滋賀県警察本部に入った連絡によりますと、11日午前８時20分ごろ滋賀県草津市志那町の農業用の排水路で、首や手足が切断された遺体が浮いているのを、通りがかった男性が見つけ警察に通報しました。 警察で身元の確認や遺体の状況など捜査を進めています。

サッカーワールドカップロシア大会の１次リーグ、グループＨ、日本は初戦でコロンビアと対戦し、香川真司選手と大迫勇也選手のゴールで２対１で勝ちました。日本はワールドカップ、２大会ぶりの勝利です。

女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

ドライバーなどの人手不足が深刻になる中、企業の人事異動などが集中する春の引っ越しシーズンを前に、インターネット上では「引っ越しの予約が取りにくい」などという書き込みが相次いでいます。大手引っ越し各社は、希望どおりの日程で引っ越しできない人が多く出るおそれがあるとして、取引先の企業に異動の時期をずらすよう要請するなど、対応に追われています。 しかし、ネット通販の拡大などでドライバーの人手不足が深刻になっているほか、学生などが厳しい仕事を敬遠する動きもあり、アルバイト作業員の確保に苦労する会社も多いということです。 このため、大手引っ越し各社は。希望どおりの日程で引っ越しできない人が多く出るおそれがあるとして、取引先の企業に人事異動や引っ越しの時期を春の繁忙期からずらすよう要請していますが、インターネット上ではすでに「引っ越しの予約が取りにくい」とか「料金が高い」などという書き込みが相次いでい

自民党のスポーツ立国調査会は学校の部活動について、少子化が進んでいることなどから１つの学校だけで運営を続けるのは困難だとして、地域に総合型のスポーツクラブを設け複数の学校の生徒による活動を推進すべきだなどとする提言案の骨子をまとめました。 そのうえで、具体的には、地域に総合型スポーツクラブを設け複数の学校の生徒による部活動を推進するとともに、大会の参加資格を見直し地域のスポーツクラブごとに参加できるようにするとしています。 さらに、部活動に熱心な教員には地域スポーツの指導者との兼業を広く認めるほか、指導者の質を担保するため国家資格の創設も検討するなどとしています。 自民党のスポーツ立国調査会はこの骨子を基に近く提言をまとめ、林文部科学大臣に提出する方針です。

開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委

群馬県で相次いだ空き巣事件で、警視庁がＧＰＳ端末を使った捜査を行っていたにもかかわらず、１審の裁判で捜査員が「使っていない」などと事実と異なる証言をしていた問題で、２審の東京高等裁判所で捜査員が再度証言を行い、「ＧＰＳ捜査は裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 ２８日、２審の東京高等裁判所で審理が行われ、巡査部長が再度証言を行い、容疑者の居場所を把握するためＧＰＳ捜査を行っていたことを認めたうえで、「ＧＰＳ捜査は書類に残したり、第三者に言ったりしてはいけないと指導されてきたので、裁判でも秘密にするという認識だった。裁判の前に当時の上司にも相談したが、話すなと言われた」と説明しました。 さらに、「裁判についての認識や知識があれば、もっと深く考えて軽率な行動は取らなかったと思う」と話しました。 また、１審で詳しい捜査の経緯に

企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

ことしのノーベル文学賞に、イギリスで活躍する日本生まれの世界的なベストセラー作家、カズオ・イシグロ氏が選ばれました。

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

健康志向で糖質を抑えた食事のニーズが高まっているとして、外食チェーンが新たなメニューを相次いで打ち出す中で、回転寿司チェーン大手がコメを使わない「すし」の販売を始めることになりました。 この「すし」は、いわゆる「しゃり」の代わりに大根の酢漬けを使います。大根の酢漬けを細かく刻んで、しゃりのようにしたうえに、マグロなどのネタを乗せて握りずし風にしたり、ネタと一緒にのりで巻いて巻きずしのようにしたりしています。 大根の酢漬けは、しょうゆやゆずこしょうなどで味付けされ、食感もしゃりに近づける工夫をしているということです。 価格は、この店の通常のすしと同じですが、糖質を６０％から８０％程度抑えているということで、会社では生活習慣病の予防などで糖質を抑えたメニューを求める消費者を取り込みたいとしています。 「くら寿司」の運営会社の、田中信副社長は、「しゃりには、こだわりを持ってきたが、時代のニーズに

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と

過疎化と高齢化が進む高知県の大川村は、今後、村議会議員のなり手が不足するおそれがあるとして議会そのものを廃止し、有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」の設置について検討を始めました。 議員の平均年齢は７０歳を超え、大川村は今後、引退などにより選挙に立候補する人が定員を下回り、議員のなり手が不足するおそれがあるとして、地方自治法に基づいて村議会そのものを廃止し、有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」の設置について検討を始めました。 総務省によりますと、「町村総会」は、昭和２６年に東京・八丈小島の旧宇津木村で設けられたのが唯一の事例だということです。設置には条例の制定が必要だということで、大川村は今後、手続きや課題などについて国や県と相談しながら検討し、来月の村議会で報告することにしています。 筒井誠副村長は「選択肢の１つとして検討しておくよう村長から指示を受けた。住民

生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行

台湾の蔡英文総統の中米訪問に先立って、アメリカで会談した共和党の議員は、事前に中国側から蔡総統と会わないように求める書簡が送られてきていたことを明らかにし、アメリカと台湾の接近に中国が神経をとがらせていることをうかがわせています。 クルーズ上院議員は蔡総統との会談後、記者団に「会談の前に、中国側から蔡総統に会わないように要請する書簡を受け取った」と明らかにしました。そして、「中国は、われわれが誰かと会うことについて拒否権を行使する立場にない」と述べて、不快感を示すとともに、トランプ次期政権は台湾との関係を強化するべきだと強調しました。 蔡総統は、ヒューストンに滞在した２日間で、共和党の議員を中心に積極的に交流しました。 中国から議員に宛てた書簡は、トランプ氏が先月、外交関係のない台湾の蔡総統と異例の電話会談を行ったことを受け、アメリカと台湾が接近する動きに中国が神経をとがらせていることをう