2017.01.19 大学設置審議会に提出する教員の資格審査のための教員履歴書や教育研究業績書などの書類で、なぜ、論文の発表年などの西暦をわざわざ元号に直さなければならないのか、と文科省に問い合わせたところ、規則でそう定めているが、西暦でも受け付けていると返事が来た。 元号で出せと言われて、西暦で出す人がいるだろうか。 西暦でも受け付けるならば、西暦でもよいと規則で定めておけばよいだけの話。 このルールのために、わざわざ論文の発表年を西暦に直させられた研究者が現実に多くいる。 文科省の中で高等教育局がローカルルールをつくっているじゃないか！？ 不思議な国のアリスの本の中でチェシャ猫と話をしているようだ。 文科省に対して、元号で出せとなっている規則全てに西暦でもよいというルールが適用されているのかどうか、適用するのかどうか、確認中。 しかし、国公私立大学のさまざまな書式と記入ルールをチェック

2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度　　1６年度　１７年度　　２６年度　　２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 -　　　　　　31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除

2015.10.08 ２０１５年１０月７日に宮中で天皇陛下から官記を賜り、国務大臣に認証されました。 また同日、官邸で安倍総理から第７５代国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）を拝命しました。 この他に、特定秘密の検証・監察、死因究明、公正取引委員会、公益法人制度など、あわせて１１の指示をうけました。 これまでは、与党とはいえ政府の外から自らの主張を訴えるだけでしたが、国務大臣として、政府の中で自らの主張を訴えることができるようになりました。 政府の中で、しっかりと主張すべきことを訴えてまいります。 私のすべての主張がそのまま政府の政策になるわけではありませんが、一つ一つ、実現に向けて努力をしてまいります。 また、憲法66条3項に「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とあるように、国務大臣と