東京新聞:「大津波やＭ９ 想定却下」 福島原発 設計者ら証言:社会(TOKYO Web)
東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。 取材に応じたのは、一九七〇〜八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性（６３）と、七一年から順次稼働した同原発１〜３号機と、５〜６号機の設計に加わった元設計者の男性（６９）。 タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード（Ｍ）９は、想像もできなかった」と振り返った。 元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保
放射能の影響をどうとらえたらよいのか？ 東北大加齢医学研究所 川島隆太教授 ‐ 河北新報
放射能の影響をどうとらえたらよいのか？ 連日の新聞やテレビの報道にあるように、東京電力福島第１原発の事故は深刻な状況にあります。皆さま大変不安なことと思います。 ◎被ばく量、普段と同じ／報道・発表、科学的に正確 東北大加齢医学研究所 川島隆太教授 ＜「絶対」と言えず＞ こうした中、信じられないことですが、放射能の被ばくを恐れて、診療を放棄し逃げだす医師まで出ていると聞きました。東北大医学系研究科の教授として、放射線防御に関する医師への教育が足りなかったと猛省するとともに、同じ医師として、そのような人がいることが悲しくて悔しくて仕方ありません。 現在の放射能に関する報道は科学的には極めて正しいものです。東北大でも放射能の測定をいくつもの研究室で行っていますが、政府の発表にうそ偽りはありません。 こうした報道を見聞きしていて皆さんが一番不安に思うのは、専門家が決して「絶対に」安全であると
福島第1原発事故 避難範囲、なぜ国内外で違うのか - 日本経済新聞
東京消防庁や自衛隊、警視庁機動隊の放水活動、東京電力社員などの懸命の働きもあり、福島第1原子力発電所の状況は19日には「一定の安定状態」（枝野幸男官房長官）に至った。放射線被曝（ひばく）の危険をかえりみず作業にあたっている人々には心から敬意を表したい。放水の効果を明確に評価するのは難しいが、3号機の使用済み核燃料プールには多量の水が注がれていることは確かなようだ。一方で、東京電力などによる外部
CNN.co.jp：スリーマイル島を上回る規模 仏当局者が見解
（ＣＮＮ） 東日本大震災で被害を受けた福島第一原子力発電所の事故は米スリーマイル島原発事故（１９７９年）の規模を上回り、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）に次ぐ事故に相当するとの見解をフランス原子力安全機関（ＡＳＮ）当局者が示した。 ＡＳＮのラコスト総裁は１５日、報道陣との会見で、原発事故の深刻さをレベル０―７の８段階に分けた国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で、福島原発事故はレベル６の状態にあると述べた。スリーマイル島原発事故は「施設外へのリスクを伴う事故」を示すレベル５、チェルノブイリ原発事故は「深刻な事故」を示すレベル７だった。 日本の原子力安全・保安院は当初、暫定的な目安として、「施設外への大きなリスクを伴わない事故」のレベル４に当たると述べていた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグレッグ・ウェブ報道官によれば、ＩＡＥＡはまだ判定を示していない。 米フロリダ州立大学の核物理学
東日本巨大地震：福島でヨード剤23万本緊急配布 | Chosun Online | 朝鮮日報
東日本巨大地震：福島でヨード剤23万本緊急配布 辛貞録特派員・東京ルポ 東日本巨大地震 福島の原発爆発事故により放射性物質漏れの可能性が高まっていることから、日本政府は周辺住民に対し緊急避難を指示した。この日、福島第一原発から半径20キロ以内に住む約11万2000人の避難が完了した。患者ら750人はヘリコプターやバスを利用し、半径20キロ圏外に脱出した。 避難した人たちは19カ所で放射線汚染検査を受けている。半径20キロから30キロ圏内に住む14万人については、案内放送や戸別訪問を通じて「外出せず室内で待機するように」との具体的な行動要領が伝えられた。日本政府はまた、放射線物質にさらされた場合、被害を減少させるヨード剤23万本を福島県内にある原発周辺の避難所に配布した。国土交通省も福島第一原子力発電所から半径30キロ以内の上空の飛行を禁止する、と各航空会社に通告した。 日本のメディアは放射
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福島第１原発：「町ごと移転」を推進 岡田幹事長視察後に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)