大手商社の三菱商事は、秋田県と千葉県の沖合で計画している洋上風力発電について、当初の想定よりコストが大幅に増加したとして、計画をゼロから見直す考えを明らかにしました。 三菱商事は、洋上風力の普及に向けて国が重点的に整備する区域に指定した秋田県と千葉県の沖合の3つの海域で、中部電力の子会社などと事業体を作って洋上風力発電を計画しています。 これについて6日、オンラインで開かれた決算会見で中西勝也社長は、資材費や人件費などが高騰し、当初の計画では事業の採算が取れなくなっていると説明しました。 そのうえで「ゼロから一度、計画を見直す。挽回策も含めて、関係者との協議や調査などすべての手を尽くしたうえで、一日も早く結果を出して再度説明を行いたい」と述べ、計画全体を見直す考えを明らかにしました。 また、事業からの撤退の可能性を問われたのに対して、中西社長は、運転開始時期の延期も含めて現時点で明言できな

初任給の引き上げや春闘を通じた賃上げが活発化する中、賃金の上昇は若年層に偏り、おおむね「就職氷河期世代」にあたる中高年の人々の賃金は、停滞または減少している。この世代間格差はなぜ発生しているのだろうか。 まず2024年の春闘を振りかえると、平均賃上げ率は5％を超え、歴史的な伸び率となった。この中で手厚い配分を受けたのは若年層だった。 経団連が24年の労使交渉内容をまとめた「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」によると、「ベースアップの具体的な配分方法」（複数回答）として「若年層（30歳程度まで）へ重点配分」との回答は34・6％に上った。