「子育て世帯臨時特例給付金」という耳慣れない言葉が、ネット上を中心に話題になっています。4月の消費税増税にあわせて子育て世帯を支援する措置で、子ども1人につき1万円が給付されます。ただ、この「子育て給付金」をめぐっては、歓迎する声が多い一方で、「申請しないともらえない」という制度への不満や、そもそもメディアの報道がほとんどないのではないか、という声もあります。「子育て給付金」とはどんな制度で、あまり広報がされていないというのは本当なのか、みてみましょう。 児童手当の受給者であることなどが条件　「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省はHPで次のように説明しています。 ＜平成26年4月から消費税率が8％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。＞ 給付対象は、2014年1月分の児童手当の受給者で、かつ2

もうすぐ４月。新学期が始まる。 消費税が８％にあがる。さらに２０１５年１０月には１０％にあがることも予定されている。 その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。 「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。 児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。 ４月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給される。 このニュースをtwitter（@fujitatakanori）でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。 担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。 平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措

本日３月13日、午後２時からの「黒子のバスケ」脅迫事件初公判を傍聴しました。抽選にはずれて傍聴できないのはまずいと７人で地裁前に並んだのですが、意外と傍聴希望者が少なく、７人のうち５人も入れました。予想外に傍聴希望が訪れなかったのは、この裁判がわかりにくいせいかもしれません。既に渡辺博史被告は４回逮捕され、３件で起訴されていますが、きょうの初公判の時点でもまだ取調べが終わってないという奇妙な状況です。これはひとつには、脅迫の被害者があまりにも多数に及び、事実確認に時間がかかっているためです。これから起訴される案件もあり、証拠関係が出揃うのは４月になりそうです。 今のところ検察側は、最初の一昨年の上智大の硫化水素事件をひとつの案件、それと昨年10月のセブンイレブンなどへの脅迫や毒物菓子を置いたりした事件をもうひとつの案件と整理しているようです。10月の脅迫事件も、細かく言うと、２度にわたって