総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は48%で2月の前回調査から5ポイント上がった。内閣を「支持しない」と答えた割合は44%で、7カ月ぶりに支持率が上回った。首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談などが支持率を押し上げた。支持率は22年8月までは55%以上を維持していた。22年夏から年末にかけて自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る問題や閣

安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

NHKが米動画配信大手ネットフリックスに対し、全ての料金プランでNHK番組の配信停止を求めていることが分かった。ネットフリックスは11月から、広告付きの低価格プランを開始し、同プランでNHKの番組に広告が付くようになった。現在の状況が続くとNHKの「インターネット活用業務実施基準」に抵触する恐れがあると判断した。NHKからの協議の申し入れを受けてネットフリックスは、一時的にNHKの番組から広告を

スマートフォン向けゲームを提供する世界大手がビジネスモデルを転換している。中国の騰訊控股（テンセント）などは有料チケット方式に力を入れ、人気を集めている。一方、日本勢は希少なキャラクターやアイテムが手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式が多い。ガチャは射幸性（ギャンブル性）の高さから世界では規制が広がる。対応の遅れが続くと、世界市場への展開に影を落としかねない。有料チケットは「バトルパス」や「シー

米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売価格を世界34カ国・地域で比べたところ、日本が最も安いことがMM総研（東京・港）の調査でわかった。最新3機種の価格は世界平均より18～24%安かった。発売当初から設定価格が安めだったうえ、円安で割安感がさらに高まっている。日本向けでは値上げの余地が大きいとみられ、国内で半数近いiPhoneユーザーの心配の種になりそうだ。各国・地域のアップルのオ

ワイヤレスイヤホンの落とし物が駅で増えている。電車に乗り降りする際に線路に落とすケースも多く、JR東日本によると、東京近郊だけで3カ月間で約950個が線路に落ちた。数センチほどと小型のため拾うのが難しく、鉄道会社が注意を呼びかけている。「小さいため、線路の石に紛れるなどして見つけにくい」。JR東日本東京支社の担当者は、相次ぐワイヤレスイヤホンの落とし物に頭を悩ませる。耳の中に収まる数センチサイ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク

日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する。再配達に依頼が必要としたのは大手では日本郵便がはじめて。1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した。初

任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の日本国内向けの生産を近く終了すると正式に発表した。国内では2012年12月に発売したが、人気ソフトが少ないことなどから前機種「Wii」に比べ、販売が振るわなかった。17年3月に発売を予定する新型ゲーム機に経営資源を集中する。生産終了後、在庫がなくなり次第販売を終える。ソフトの販売やネットワークサービス、ユーザーサポートは続ける。海外では北米向けは

ベネッセホールディングス（HD）は11日、福原賢一副社長（65）が6月25日付で社長に

総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに関する2回目の有識者会議を開いた。今回から携帯電話事業者が加わり本格的な議論が始まった。NTTドコモが長期利用者の優遇策強化を表明する一方で、焦点の販売奨励金の廃止には一部事業者から反論もあった。12月中に安倍晋三首相に出す報告書の作成に向けて、携帯料金の見直し論議に拍車がかかりそうだ。有識者会議は9月に安倍首相が携帯料金の引き下げを指示したことを受けて

11日、任天堂の岩田聡社長が亡くなった。岩田氏は、任天堂のカリスマ経営者として大きな役割を担ってきた。2014年1月には、同社が今後10年かけて取り組むテーマとして、「人々のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）を楽しく向上させる」と宣言し、次々と新しい戦略を推し進めている最中だった。山内氏のアイデアを現場で具現化岩田氏は、任天堂を家庭用ゲーム会社として育て上げたワンマン経営者の故・山内溥氏か

大阪に赴任して3年。テンポのいい関西弁にも慣れてきたが、あくまでも聞き手として。話すのはハードルが高い。実際、関西弁で話す関東出身者が「あんたエセやろ」と突っ込まれる場面に何度か遭遇した。なぜ分かるのか。同志社大学大学院で関西弁を研究する紺谷勇斗さんに聞いた。よく標準語と関西弁はアクセントが逆と言われる。紺谷さんによると関西弁のアクセントは三重、石川から愛媛まで広く使われ、標準語とは「対応関係

家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、

大塚家具は27日、都内で株主総会を開いた。大塚久美子社長ら取締役10人を選任する会社提案など4つの会社議案を賛成多数で可決した。一方、大塚勝久会長が求めた自身を含む

国内の書店や出版社100社超が電子書籍の共同販売に乗り出す。出版社が相乗りして、電子書籍を販売する専用コーナーを書店各社の店頭に設けて需要を喚起する。対象となる電子書籍の種類を早期に10万まで増やす計画。アマゾンジャパン（東京・目黒）が先行する電子書籍の市場で、出版・書店業界のライバル企業が協力して事業を広げる。当初の参加企業は、書店が三省堂書店や有隣堂など4社、電子書店の運営企業は楽天と凸版