“リッチな北朝鮮”キーエンス王国(下)：ブロイラー社員を３倍働かせる「カルト密教」の仕組み
「北朝鮮からアメリカに移住した気分ですよ」――プルデンシャル生命に転職した元キーエンス社員の感想だ。筆者の20年の社員取材のなかで、勤務先を「北朝鮮みたいだ」と例えた会社は、トヨタとキーエンスだけ。一糸乱れぬ社員の動きは、実にマスゲーム的で、自由はない。個性を許さずロボット化する点は、日本の規律重視な義務教育の延長だ。両社とも、人権はとりあえず脇に置いて、機械のように正確に指示どおり動け——という会社。その働き方は、旧共産圏オリンピック選手のように生活環境や栄養管理にまで及び、内勤日は昼食後の13～21時過ぎまでカロリーメイト(またはSOYJOY)のみで8時間連続稼働。外勤日も1分単位の「外報」で管理され虚偽報告は降格対象という、人間ばなれした厳しさだ。 Digest とにかく「やり切る」会社 「秘密結社」的で閉鎖的なカルト 女性の平均年収も1千万円超 意外に多かった中途採用者 営業、販促
日立製作所“ジョブ型導入済み”は嘘 複数社員「周囲に導入されている様子はありません」
「日立、37万人ジョブ型に」。日立は2022年3月末、単体29,485人が在籍するマンモス企業。本当にジョブ型を導入したら日本の労働市場に影響があるのは確かだが、実態はなかった。 2023年元旦の日経新聞1面ワキ（サイド記事）を飾った見出しは「日立、37万人ジョブ型に」だった。「22年7月までに国内で働く本体の3万人にジョブ型を導入した。24年までに国内子会社120社の16万人に拡大する」とある。つまり、国内では既に前年にジョブ型を導入済み、だという。だが複数の若手社員に聞くと、「現時点で私含め周囲に導入されている様子はありません」（SE職）、「現場は、何も変わっていません」（企画職）と、その実態がまるでないことがわかった。“実態なき虚像のジョブ型”である。若手社員の視点からは、今の日立はどう見えているのか――詳細にリポートする。 Digest スキル定義と研修プログラム ジョブ型とは何か
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
マスコミが黙殺する「オープンハウス集団特殊詐欺事件」 逮捕・起訴の２人に加え、さらに別の“社員犯人”が浮上
不動産大手オープンハウス（本社・東京、荒井正昭社長、東証一部上場）の現職社員２人が犯人とされる連続特殊詐欺事件で、２人（北野・林）以外にも、犯行に加わっていた同社社員が存在する可能性が高いことが、被告人質問で明らかになった。北野被告人の法廷証言によれば、北野氏を犯行に誘ったのは同僚の林健二氏で、林氏は別の社員にも声をかけていたという。また北野氏は、犯行用の携帯電話を与えられたが、その電話機に、自身が知る別の元社員の名前が記録されていた、と証言したのだ。北野氏は「受け子」「出し子」という末端役を担った。正体不明の「指示役」から電話やチャットで指示を受け、被害者宅を訪問、カードをだましとって金を引き出した。３つの指示役、３つのグループと順次かかわり、計７件４５０万円を盗み、約５０万円の報酬を得た。一方の林氏は、すべての指示役と連絡を取り合うなど犯行グループ内でハブとなり、重要な位置にいることが
ＮＨＫ、大卒全員が年功序列で最低1500万まで出世のお手盛り待遇「平均的な出世でも年収1700万円までは到達します」――受信料が給与に化け、拡がる官民格差
ＮＨＫ正規職員の待遇は民間平均（440万円）の2.5倍で、平均1100万円弱。全国紙の上位3社(朝日・日経・読売)と並ぶ。公共放送としての使命を果たし、かつ第三者がそれを監視する体制が整っていれば問題ない水準といえるが、頭数は全メディアのなかで一番多い。なかでも予算と人員が最も割かれている報道部門は、その割に大企業や政府を監視する公共性を有した報道は見当たらず、「スクープといえば文春」が日本の定番。むしろ森友事件をスクープした記者が退職に追い込まれるなど、あからさまな“忖度報道”で有害さのほうが目立つ。人数も給料も半分程度に縮小したほうが国民のためではないか――労組活動にも従事していた元職員に、前回に続き、内部の実情を聞いた。 Digest 5月は手取り10万円貰えない派遣さん 役割分担には「触れない」「気を遣え」 40代半ばの年収1300万円まで一律で上がっていく 最低ラインが高卒55歳
ＮＨＫ東大卒元経理が解説する、Ｎ国・立花孝志党首という“モンスター”が産み出された背景――「秀吉的」で「賢くて弁が立つヤンキー」が出世する前近代的組織風土
昨年までＮＨＫ職員として勤務していた東大卒の30代男性から、連絡を貰った。ＮＨＫでの仕事は経理を中心とした事務畑で「昨今ニュースをにぎわせている『ＮＨＫから国民を守る党』の立花氏と同じ」。つまり、立花氏の後輩にあたるという。「彼ほどではありませんが、ＮＨＫに理想を求めて入り、挫折し、しかしまだ愛着はあるが故にＮＨＫに物申したい、という気持ちは分かる気がしており、取材をお受けしてご協力できることがあればと思い、連絡させていただきました」。公党の党首として億単位の政党助成金を得るまでになったＮ国党・立花孝志氏は、ＮＨＫのどういう構造や境遇から産み出されたのか。その内部事情を聞いた。 Digest 「賢くて弁が立つヤンキー」という特殊なジャンル 非常識なNHKの社内論理で無駄遣い 不毛な内部の予算分捕り合戦に年130億円を浪費 国の予算と同様、コスト意識働かず 「いいものできたよね」という魔法の
電通新聞局・吉野純局長逮捕 同世代ＯＢが語る「変わらぬ“既得権益マッチョパワハラ村”の体質」
吉野氏は新聞社・通信社(68社）が出資する「デジタルセンド」（新聞広告のオンライン電子送稿普及を目的として平成12年に設立した会社）の代表取締役副社長にも就任している。公式の経歴（→削除前保存）は、以下の通り。 ■代表取締役副社長 吉野 純 （よしの・じゅん） 平成３年 株式会社電通 入社 平成25年 同社 第９営業局部長 就任 平成27年 同社 第９営業局局長補 就任 平成30年 同社 新聞局長 就任（現任） 電通のライン局長は、数百人規模の組織のトップであり、年俸2000～2500万円のポスト（右記参照）。なかでも新聞局は、伝統ある保守本流ラインである。 ――第一報を聞いて、どう思いましたか？ このニュースを知ったとき、同年代を電通で過ごした者として、全く驚きませんでした。起こるべくして起きた事だろうと感じましたから。私が早期退職した2016年末からも、電通は相変わらず、「既得権益マッ
「労働生産性が高くて当然」なサービス砂漠大国ドイツの国内産業
休みが少なく労働時間が長い日本は、「時間あたりの労働生産性」がＧ７（主要先進７カ国）で長らく、最下位を定位置としている。一方のドイツは、米国に次ぐ2位で、日本の対極にある。時間あたり労働生産性が上昇しない限り、時給換算の給料は上がらない。ドイツの労働者は、土日以外に年間の有休が42日あって全消化が一般的で、2～3週間のバカンスも普通にとれる。当然、年間の労働時間が1356時間（日本は1710時間＝OECD調査、パートも含む平均）と短い。これだけ休んで、これだけ短い労働時間でも、生産性が高いため、日本よりも1人あたりGDPが23％も高い。そのカラクリは、どうなっているのか――が本稿のテーマだ。 Digest 「閉店法」でホントに日曜は定休日だった――小売業 労働者最優先な建設業 「改装作業は閉店後」ではないショッピングモール 少人数体制の鉄道駅スタッフ サービスレベルと対で見ないと意味がない
ドイツの脱力系鉄道会社・ドイチェバーン（DB）から見える“働き方改革”の論点
「大げさでなく、50％くらいの確率で時刻表通りじゃないので、列車は遅延する前提で後ろの予定を考えたほうがよいです」「予定されていた便自体が突然、なくなることもあります」「急な変更もドイツ語のアナウンスしかないので、周りの乗客をよく観察して一緒に動いて下さい」「停車したままエアコンもきかず、列車内がサウナになります」――。欧州に住む知人が口々に忠告してくれた、ドイツの国鉄・ドイチェバーン（DB、ドイツ鉄道）。ドイツ連邦共和国が100％の株を持つ、日本でいうところの昔の国鉄だ。都市間の移動はDBのICE（Intercity-Express、ドイツ版新幹線）に頼らざるを得ないので長距離だけで6回乗ったが、確かに時間通りに着いたのは半分くらいだった。 Digest スピード＆料金は、日本の圧勝 キャッシュレス＆ペーパーレスは、ドイツの圧勝 低機能な車両と座席 駅の喫煙所で職員がタバコ休憩、客と談笑
「電通は“自己愛性人格障害者”養成所なんです」 パワハラ被害者が語る“クラッシャー上司”量産型の病的企業体質
「男に対するパワハラは、男の尊厳を踏みにじるもので、女がセクハラを訴えるのとはまた違った種類のハードルがある」。経験者として表面化しにくい構造を語る元部長。 岸勇希氏によるセクハラ事件は、発生時の責任者（ライン長）が現在の社長である山本敏博ＣＤＣ長だった点からも深刻だ。山本社長の足下で起きた事件につき現実を直視できない電通に、長年染み着いているセクハラ・パワハラ体質の改善は見込めそうにない。パワハラ被害体験手記を寄せた電通元部長は、局長補以上の人たちの半数以上が『自己愛性人格障害』を発症している、と分析。「どの部署に行っても体質が同じだから辞めるしかなかった」と、絶望的な心境を語る。クラッシャー上司のもとで部下のモチベーション破壊が進みつつあるという電通は、どういう体質を持った組織なのか。電通のみならず他社の取材経験も豊富な編集長・渡邉が、詳細を聞いた。 Digest 「上」に対しては丁寧
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕公式ブログ：ひろゆきはなぜ逮捕されないのか
なんか書評書けと言わんばかりにこの本貰いましたが、まあ私に書かせてもメリットはないかと。ジャーナリストだからタブーないし。 一言でいうと、ひろゆき氏及び２ちゃんねるについて、知りたいことが全部隠されてる本だった。関係者一堂、空気読みすぎ。いつもイチローにくっついてる義田貴士みたいな“安牌インタビュー”は1冊目で十分かと。多くの読者は「知ってて書かない政治家の番記者」じゃなくて、やっぱり立花隆的なものを求めていると思う。 具体的には何かといえば、まあ以下２点が代表的な「編集者は出したいけど本人がＯＫしないタイトル」だろう。いずれも、ひろゆき氏の天才的なところなので、再現性ある形で書籍にまとめたらベストセラー間違いなしだ。 ①「ひろゆきはなぜ逮捕されないのか」 一部上場企業（ドワンゴ）子会社の取締役を務めているのに報酬ゼロの理由について本書では「貰っても差し押さえられるだけだから」と不敵なコメ
電通、ＮＨＫ取材に「自浄能力がない」と感想を述べた若手社員を「戒告」の懲戒処分にして自浄能力のなさを改めて示す
『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当
「パブロン」「ベンザブロック」「ノーシン」は環境ホルモン成分入りで子どものADHD増加、精巣がん10倍のリスクも
デンマークの妊婦を追跡調査した最新の調査で、風邪薬「パブロン」(大正製薬）「ベンザブロック」（武田薬品）や妊娠中の鎮痛剤「ノーシン」(アラクス）などに含まれる「アセトアミノフェン」という成分が、生まれてくる子どものＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）発症リスクを高めることが分かった。2014年4月にアメリカの権威ある米国医師会学会誌に発表されたものだ。アセトアミノフェンは、2012年に世界保健機関（WHO）が発表した報告書でも、環境ホルモン作用により子どもの先天異常の一つである停留精巣を引き起こすリスクが指摘された。妊娠中に服用する薬は、事前に医者に相談するよう指導されるが、デンマークの調査でも、妊婦の50%以上が気軽に買える市販の鎮痛剤を使用しており、これら深刻なリスクは、ほとんど消費者に知られていない。メーカーも「危険性ゼロというものはない」「厚労省が動くほどの証拠が固まるまでは対応できな
部下への暴力は「何十回」「愛があればいい」 ステーキのくいしんぼパワハラ上司が証言、店長の過労死裁判で
今も渋谷センター街にある「ステーキのくいしんぼ」で、２４歳飲食店店長が連続勤務９０日目の２０１０年１１月８日、店舗があるビル内で自殺した事件。その民事裁判で、店長に暴力をふるっていたエリアマネージャーが今年６月、東京地裁で証人尋問に立った。マネージャーは、部下への暴力の是非について「愛があればいいと思う」と述べ、死亡した店長に手をあげた回数は「何十回」と証言、遺族への謝罪の気持ちも「今はない」と明らかにした。暴力や長時間労働をめぐり、裁判長が「あなたの会社はそういう会社だったのですね」と語気を強める場面もあった。店長は日頃よりこの上司から暴力を受けていたほか、毎月２００時間ほどの残業を強いられていた。会社側（サン・チャレンジ）は裁判で「苦痛なら退職している」「自殺に偽装した他殺の可能性」「脱法薬物を使用していた疑い」などと主張している。（双方の最終準備書面はPDFダウンロード可） 【Dig
「日本の司法は中世」は本当だった！カメラに両手映っていても「お前は触った」という三鷹バス痴漢事件の“神がかり”判決
大きく揺れるバス車内で両手を離した不安定な体勢で尻を触ったという不合理な判決に対して、「僕は無実です」と街頭を行く人に訴える津山正義さんと支援者（三鷹駅）。 右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shut up）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと
『ぶち殺そうか オマエ』管理部長が脅迫、店長は暴行…最高裁も認めたユニクロの“バイオレンス経営”
店長から暴行を受け入院、管理部長からは「ぶち殺そうか」と脅迫されたユニクロ現役社員のＡ氏（40歳）。事件の影響で妄想性障害とPTSDを併発し、裁判の末、2008年にユニクロの不法行為は確定したが、障害等級１級の認定を受けるほど後遺障害は残り、14種の投薬などで治療しながら損害賠償を求める訴訟は続く。まさに“ユニクロ軍の傷痍軍人”と化したＡ氏だが、昨今の自社報道を知り「自分の経験が参考になれば」と、体調を整え、はじめて取材に応じた。社内暴力、隠ぺい、暴言、労災隠し、探偵会社を使っての尾行…本件は、事後対応の異常さも目立つ。泥沼化は防げなかったのか――SLAPP(恫喝訴訟)を恐れるマスコミには触れることができない“ユニクロの深い闇”を報告する。（地裁・高裁・最高裁の判決文はPDFダウンロード可） Digest 実際にあった暴言、暴力 違法行為者が上級役員に昇進するユニクロ 逆ギレの仕方が柳井社
日本コカ・コーラ「トクホウ」ジンジャーエール問題からわかった「トクホもどき作り放題」の実態
ＣＭでの「トクホウ」連呼が問題とされた日本コカ・コーラ社の『カナダドライ ジンジャーエール FIBER8000』。ＣＭは中止されたが販売は継続中。 日本コカ・コーラ社が4月下旬に発売した、トクホ系コーラを揶揄するような“トクホもどき”のジンジャーエール。そのＣＭでの「トクホウ」という表現は、ジョークのセンスとしてはともかく、トクホと誤解させるとして消費者庁が5月15日行政指導を行ったと報道された。ところが取材の結果わかったのは「行政指導ではなく、あくまで改善のお願い」（消費者庁）。ＣＭは中止されたが、トクホの有効成分を勝手に入れて「ウェイトサポート飲料」と、効能があるかのようなキャッチコピーで販売することは容認された。これが許されると、何億円もの費用をかけてトクホを申請することがバカらしくなり、トクホ制度が機能しなくなるおそれがある。消費者庁は何のために創設されたのか。「トクホもどき」放置
内部通報者に報復続けるオリンパス 勝訴確定の濱田氏をチームリーダーから解職、無効求めまた裁判
巨額の損失隠し発覚をきっかけにコンプライアンス体制の再建を進めるオリンパスだが、“もう１つのコンプライアンス問題”が迷走している。上司の違法行為を内部通報したため報復人事を受けた濱田正晴さん(52)のケースだ。会社に在籍したまま配転無効を訴えた裁判は昨年６月、最高裁がオリンパスの上告を退け、配転は報復だったとする高裁判決が確定、濱田さんが勝訴。ところがその後も濱田さんは報復を受け続け、なんとチームリーダーの職位を解職され、平社員にされた。そこで、また会社と上司を相手取り、２つの訴訟（2012年9月、11月）に発展、泥沼化している。公益通報者保護法はなぜこうも無力なのか。濱田さんに実情を聞いた。（2次3次の訴状と準備書面はPDFダウンロード可） 「コンプライアンス運用規定には、内部通報者の不利益となる扱いをしてはいけないと書いてある。それなのに、またチームリーダーの職位を剥奪された。解職は３
「ピタットハウス」で契約したら…家賃滞納で家財犬ネコすべて撤去され鍵も交換 「追い出し屋」の実態
東京都内で家賃を滞納したＩ氏は、ある日突然、保証会社に部屋の中の冷蔵庫や洗濯機、洋服から預金通帳、カード、印鑑登録証、実印まで一切合財を持ち去られた上、ペットの犬、ネコまでいなくなり、カギは交換されていた。ペットは動物愛護センターへ、家財道具は焼却処分したという。そんなことが法的に許されるのか。一夜にして家を失い、駐車場の車のなかで寝泊りする境遇に追い込まれたＩ氏は今年２月、ついに訴訟を起こし、現在、係争中だ（訴状は記事末尾からダウンロード可）。法的に、入居者が追い出されるのは、裁判所が強制執行で退去を命じた場合のみのはず。違法な“追い出し屋”の実態を取材した。 Digest 部屋に勝手に侵入する保証会社ヴェスタの社員 家財を焼却処分、犬・ネコも… 車で寝泊まりする日々 質問すると「営業妨害です！」ヴェスタ社員 部屋に勝手に侵入する保証会社ヴェスタの社員 「追い出し屋」といって、家賃を滞納
国家公務員がひた隠す「おいしい副業」全実態
画像１ 経産省職員の兼業文書。仕事内容は助言、相談等。年収は２００万円。兼業先は黒塗りにしているが、「経産省の天下り先の研究機関ですよね？」との問いに対して、経産省人事課のスズキ氏は否定しなかった 国家公務員の副業の実態を知るため情報公開請求をしたところ、2009年度の1年間で、文科省、経産省、財務省など主要官庁の職員200人超が兼業し、副業収入を得ていることが明らかになった。インサイダー情報が野放しにされていることや、法の抜け道をフル活用して、補助金の交付先や傘下の天下り先団体から数百万円を得ている悪質なケースもあるなど、問題は山積している。だが、自公政権と同じく民主党連立政権も、この問題を改善する兆しすらない。（各省庁の開示文書全４０５枚は記事下からＰＤＦでダウンロード可） Digest 役人の兼業は「知らしむべからず」 兼業の法的根拠 黒塗りで隠す公務員たち インサイダーを〝野放し〟
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