信教の自由に関わる重大な問題であるにもかかわらず、「統一教会問題」に対して創価学会、公明党は腰の引けた対応を取り続けてきた。厳しく批判するでもなく、同じ新興宗教として統一教会を擁護するでもない(できない)。 要は自分の身に火の粉が振りかかってくるのをひたすら恐れていたのだ。 が、週刊誌は容赦しない。 先週の『週刊新潮』(11月24日号)、長井秀和の創価学会告発に続いて、今週は『週刊文春』(12月1日号)が、「統一教会新法を骨抜きにした創価学会のカネと権力」。 新法には〈「『マインドコントロール下での高額寄附の禁止』や寄附金の上限規制が盛り込まれなかった。また、寄附の勧誘について禁止とされたのは、霊感などの知見を用いて『不利益を回避するには寄附が必要不可欠』と告げる行為など。これには『範囲が狭すぎる。骨抜きの法律だ』と批判が高まり、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が『ほとんど役に立た