赤旗「発行の危機」
財政困窮の日本共産党／しんぶん赤旗「発行の危機」 次世代のホープと目される田中悠機関紙活動局長が衝撃の訴え。「発行自体がギリギリの状況です」。 2023年7月号 POLITICS 昨年来、結党から100年を迎えた日本共産党が物議を醸している。100周年への脚光より注目を集めているのは、党組織の激しい動揺とトラブルの続出である。今年に入り、共産党が元幹部である松竹伸幸、鈴木元両氏を除名し、追放キャンペーンを張ったことは読者の目にとまったはずだ。それは「100年を経ても体質は変わらない」ことを、かつての共産党を知る世代に印象付けるものだった。共産党は2021年総選挙、22年参院選、そして今春の統一地方選と、連戦連敗を重ねながらも「党員、機関紙の130％拡大」という、どだい無理な目標を掲げている。威勢がよかった頃の共産党を知る世代は除名や分裂、自主という名の孤立路線に逆戻りしても、強固な組織基盤
東芝非上場化 JIP買収劇は「破局」へ
東芝非上場化 JIP買収劇は「破局」へ 融資銀行団も怖気づく利益相反の塊。「奉加帳方式」の出資スキームは腐臭を放ちながら破局を迎えようとしている。 2023年1月号 BUSINESS ［利益相反の塊］ 12月5日午後1時、東芝社長の島田太郎と副社長の柳瀬悟郎は、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ銀行4行の営業や審査担当者らと向き合った。同社買収を提案している国内ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）に対する融資判断のために開かれたバンクミーティングである。柳瀬は海外出張先からのオンライン参加だった。銀行団は東芝とJIPに対して再三、非上場化後の再建計画や返済計画などを求めてきたが、確たる中身が出てこないため、首脳陣による直接の説明を要求。ようやく実現した会議だった。だが、改めて非上場化後の絵姿や意義、巨額融資返済の見通しなどを問われた島田は「デジタル事業など、やりたい
朝日新聞「冷血リストラ」！退職届ひな型送りつけ
朝日新聞「冷血リストラ」！退職届ひな型送りつけ 社員が驚愕した「希望退職開始」のメール。会社が今回、狙い撃ちする社員とは…。 2022年10月号 DEEP 朝日新聞社員を驚愕させるメールが8月31日、会社側から一斉に送られた。「希望退職制度の募集を開始します」というタイトルで、書き出しは「対象者のみなさま」。ワードとPDF、2つの退職届のひな型ファイルが添付され、ひな型にはあらかじめ、2023年3月31日の日付と「私は退職および希望退職制度適用を申請いたします」と記入されてある。リストラ対象者約2500人に送られたとみられる。この日は、早期退職募集が始まる前日。「ついに大規模な退職勧奨が行われる」（社員）との声が広がった。本誌7月7日の号外速報で報じたように、同社では年内に45歳以上の社員を対象に200人以上の希望退職者を募る。目標は「23年度末3800人態勢」。対象者は全社員の6割強に上
辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
吉岡一族「暴走」やまず 東京女子医大は非常事態
2歳男児に禁忌薬を過剰投与して死なせ、特定機能病院の承認を取り消された東京女子医大で、創業者一族の吉岡俊正理事長と岩本絹子副理事長が、医療事故は病院長らの責任と経営責任を一切認めず、監督官庁の文部科学省や厚生労働省にも背を向けて“暴走”し始めた。 文科省高等教育局私学部は吉岡、岩本両人を呼び、一族支配のままでは特定機能病院の再承認はありえず、14年度に4億円（約10％）減額した私学助成金も、15年度はさらに大幅カットせざるをえないと暗に退陣を促したが、2人は辞任を拒否した。塩崎恭久厚労相も「ガバナンスが機能していない」と彼らを批判しているが、これまた馬耳東風だ。 6月19日に学長選を強行し、吉岡理事長が立候補する（昨年のクーデター未遂以来兼任）。江戸川の産婦人科医の岩本副理事長は同窓会の至誠会会長でもあり、そこを牙城に「吉岡家支配」を貫く構え。「私が守らなくちゃ」と批判派を次々切り捨て、い
トヨタ・日経「禁断の交わり」人事
トヨタ・日経「禁断の交わり」人事 豊田章男社長の覚えめでたい日経新聞の元トヨタキャップが半年間、トヨタの経営中枢で勤務する。日経のトヨタ報道は客観性やチェック＆バランス機能を保てるだろうか。（9月2日07：00） 2019年9月号 COVER STORY ［号外速報］ トヨタ自動車は10月1日付で、日本経済新聞社経済部デスクの西岡貴司次長を、経営中枢の総務・人事本部付として迎える人事を決めた。来春までの約半年間、豊田章男社長の業務秘書的な立場で、社長肝煎りのオウンドメディア『トヨタイムズ』の編集業務などに当たる。 日経には従来から企業に記者を送り込むインターン制度があるが、企業の実情を学ぶのが目的のため、概ね入社数年程度の若い記者が対象で、送り込まれる職場も商社の海外支社など事業現場が中心だった。 一方、この度トヨタに赴く西岡氏は1997年に東大を卒業して日経入りした入社23年目のベテラン
議決権行使の公表、病みつきになる面白さ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2019年7月31日 議決権行使の公表、病みつきになる面白さ 8月に入ると、スチュワードシップコードの受け入れを表明している機関投資家が、3月決算企業の株主総会で一つひとつの議案に対してどのように議決権を行使したのかを公表するシーズンがそろそろ始まる。 議決権行使結果のチェックは意外に面白い。横並び意識が強い金融機関の間でも、個々の議案に賛否が分かれているケースが少なくないからだ。機関投資家ごとに投資対象企業との利益相反の度合いに差が生じるせいでもあるのだろうが、それよりも投資家ごとに賛否を判断する基準が異なっていることが大きいだろう。議案に反対する場合はその理由も示され、会社提案を追認するだけの時代からは様変わりした。 投資信託会社や生命保険会社などの大手機関投資家のなかで議決権行使結果を開示する動きがちらほらと出始めたのは2016年頃だ。その
不信だけが残ったLIXIL「画期的」株主総会：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2019年7月 1日 不信だけが残ったLIXIL「画期的」株主総会 3月決算企業の株主総会が集中する6月27日が過ぎた。日産自動車やスルガ銀行、レオパレス21など世間の耳目を集めた総会が終わり、その中には特定の企業の将来ばかりでなく、日本の企業統治のあり方を左右したり、新たな問題を浮かび上がらせたりした総会もあった。 特にLIXILグループの総会は「後学のために総会に出席しよう」とわざわざLIXIL株を買って株主になった大学教授もいたくらいだ。議決結果を見れば「シャンシャンではない株主総会とはこういうものか」と唸りたくなるような内容だし、過去にさかのぼれば旧トステムと旧INAXが経営統合する前から経営学上の研究対象になりそうなエピソードや、今に通じる逸話が数多くある。 トステムと経営統合する前のINAXは、当時をよく知る関係者の言葉を借りれば「技
脱パワハラ、「青学」流を企業も学べ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年11月 4日 脱パワハラ、「青学」流を企業も学べ 以前、知人の誘いで青山学院大学の教授と会食したときのこと、話題が箱根駅伝に向いた。言うまでもなく、青学は今年の正月に4連覇を達成した強豪校である。 「今の若い人は練習の環境さえ整えてやれば、あとは自分たちで勝手に練習して強くなっていくようです」 会食は青学が15年に箱根駅伝で初優勝を遂げて4～5日後のことだったが、すでにあちこちから「青学はなぜ強くなったのか」と聞かれることが多かったそうで、陸上競技には縁がなかったこの教授も自然と学内で取材していたようだ。それほど青学の雌伏は長く、優勝は驚きをもって受け止められた。 青学陸上競技部の指導法は、監督が学生との徹底した対話を通じて自主性が芽吹くのを促し、高圧的な態度をとらないことで知られる。アメフトやボクシング、レスリングなどで問題になってい
オリンパス内視鏡、米国で感染騒動
オリンパス内視鏡、米国で感染騒動 またも「不都合な真実」に蓋。大事な北米でFDAの不興を買ったうえに、集団訴訟の恐れ。 2015年4月号 DEEP by 山口義正（ジャーナリスト） オリンパスの「ココロとカラダ」は、やはり劣化が相当深刻なようだ。赤字続きのデジカメに加え、オリンパスの未来がかかる医療機器事業にも暗雲が垂れこめている。このところ、米国でマスメディアを賑わせているオリンパス製内視鏡による感染症拡大問題がそれだ。 例によってオリンパスの情報開示が不十分なうえ、国内メディアの報道も遅れているため、概要から説明しよう。発端は、2010年にオリンパスが十二指腸内視鏡TJF－Q180Vのデザインを変更したことから。従来型では内視鏡の先端キャップが外れる設計だったが、先端の外れない一体型に改め、洗浄や消毒が難しい形状になった。 米国法では、過去にFDA（米食品医薬品局）の認可を受けたものと
初心忘れた「新潮45」の落とし前：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年10月 1日 [reuters]初心忘れた「新潮45」の落とし前 LGBTを巡る記事が批判を浴びていた月刊誌「新潮45」が休刊となった。この問題がここまで大きくなってしまったのは、この月刊誌を出版していたのが名門出版社の新潮社であり、期待されていた"格"に誌面の質が伴わなくなっていったことが大きい。ソニーやパナソニックが大人のおもちゃを作るようなものだ。しかしこの事件が突きつける問題は差別や出版の品格にとどまらないのではないか。 新潮45は同じ月刊誌の文藝春秋の陰に隠れていたが、もともとは社会問題や事件に対する論考や政治哲学、紀行文、評伝、対談など、ノンフィクションを中心に幅広いテーマを扱う総合誌だった。が、しだいに際物狙いのゲテモノ雑誌化した。取材が甘いのに、見出しだけ踊る空疎な暴露に走る傾向はこの出版社の隠れた病根である。 それでも
日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年5月30日 [reuters]日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」 相撲では褌（まわし）が緩んで見えてはならないものが見えてしまうと、行事が力士に負けを宣告する。これを「不浄負け」と呼ぶそうだ。いわゆる四十八手に含まれる技の名前ではなく、規定に基づく一種の反則負けである。 このところ世間は不浄負けを宣告されてもおかしくないケースでいっぱいだ。 日大アメフト部の反則タックル問題では、タックルした選手が監督による指示であったことを会見で告白、関東学連がそれを認めて監督・コーチを永久追放にあたる「除名」処分を下した。現役選手もこれに呼応して「監督・コーチらに頼り切り」だったことへの反省を綴った声明文を出した。監督やコーチ、上級生には絶対服従であるはずの大学体育会では出てこない、出てきてはいけない証言や証拠、声明が次々と出てくるのだから、こ
過去最高のＭ＆Ａ件数に潜む日本経済の「落日」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年4月 2日 [reuters]過去最高のＭ＆Ａ件数に潜む日本経済の「落日」 日本企業のM&Aが伸び続けているという。M&A仲介会社のレコフのまとめによると、2017年の件数は3050件に達して過去最高を更新し、東日本大震災に見舞われた2011年を底に6年連続の増加となった。年度ベースでも増勢が続いているだろう。 その背景として先進技術を取り込むためのM&Aが件数の増加を引っ張っている点が挙げられているが、意外や追い詰められた末、苦し紛れに打って出たM&Aも少なくないのが実情ではないか。国内勢同士のM&Aが2180件と全体の7割以上を占め、海外に打って出るためのM&Aを大きく上回っているのだ。 たとえばAIが自動運転の道を開く技術としてストレートに影響を及ぼしそうな自動車の周辺では、カーナビの製造販売を手掛けてきた富士通テンがデンソーに買
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株主総会で生保を凍らす「殺し文句」――団体保険解約ちらつかす企業：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
常滑が問う「LIXILは誰のものか」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online