松本さんが所属する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所は、研究所とはいえ、病院も併設しており、松本さんは臨床の仕事をしつつ、治療プログラムの開発と普及を行う立場だ。 治療対象は、もちろん、流行り廃りはありつつも、覚せい剤依存が一番大きなものだという。お話を伺った2017年2月末の時点では、7割方が覚せい剤とのことだった。 ここまで乱用される覚せい剤には、どんな背景があるのだろうか。 「実は、覚せい剤、つまりアッパー系の元気が出るいけない薬物は、ほとんど日本独自の乱用文化だったんです。1800年代の終わりに東京帝国大学の薬学部の教授が、喘息の薬として開発したものですし、戦前ではうつ病の治療なんかにも使われていました。第二次世界大戦中には、軍需工場で夜通し働かせたり、神風特攻隊の人たちがそれをキメて突っ込んでいったり、軍需品として使われました。戦争が終わってその軍需品が放出される中で、

更新をお休みしている間にあった事件を蒸し返すよ！ 例の、サイゲのロゴを出してくれるな、というあれです。 今週末開催されるグランプリ・静岡2017春では、ウィザーズ・オブ・ザ・コースト社よりCygamesの社名及びロゴを出さないでほしいと要望がありました。 ユニフォーム等は着用せず大会に出場いたしますが、変わらぬご声援をよろしくお願いいたします。 #teamcygames — Team Cygames (@Team_Cygames) 2017年3月17日 あまり多くは語れませんが、内心穏やかではないです。 — 渡辺雄也/Yuuya Watanabe (@nabe1218) 2017年3月17日 Team Cygames結成時に木村さんにその意義を聞きに行ったりしましたし（プロスポーツ文化を日本に根付かせたい）、ウィザーズのプレイヤーミーティングにも参加して「外部スポンサーの流れは歓迎」と聞い

国会ウォッチャーです。 今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 １００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体

ろらん @rorran ソファが傷んできたのでファニチャードームのカタログを眺めていた夫が「どれがいいかなー、シロッコ、クアトロ、レコア、ロンド、ハマーン、ってこれZガンダムやないか！！」と興奮してました。 pic.twitter.com/A5zDbtyxRo 2017-04-10 21:52:39

根拠不明のランキングや商品比較によるステマ行為が、上場企業を含む一部のアフィリエイト業者によって横行していることがBuzzFeed Newsの調査でわかった。それらはSEOによって、検索結果上位に表示されている。 化粧品や健康食品をインターネットで検索すると、「おすすめランキング」「商品比較」が載ったサイトが上位に表示される。 この情報が正しいとは限らない。 ランキングの順位や比較内容は根拠が曖昧で、医療情報を含む説明文に出典は示されていない。著者や監修者の明示もなく、問い合わせ先もない。 そんなサイトが検索上位に来るのは、昨年問題となったDeNAの医療情報サイト「WELQ」に通じる手法を使い、検索エンジン最適化（SEO）をしているからだ。 報酬と引き替えに、景表法や薬機法、健康増進法などに抵触する恐れのある“やらせ”ランキング・比較を作らせ、SEOで検索上位に表示させる。いわゆるステルス

ガチャの確率表記をめぐり訴訟問題に発展している、スマートフォン用ゲーム「THE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH Online（KOF98 UM OL）」に、また新たな問題が浮上しています（→前回の記事）。 「KOF98 UM OL」公式サイト これまで同作は、東京都にあるOURPALM株式会社が運営していると表記されていました。ところが運営元は3月30日に突如、公式サイトで「ホームページに誤記載があった」との謝罪文を掲載。OURPALM株式会社は同作とは一切関係のない会社で、実際は中国・北京にあるOurpalm Co., Ltd.が運営していたと発表したのです。 ホームページ一部の記載修正について 運営元はあくまで「誤記載」と主張していますが、ユーザーからすれば「日本企業だと思っていたら中国企業運営だった」というのは小さくない問題です。また、規約で定

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