来年4月に消費税率を10%へ引き上げるかどうか、安倍晋三首相が判断する時期に注目が集まってきた。夏の参院選前に増税見送りを判断すれば、首相は参院選でその是非について民意を問う構えだ。参院選後に増税延期を決めた場合は、今年秋から冬にも国民の信を問う衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もある。 首相は年明け以降の世界経済の減速などから、すでに消費増税の先送りを検討している。今月2日にはイタリア・フィレンツェで記者団に、増税の是非をめぐる判断時期について「主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済の状況をどのように認識するか議論し、よく精査していきたい」と表明。26、27日の伊勢志摩サミットの議論を踏まえる意向を示したが、最終判断の時期は明確にしていない。 判断時期が参院選の前か後かで、政権運営のシナリオは大きく変わる。夏の参院選前に判断する場合、政権は参院選を増税の是非について国民に
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